英国、CPTPP加入に向け正式署名、締結に向けた国内手続きへ(ブルネイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、チリ、ペルー、メキシコ、英国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
英国のケミ・バデノック・ビジネス・通商相は7月16日、ニュージーランドで、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、注1）への加入に関する議定書に署名した。締約国のうちマレーシアとブルネイについては現時点で2国間での自由貿易協定（FTA）はなく、英国にとっては初の協定となる。 今後、英国および締約国内で締結に向けた国内手続きが行われ、全ての国での締結後、60日で発効する。署名15カ月以内に全ての国で締結されない場合は、英国および6カ国以上の締約国の締結後、60日で発効する。英国政府によれば、発効は2024年後半を見込むとした。 英国政府はこれに先立つ7月15日、CPTPP加盟国企業の英国での事業活動について報告書を発表。2021年時点で加盟国からの対英投資額（残高）は1,820億ポンド（約32兆9,420億円、1ポンド＝約181円）で、全体の約9％を占めていると
中国の「強国路線」にアメリカが大反発…２大大国の分断が深まるなか、日本が生き残るカギを握る意外な国の名前（町田 徹） @moneygendai
中国の「強国路線」にアメリカが大反発…２大大国の分断が深まるなか、日本が生き残るカギを握る意外な国の名前 アメリカのＴＰＰ復帰の現実味 米中の2大大国によるデカップリング（分断）の流れに一石を投じる機会として活かせるのか―。 一昨日の日曜日（7月16日）、英国が環太平洋経済連携協定（TPP）に加盟することが正式に決定した。既存加盟国の閣僚で構成する「TPP委員会」が開かれ、日本からは後藤経済再生担当大臣が出席し、新たな協定に署名したのである。 11カ国で発足したTPPの加盟国が増えるのは、これが初めてだ。今後、英国で国内手続きが完了して協定が発効すると、TPPの経済圏は、日本やカナダ、オーストラリア、メキシコ、マレーシア、ベトナムといった環太平洋地域から、英国一カ国とはいえ欧州圏にも拡大する。 これにより、TPPの今後の焦点は、中国や台湾、ウクライナなど、他の加盟希望国の扱いに移るとされて
英、ＥＵ離脱の影響相殺できず ＴＰＰ「日本の偉大な成果」―英誌エコノミスト元編集長に聞く：時事ドットコム
英、ＥＵ離脱の影響相殺できず ＴＰＰ「日本の偉大な成果」―英誌エコノミスト元編集長に聞く 2023年07月17日07時03分配信 英誌エコノミスト元編集長のビル・エモット氏＝１１日、ロンドン 【ロンドン時事】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加入が決まった英国の狙いやＴＰＰの将来などについて、英誌エコノミスト元編集長のビル・エモット氏に話を聞いた。 ＴＰＰ「威圧国は対象外」 中国念頭に―後藤再生相 ―英国にとってＴＰＰに入る意義は。 急成長しているインド太平洋地域の貿易と投資のルールに関する協議に継続的に参加できることだ。英国から地理的に遠いが、世界経済において極めて重要な地域に関わるチャンスを得られる。 ―欧州連合（ＥＵ）離脱の負の影響を相殺できるか。 それは無理だ。ＥＵとの貿易障壁は多大な経済的コストを生んだ。また、英国は既に日本やオーストラリアなど主なＴＰＰ締約国と個別に自由貿易協定を結んで
ウクライナがＴＰＰ加入申請 １６日の閣僚会合で扱い協議：時事ドットコム
ウクライナがＴＰＰ加入申請 １６日の閣僚会合で扱い協議 2023年07月07日16時15分配信 ウクライナ国旗 【シドニー時事】ウクライナは環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への加入を申請した。閣僚級のＴＰＰ委員会の議長国を務めるニュージーランド（ＮＺ）政府が７日、申請書を受け取ったことを明らかにした。ＴＰＰ委員会は１６日にＮＺのオークランドで開く会合で、中国や台湾などの加入申請と並んで取り扱いを協議する。 「しっかり見極め」 ウクライナＴＰＰ加入申請で―後藤再生相 ＴＰＰは現在、日本を含む１１カ国で構成され、１６日に英国の加入が承認されて１２カ国に増える予定。ロシアの侵攻を受け紛争下にあるウクライナには、ＴＰＰ参加国との経済的な結び付きを強めることで、より支援を得やすくする狙いがあるとみられる。 先進７カ国（Ｇ７）の一角、カナダは既にウクライナの加入に支持を表明。Ｇ７の日英、北大西洋条約機構（Ｎ
ウクライナ、ＴＰＰ加入の意向 年内交渉開始に期待―通商代表が言及：時事ドットコム
