自社株買いが過去最高の勢い：株価押し上げも「もっと設備投資や給与に」との声
上場企業が自社の株式を買い戻す「自社株買い」が2025年度、過去最高になる勢いだ。株価上昇につながる株主還元策である半面、資金があるなら設備投資や給与にもっと振り向けるべきだとの声も聞かれる。 「株価を意識した経営」が後押し 自社株買いは、企業が購入株数の上限を設定し、一定期間内に買い集める。ニッセイ基礎研究所が東証株価指数（TOPIX）構成銘柄を対象にした集計によると、2025年4～12月の設定額は14.2兆円だった。最大の案件は昨年4月発表の三菱商事（上限1兆円）。 この勢いが続けば、25年度は前年度の18.7兆円に「並ぶか、あるいは上回って5年連続で過去最高を更新する可能性もある」（ニッセイ基礎研の森下千鶴研究員）という。 自社株買いをすると、市場に出回る株式数が減り、企業の利益を株数で割った1株利益が増えるため、株価の上昇要因となる。ニッセイ基礎研によると、実際に自社株買いを発表し
【コラム】孫正義氏が市場に波紋、「クジラ」復活は歓迎されず－レン
Masayoshi Son, chairman and chief executive officer of SoftBank Group Corp., left, speaks via video link with Sam Altman, chief executive officer of OpenAI Inc., during the SoftBank World event in Tokyo, Japan, on Wednesday, July 16, 2025. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg ソフトバンクグループの孫正義氏が率いる世界最大のベンチャーキャピタル（VC）ファンドが、再び市場に波紋を広げている。 ビジョン・ファンドが米エヌビディアの保有株全てを10月に58億3000万ドル（約9000億円）で売却。テクノロジー株の過熱懸念を改
日経平均が4万円から5万円に一気に上がったが、そのうちの5000円分以上がたった2銘柄の上昇によって達成されているらしい
トン@儲からない投資の知識 @in_invest_net ◯日本株の現在の立ち位置 日経平均は本日ついに5万円を突破。先週末の市場予想下回る米CPIと米株高を受けて時間の問題だとは思っていたものの想定以上に強かったです。 節目なのでバリエーションを確認 27日時点の日経平均の予想PERは 指数ベース25.66倍 加重平均ベース19.28倍 と、いずれも平時における最高水準。 特に8月以降は指数ベースPERが急速にストレッチし、主役が半導体などのグロースにシフトしたことが見て取れる。これは日本だけでなく、米国株でも過去3ヶ月のセクターリターンはテックが首位。 指数ベースPERの元になっている今期予想EPSは1970円で、トレンドとしては今年の8月以降に下方修正気味になったまま。 (時期的に第1四半期決算発表後の見直しなので米関税の影響の反映でもある) ただ、日本企業の業績については2025年
アングル：国際マネーが日本に再流入、高市政権への期待や分散投資で
１０月２２日、グローバルに運用されている資金が再び日本に流入しつつある。写真は２０２４年２月、都内の株価ボードで撮影（２０２５年 ロイター/Issei Kato）
フジメＨＤ株が続伸、スポンサー離れ拡大でも株主圧力による改革期待
フジ・メディア・ホールディングス株は20日の取引で、大幅続伸した。著名芸能人が起こしたトラブル報道に揺れる子会社のフジテレビでＣＭを見合わせる企業が相次ぐ一方で、株主からの圧力が強まることで構造改革への期待が強まった。 スポンサー離れに反してフジメＨＤ株は続伸し、終値は前営業日比5.6％となった。一時は8.2％高まで買われる場面があった。第三者委員会の設置を求めている米投資ファンドのダルトン・インベストメンツが、具体的な対応がなければフジメＨＤの株主総会で議案を提案する方針だと日本経済新聞が17日に報じて人気化した流れが続く。 フジテレビを巡っては、一部週刊誌が元ＳＭＡＰメンバーで現在はテレビ司会者として活躍する中居正広氏の女性とのトラブルやフジテレビ社員の関与を報道。その後の同社の対応を巡って批判が相次いでいた。 週末にかけてトヨタ自動車、ＮＴＴ東日本、第一生命保険、日本生命保険、明治安
オープンＡＩなどが長く未公開企業のままでいる理由とは－QuickTake
テクノロジー分野を中心に、未公開企業は何十億ドルもの資金を調達し、株式公開への道を遅らせたり、時には上場を避けたりすることさえある。こうした動きは従業員や初期段階の利害関係者に多大な富をもたらす一方、一部の米企業が提供する確定拠出年金401（k）などでは投資できない人々を締め出す形となっている。 新規株式公開（ＩＰＯ）が新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）時の熱狂から後退したことで、その傾向は一段と鮮明になっている。このため、比較的少数の人々が上値余地にアクセスできる一方、投資家候補の大半は傍観することしかできなくなっている。 上場企業の数は減少したのか 答えはイエスだ。ここ20年で世界の上場企業の数は減少している。証券価格調査センター（ＣＲＳＰ）によると、米国だけでも上場企業は1997年の約7500社から現在では4000社弱と、ほぼ半減している。 Source: CR
