新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大が続くなか、東京都は、夏休みやお盆などで人の移動が増えるとして、来月21日までを特別期間に定め、帰省などで重症化リスクの高い高齢者と面会する際は、事前に検査を受けるなど、感染防止対策を一層徹底するよう呼びかけています。 東京都内の28日の感染確認は4万人を超えて過去最多となり、爆発的な感染拡大が続いています。 こうした中、小池知事は29日の定例会見で、これから夏休みやお盆などで人の移動が増えることから「来月21日までを『自分、そして大切な人を守る特別期間』として、感染防止対策の一層の徹底をしていただきたい」と呼びかけました。 そのうえで、 ▽イベントなどに参加する場合は、主催者が求める感染対策にしたがって対応することや、 ▽プールや海水浴では、人との距離を確保すること、 ▽バーベキューなどでは、飲食時以外ではマスクをし、大声は控え、長時間の会食はできるだ
1971年に関西公共広告機構として創設され、昨年で創設から50年を迎えたACジャパン。創設時から「広告を通じて社会の役に立つメッセージを届け、世の中を少しでも良くしたい」と掲げ、さまざまなキャンペーン広告を展開してきた。「環境問題」「いのちの大切さ」「いじめ」「防災」といったテーマをもとに制作した広告作品数は800を超える。 創設50周年に向け制定した、新タグライン「気づきを、動きへ。」をタイトルに掲げた本展。同法人の活動を歴史と合わせ、代表的な広告作品約200点を、パネルやモニター映像で紹介する。 2010年に制作され東日本大震災の直後に大量に流れたテレビCM「あいさつの魔法。」のほか、1979年に展開された「言葉が凶器になる」、「苦情殺到!桃太郎」(2017年)など、50年間の広告作品を総覧できる展覧会となっている。 【関連記事】 「ポポポポーン」の“生みの親”が振り返る――震災後、A
世論の賛否が割れる安倍元首相の国葬を巡って、28日各省庁の幹部らでつくる「葬儀実行幹事会」の初会合が開かれた。国葬は9月27日に日本武道館で実施されることが決まっており、幹事会は準備を急ぐ方針だが、ここへきて国民をザワつかせる事態が浮上。式典を運営するのが、ナント、大手広告代理店の「電通」だというのだ。一部で報じられ、SNSで話題を呼んでいる。 【写真】安倍新内閣はまるで“カルト内閣”…統一教会がらみ12人、日本会議系も12人 電通といえば、目下、東京五輪のスポンサー契約を巡る汚職疑惑の“震源地”。受託収賄容疑で東京地検特捜部から任意で聴取されている大会組織委員会元理事の古巣だ。東京・港区の本社にも26日、家宅捜索が入った。 そんなタイミングで国論を二分する国葬の担い手として名前が挙がったものだから、SNSでは《ガサ入れ真っ最中のはずだが!》《国葬が電通葬に》《いつから電通は葬儀屋に?》と
都内のとある無料PCR検査場。ここでは検査を終えると、あるものが渡されます。 ■無料PCR検査で「商品券」…ギフト券も 検査を受けた女性(19):「久しぶりの帰省で、ちょうど通り掛かったので。500円の商品券、前ももらいました。うれしいですね」 商店街で使うことができる500円分の商品券です。 検査を受けた女性:「(Q.検査は何回目?)9回目です。今まで、ちょっとはやってきたと思うと、心配になって受けるので」「(Q.商品券は、9回とも受け取った?)はい。そうですね」 SNS上には、他の無料検査場でも、商品券やギフトカードをもらったという投稿がいくつもあります。 ツイッターから:「無料PCR検査したら、なぜか1000円分のQUOカードくれた」「アマゾンギフト券もらえたし、5分で500円なんてめっちゃいいじゃん。また行こう」 ■“事務経費”検査1件あたり3000円支給 しかし、なぜ無料の検査を
2022年7月2日 (土) 1時35分より長時間にわたり弊社の通信サービスをご利用の全国のお客さまに、 多大なご不便とご迷惑をお掛けしましたことを、深くお詫び申し上げます。 社会インフラを支え安定したサービスを提供しなければならない通信事業者として、 今回このような事象を発生させたことを重く受け止めております。 再発防止策の徹底を図り、サービスの安定的な運用に向けて全力をあげて取り組んでまいります。
今月初めに発生した大規模な通信障害についてKDDIは29日、高橋誠社長が記者会見し、携帯電話などの利用者3589万人に対し「おわび」として、200円を返金すると発表しました。 記者会見の冒頭で高橋社長は「全国のお客様に多大なご不便とご迷惑をおかけしましたことを、深くおわび申し上げます」と陳謝しました。 そのうえで、携帯電話やスマートフォンなどを契約していた利用者3589万人に対し「おわび」として、200円を返金することを明らかにしました。 このうち、すべての通信サービスを24時間以上連続して利用できなくなった271万人に対しては、約款に基づく返金も行うとしています。 このほか、子会社の沖縄セルラー電話の利用者に対しては、66万人に「おわび」として200円を、7万人には約款に基づいて返金するとしています。 2社を合わせた返金の総額は75億円に上るということです。 一方、経営責任について、高橋