京セラ、KDDI株を3分の1売却へ 今後5年で
京セラは10月30日、保有するKDDI株の3分の1を今後5年で売却すると発表した。売却後も継続的な縮減を検討するという。京セラは1984年、KDDIの前身の1つである第二電電を設立し、株式を保有してきたが、方針を変更する。 京セラは「自社とKDDIの事業状況が大きく変化した。KDDI株式の保有について再考すべき時期にきた」と説明。KDDI株を担保とした借入に加え、売却も資金調達のために必要と判断したとしている。 京セラは3月31日時点で、KDDIの株式を16.08％保有。日本マスタートラスト信託銀行（16.03％）やトヨタ自動車（12.14％）に並び、KDDIの筆頭株主になっている。 関連記事 「いきもの電球」京セラが発売 水族館で使われる生体に優しいLED照明を家庭向けに 京セラは、これまで水族館など業務用に販売していたCERAPHICブランドのLED照明を個人向け商品「いきもの電球」と
東証社員がインサイダー疑い、改革要請の中で表面化－ＪＰＸ株は下落
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は23日、傘下の東証社員に対する監視委の調査は事実で、グループとして全面的に協力すると発表した。今後開示すべき事項が判明した場合には速やかに公表するという。 これに先立ち日本経済新聞は同日、東証の若手職員が公開前の適時開示情報を基に株式を売買した疑いで強制調査を受けたと報じた。報道によると、監視委は９月ごろから強制調査に踏み切り、同職員は現在業務から外れている。適時開示は上場企業が重要情報を投資家へ公平、迅速、広範に提供することを義務付けた制度で、適時開示情報伝達システム（ＴＤｎｅｔ）を通じて行われる。 23日の日本株市場でＪＰＸ株は一時前日比1.9％安と約１カ月ぶりの日中安値を付けた。市場全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はほぼ横ばいの推移となっている。 青木一彦官房副長官は同日午前の記者会見で「金融庁と東証の職員が立て続けに証券取引等監視委員会の調
【詳細】東京メトロ 時価総額は1兆円超 2018年以来の大型上場 | NHK
東京メトロは23日、東京証券取引所のプライム市場に上場し、国と東京都が保有する株式のうちあわせて50％が売り出されました。 取り引きは午前9時から始まり、投資家からの買い注文が膨らんで価格がつかない状態が続きましたが、午前10時すぎ、売り出し価格を430円上回る1株、1630円で最初の価格、初値がつきました。 23日午後には上場を記念する式典が行われ、東京メトロの山村明義社長が上場の通知書を受け取ったあと、幹部たちが鐘を打って上場を祝いました。 その後も東京メトロの株式は売り出し価格よりも高い水準で取り引きされ、23日の終値は1739円となって時価総額は1兆円を超えました。 2018年に上場したソフトバンク以来の大型上場となります。 上場によって売り出される株式のうち国の保有分の売却収入は、東日本大震災の復興財源にあてられます。 また、東京都の保有分の売却収入については今後どのように使うか
東京メトロ10月末にも上場、時価総額7000億円 今年最大＝関係者
１０月２３日に新規上場する東京地下鉄（東京メトロ）が、公開価格を１２００円に決定したことが分かった。写真は財務省前にある東京メトロの駅の看板。都内で８月撮影（２０２４年 ロイター／Miho Uranaka） ［東京 １９日 ロイター］ - 東京地下鉄（東京メトロ）株を保有する国と東京都が、時価総額７０００億円を目指して１０月末にも東京証券取引所へ上場させる調整に入ったことが分かった。株式を販売する証券会社を週内にも召集する。事情を知る複数の関係者が明らかにした。今年最大の新規株式公開（ＩＰＯ）になる見通し。 同関係者らによると、９月中旬にも東証からプライム市場への上場承認が下りることを見込んでいる。東京メトロ全株を保有する国と都は、合わせて５０％を総額３５００億円で売り出す。実現すれば２０２３年の半導体製造装置大手ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ (6525.T), opens new t
日経平均バブルの崩壊は大企業の「海外財テク」の終わり:池田 信夫【アゴラ言論プラットフォーム】
日経平均の「財界系バイアス」 まず為替レートについては、たった0.15％ポイントの利上げで円が5％も上がったのは過剰反応だ。このように針の一刺しで風船がはじけるのは、バブル崩壊の典型的症状である。特に日経平均銘柄の下落率が大きい。 この図でもわかるように、アベノミクスの前まではパラレルに動いていた日経平均とTOPIXが、2018年ごろから乖離し、最近はNT倍率（日経とTOPIXの比）が約15倍になっている。この原因は、両者の算出方法の違いによる。 日経平均は東証プライム市場から225銘柄を選び、その株価の単純平均をとる。このためグローバル企業や株価の高い値がさ株（ユニクロや東京エレクトロンやソフトバンクなど）の影響が大きくなる。 他方、TOPIXは各市場から選定された2158銘柄の時価総額の加重平均をとるので、時価総額の大きい銘柄（トヨタ・ソニー・銀行株など）が上位になるが、企業の平均規模
日本市場、綾瀬はるか真剣交際きっかけで円高株安が進む : 市況かぶ全力２階建
石破退陣催促から始まったゲルノミクス相場、日経平均が2日連続で史上最高値を更新し初の4万3000円台に到達
オアシスが小林製薬株を大量保有、5.20％ 目的に重要提案行為
［東京 ２４日 ロイター］ - 香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントは２４日、小林製薬(4967.T), opens new tab株式の大量保有報告書を関東財務局に提出した。報告義務発生日は７月２２日。
日本企業の政策保有株「原則ゼロに」、世界の投資家団体が提言
世界の機関投資家が参加するアジア・コーポレートガバナンス協会（ＡＣＧＡ）は２６日、日本企業に対して政策保有株式の縮減を加速し、原則として保有をゼロにすべきとの提言をまとめた。２０１４年１２月撮影（２０２４年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ２６日 ロイター］ - 世界の機関投資家が参加するアジア・コーポレートガバナンス協会（ＡＣＧＡ）は２６日、日本企業に対して政策保有株式の縮減を加速し、原則として保有をゼロにすべきとの提言をまとめた。 ＡＣＧＡはＴＯＰＩＸ５００構成企業の有価証券報告書をもとに、２０２３年３月末時点で４６０社が政策保有株を保有しているとし、純資産額に対する比率が１０％を超える企業は２８％に上ると指摘。削減は進んでいるもののペースは緩やかで、「資本効率の改善の足かせになりかねない」とした。 株主が経営陣の責任を厳しく問わない可能性があるなどコーポレートガバナンス（企
“食器ペロペロ”など相次ぐ不衛生動画、注意すべき「炎上を悪用する者」の存在
“食器ペロペロ”など相次ぐ不衛生動画、注意すべき「炎上を悪用する者」の存在：小寺信良のIT大作戦（1/3 ページ） 筆者が把握しているだけでも はま寿司にて他人の注文したすしにわさびを載せる（1月13日ごろに拡散） くら寿司にて一度取ったすしをレーンに戻す（1月24日ごろ拡散） セブン-イレブンのアルバイト高校生がケース内のポテトを交互にかじる（1月25日ごろ拡散） スシローにてしょうゆ差しや湯飲みをなめて戻す。流れるすしにも唾液の付いた指でさわる（1月29日ごろ拡散） 資さんうどんにて、無料提供の天かすを共用スプーンでそのまま食べる（2月1日ごろ拡散） 焼き肉店（店舗不明）にて使用済みの爪ようじをケースに戻す（2月3日ごろ拡散） と続いている。オリジナルの投稿は確認できなかったため、拡散日はおおよそである。実際の行為日については、くら寿司の動画のみ4年前のものであることが確認されているが
米カーライル、ベビースターのおやつカンパニーを国内ファンドに売却
米投資ファンドのカーライル・グループは２日、株式の過半以上を保有するスナック菓子メーカーのおやつカンパニー（三重県津市）の持ち分すべてを、国内ファンドのディー・キャピタルに売却すると発表した。売却額は開示していない。 発表資料によると、カーライルは2014年５月に「ベビースターラーメン」で知られるおやつカンパニーに出資。海外展開の加速を支援し、直近の22年７月の業績を基にすると、海外売上高を３倍に伸ばした。売却先のディー・キャピタルは、21年３月の設立で、ゴールドマン・サックス証券出身の仁木準氏ら３人が共同代表を務めている。 カーライルは現在の株式保有比率を公開していないが、関係者によると70％程度で、残りは創業家の持ち分だという。売却側の財務アドバイザーはドイツ銀行と大和証券が務めた。ブルームバーグは20年３月、カーライルの売却意向を報じていた。 関連記事：
米血液検査ベンチャー創業者に禁錮１１年超、投資家に対する詐欺で
（ＣＮＮ） 米カリフォルニア州の連邦地裁は１８日、破綻（はたん）した血液検査ベンチャー企業「セラノス」を経営中に投資家を欺いたとして１月に有罪判決を言い渡されたエリザベス・ホームズ被告（３８）に対し、禁錮１１年３月の実刑判決を言い渡した。 判事は禁錮刑に加え、釈放後３年間の監視および計４００ドル（約５万６０００円）の罰金も言い渡した。賠償額については後日決定される。ホームズ被告は来年４月２７日に出頭するよう命じられたが、上訴するとみられている。 ホームズ被告は１月、投資家を欺いたとして４件の罪状で有罪を言い渡されており、最大２０年の禁錮と２５万ドルの罰金、各罪状にかかる賠償を命じられる可能性があった。 連邦検察は禁錮１５年と保護観察、賠償を求刑。一方、ホームズ被告の保護観察官は禁錮９年を要求した。被告の弁護団は１年６月の収監および保護観察、地域奉仕を求めていた。 量刑の言い渡しに先立ち、ホ
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