サービス産業生産性協議会は7月27日、2022年度JCSI(日本版顧客満足度指数)第1回調査として、9業種(百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、飲食、カフェ、宅配便、証券、電力小売)の顧客満足度を発表した。 同調査はサービス産業の生産性を測るうえで重要な「顧客満足」を数値化・可視化して、企業や業種の成長に資する情報として用いることが目的。業種横断で比較・分析できるほか、顧客期待・知覚品質・知覚価値・顧客満足・推奨意向・ロイヤルティの6つの指標でスコアを提示している。 2022年度の第1回、通算第69回目となる今回の調査対象となるのは、9業種83企業・ブランド。本年度は年4回に分け、30業種以上、約400の企業・ブランドの調査を行う予定。 各業種で最も高いスコアを獲得した企業と、業種別順位の詳細は以下の通り。 各業種の顧客満足1位企業・ブランド(カッコ内はランキ
この日は、もともとキーウ・ルーシ=ウクライナのキリスト教受容の日としてそれまで祝われていたところ、ゼレンシキー宇大統領が昨年の独立記念日の際に、新たに7月28日を国家祝日とすると発表していたもの。その後、大統領令により「ウクライナ国家性の日」が制定された。 また、2022年5月31日には、ウクライナ最高会議(国会)も、7月28日に「ウクライナ国家性の日」という祝日を制定する法律を採択している。 同日、ゼレンシキー宇大統領は、ソーシャルメディア上で、ウクライナ国家性の日を祝う動画メッセージを公開した。 ゼレンシキー氏は、「私たちの偉大なウクライナの家族は、ウクライナの一連の国家の象徴によってまとめられている。一連の象徴とは、ウクライナの国旗と国章と国歌だ。私は、国家性が現れたことを祝うだけでなく、その維持のために団結することが非常に大切だと思っている。私たちは、自らの国を治めていると思ってい
新型コロナの感染症法上の扱いを見直すよう求める声が出ていることについて後藤厚生労働大臣は、法律に基づく強力な措置を取れるようにしておく必要があるとして、現時点では、見直すべきではないという考えを示しました。 28日の全国知事会議では、新型コロナの感染症法上の扱いを、季節性インフルエンザと同じ扱いに見直すことも含め、これまでの対策を転換すべきだという意見が相次ぎました。 これについて後藤厚生労働大臣は、記者会見で「現時点で、新型コロナの致死率はインフルエンザより高く、特に高齢者はその差が顕著だ。感染力も極めて強いため、感染の規模が非常に大きくなる可能性がある。そうなれば医療がひっ迫し、必要な人に医療が提供できないおそれが出てくる」と指摘しました。 そのうえで「感染力が強い『BA.5』の状況などを考えれば、伝家の宝刀とも言うべき、特別措置法上の強力な措置の可能性を残しておくべきだ」と述べ、現時
外国人が働きながら技術を学ぶ技能実習制度について、政府は、目的と実態がかけ離れているなどとして、見直しに向けた本格的な検討を進める方針です。 外国人が日本で働きながら技術を学ぶ技能実習制度は、発展途上国の人材育成を主な目的とする一方で、実際は、労働環境が厳しい業種を中心に人手を確保する手段になっているといった指摘も少なくありません。 古川法務大臣は記者会見で、「国際貢献という目的と人手不足を補う労働力としての実態がかい離しているとの指摘はもっともだ。技能実習生にとっては、分かりにくく、人権侵害が生じやすい制度となっている」と述べました。 そのうえで、「外国人の人権が守られ、理念と実態が整合した制度作りを目指して着実に議論を深め、長年の課題を、歴史的決着に導きたい」と述べ、政府全体で見直しに向けた本格的な検討を進める考えを示しました。 技能実習制度や特定技能制度をめぐって古川大臣は、これまで
ふるさと納税を利用した人は去年740万人余り、自治体に寄付された総額も、昨年度8300億円余りで、いずれもこれまでで最も多くなりました。 総務省によりますと、去年1年間にふるさと納税を利用して住民税の控除を受けた人は740万8000人でした。 これまで最も多かったおととしに比べて176万人余り増えていて過去最多を更新しました。 また、ふるさと納税で全国の自治体に寄付された額は、昨年度8302億4000万円と、前の年度をおよそ1600億円上回り、こちらも過去最高を更新しました。 寄付額が最も多かった自治体は、 ▽北海道紋別市で152億9700万円、次いで ▽宮崎県都城市が146億1600万円、 ▽北海道根室市が146億500万円、 ▽北海道白糠町が125億2200万円、 ▽大阪 泉佐野市が、113億4700万円でした。 北海道紋別市は、特産のカニやホタテなどの海産物が、宮崎県都城市は宮崎牛や
2 0 2 2 7 2 8 2019 2,000 / 35 66 2019 HP 100 1 13.3 20 485 791 320 2 9.0 23 312 1,356 875 3 19.2 107 787 3,368 1,696 4 8.3 13 322 2,171 503 5 30.4 10 880 822 106 6 38.8 52 886 949 405 7 44.7 176 1,484 3,247 1,193 8 26.0 95 958 6,917 1,300 9 80.0 687 5,596 5,690 1,695 10 62.0 245 2,956 4,393 977 11 33.5 151 1,558 4,536 1,596 12 49.8 101 1,365 1,861 719 13 61.8 94 1,854 4,047 416 14 36.6 227 2,022 5
クラウドファンディング終了のご報告と御礼 この度は法隆寺のクラウドファンディングを応援くださり、誠にありがとうございます。おかげさまで、7月29日をもって募集期間を無事に終えましたことをご報告申し上げます。 当初は不安を抱きながらの挑戦でしたが、支援募集開始の翌朝という早さで第一目標金額の2000万円を達成し、驚くべきことに最終的には七千数百名の方々から1億5000万円を上まわるご支援(※)を賜ることができました。改めまして、関係者一同心より御礼申し上げます。 (※代理支援分を含めた金額) ご支援金以外にも、公開時と達成時には多数のメディアで取り上げられ、予想もしていなかったほどの大きな反響をいただきました。応援コメントでは、ご参拝くださった際の思い出や、法隆寺を未来へと繋いでいくことへの応援のお言葉を数多く頂戴しました。感謝の思いとともに、法隆寺を護り継ぐ責務を改めて実感しております。
コロナ禍の長期化によるテレワークの浸透などで様変わりした「通勤」のあり方。定期券代を支給しない企業も増えた。2010年代までは定員の2倍近い190%台も珍しくなかった通勤電車の混雑率は大幅に低下した。 国土交通省は7月22日、2021年度の都市鉄道混雑率調査結果を公表した。3大都市圏主要路線の平均混雑率は、東京圏が前年度比で1ポイント増の108%、名古屋圏が6ポイント増の110%、大阪圏が1ポイント増の104%と若干上昇した。一方で、前年度からさらにピーク時の輸送人員が5000人以上減った路線もあり、都市部の鉄道を支える「屋台骨」だった通勤利用が落ち込んだままほとんど戻っていない状況が明白となった。 2位に「西鉄貝塚線」、4位に「可部線」 混雑率は、ラッシュピーク時の1時間に最混雑区間を通る列車の輸送力(車両編成数×本数)と輸送人員(乗客数)に基づいて算出される。今回の調査結果に記載されて
統一教会は「政治と宗教は一つにならなければならない」と主張しているようだが、日本では自民党に食い込むことはあっても政党結成にまでは至っていない。しかし台湾では既に政党を結成。取材したところ、「日本には公明党があるではないか」と反論された。 ◆統一教会の台湾における布教活動 香港メディアの一つである「超越新聞網」は7月13日、<安倍刺殺は、恐るべき韓国の邪教を表面化させた!>というタイトルで、日本だけでなく、韓国や台湾などにおける統一教会の布教活動に関して詳細に論じている。 台湾における統一教会の布教に関しては、統一教会自身による報道があるが、ここでは「超越新聞網」の報道を参考にして紹介したい。 その報道には、おおむね以下のように書いてある。 ――1967年、(アメリカの)CIA(中央情報局)の要請により、文鮮明は日本人女性の福田修子(韓国系の鄭仁淑)を台湾に派遣し、1971年に合法的な宗教
ドリフターズとその時代 (文春新書 1364) 作者:笹山 敬輔文藝春秋Amazon Kindle版もあります。 ドリフターズとその時代 (文春新書) 作者:笹山 敬輔文藝春秋Amazon 戦後日本で大衆の心性をつかみ、最高視聴率50・5%のお化け番組「8時だョ!全員集合」を生んだザ・ドリフターズ。本書は演劇研究者の著者が、これまでなされなかったという「ドリフを歴史的に位置づけ、全体像を描き出そうという試み」に挑んだ異色作。 いかりや長介を家長に、チームワークの笑いを追求したメンバーらの軌跡を、その時代とともにたどり、「日本人にとってドリフとは何だったか」に迫る。 僕が小学生の頃は、現在のように週休2日が主流ではなく、学校の休みは日曜日だけでした。 学校があまり(というか全然)好きではなかった僕にとっては、明日は学校に行かなくてもいい土曜日の夜は、タイムボカンシリーズとドリフの『全員集合』
モスクワの裁判所に出廷したロシア国営テレビ局「第1チャンネル」の元編集者、マリーナ・オフシャンニコワ氏(2022年7月28日撮影)。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【7月29日 AFP】ロシア国営テレビ局の番組に乱入してウクライナ侵攻に抗議し有名となった女性ジャーナリストのマリーナ・オフシャンニコワ(Marina Ovsyannikova)氏(44)に対し、モスクワのメシチャンスキー(Meshchansky)地区裁判所は28日、ロシア軍の信用を失墜させたとして、5万ルーブル(約11万円)の罰金支払いを命じた。裁判を傍聴したAFP記者が伝えた。 2児の母であるオフシャンニコワ氏は今年3月、勤務先の国営テレビ局「第1チャンネル(Channel One)」の夜のニュース番組の生放送に割り込み、「戦争反対」と書いた紙を持って抗議。身柄を拘束され、罰金を科された後、釈放されてい
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