ウクライナ、ＴＰＰ加入の意向 年内交渉開始に期待―通商代表が言及 2023年04月22日08時21分配信 ウクライナのゼレンスキー大統領＝ボーランド・ワルシャワ（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】ウクライナ政府が年内に、日本やカナダなど１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への加入を申請する意向であることが２１日分かった。ウクライナのタラス・カチカ経済副大臣兼通商代表が同国メディアに語った。英国に続いてウクライナも加われば、ＴＰＰは太平洋の枠組みを超える巨大経済圏となる。 Ｇ７、対ロ輸出の全面禁止検討か 広島サミット前に協議―報道 インタファクス・ウクライナ通信によると、カチカ氏は今月中旬に米商工会議所が主催した経済関連のイベントに合わせてワシントンを訪問した際、ウクライナ政府がＴＰＰ加入申請の方針を近く決定する予定だと明らかにした。早ければ今夏に、ＴＰＰ参加国から加入交渉開始に向けた通知
マレーシア、英国のCPTPP加盟を歓迎、パーム油など輸出の追い風に(マレーシア、英国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
マレーシア国際貿易産業省（MITI）は4月1日、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、いわゆるTPP11）への英国加盟交渉の妥結（2023年3月31日記事参照）を受け、歓迎する声明を発表した。 声明でMITIは「世界第6位の経済大国・英国との初めての自由貿易協定」実現により、「マレーシアの輸出者は英国市場への市場アクセス改善の恩恵を受けられる」と期待を示した。また、中小企業を中心としたマレーシア企業の部材調達チャネルが拡大し、技術や能力の構築・向上に向けた支援を受けやすくなり、ひいてはマレーシアの経済成長加速や域内サプライチェーン強化にもつながると見通した。マレーシアにとって英国は、国際収支ベースの対内直接投資残高では第9位（シェア3.4％）、輸出先としては第20位（シェア0.6％）の相手国（いずれも2022年実績）。主な輸出品目はゴム手袋や動植物性油脂、集
英のＴＰＰ加盟、ブレグジット以来最大の貿易協定＝スナク首相
スナク英首相は３１日、英国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への加盟が合意されたとし、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）以来最大の貿易協定だと述べた。２０１６年１２月撮影（２０２３年 ロイター/Phil Noble） [３１日 ロイター] - スナク英首相は３１日、英国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への加盟が合意されたとし、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）以来最大の貿易協定だと述べた。
イギリスがTPPに加入へ 参加国が加入を認める方針固める | NHK
TPP＝環太平洋パートナーシップ協定に参加している日本など11か国はイギリスの加入を認める方針を固めました。TPPが、2018年に発効して以来、発足時から参加している11か国以外で加入が認められるのはイギリスが初めてです。 TPPは、日本のほか、オーストラリアやカナダなどアジア太平洋地域の11か国による経済連携協定です。 モノの関税だけでなくサービスや投資の自由化を進め、知的財産や電子商取引など幅広い分野でも共通のルールを定めています。 イギリスは2020年にEU＝ヨーロッパ連合から離脱したことをきっかけにEU以外の国との関係強化を通じて経済成長を図る戦略を打ち出していて2021年にTPPへの加入に向けて申請を行い11か国との交渉を進めていました。 31日にもオンラインによる11か国の閣僚会合が開かれ、イギリスの加入が正式に認められる見通しです。 イギリスは6000万人以上の人口を抱える世
米国抜きのＴＰＰ発効も＝１１カ国で条項見直し－メキシコ経済相：時事ドットコム
米国抜きのＴＰＰ発効も＝１１カ国で条項見直し－メキシコ経済相 【ワシントン時事】メキシコのグアハルド経済相は１０日、ロイター通信に対し、米議会が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を承認しなければ、米国を除外して１１カ国で協定を発効する道が検討されると語った。次期大統領にトランプ氏が決まり、内向き志向を強める米国に速やかな承認を要望した。 日米など１２カ国が署名したＴＰＰは、域内全体の国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める米国の批准が発効条件の一つになっている。オバマ大統領は来年１月までの任期中に議会承認を得て、批准したい考えだが、トランプ氏は選挙戦で「ＴＰＰ離脱」を宣言。議会多数派の共和党上院トップは９日、年内の審議を見送る意向を表明した。 グアハルド氏は、米議会の承認が遅れれば、「他国と（発効条件に関する）制約条項の見直しを協議すべきだ」と語り、米国の批准を待つ必要はないとの考えを示した。（20
トランプ氏、ＴＰＰ離脱表明＝米国に「致命的打撃」：時事ドットコム
トランプ氏、ＴＰＰ離脱表明＝米国に「致命的打撃」 【ワシントン時事】米大統領選で共和党の候補指名を確実にした実業家ドナルド・トランプ氏（７０）は２８日、ペンシルベニア州で演説し、「米国を環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から撤退させる」と述べ、就任すれば、日本を含む現在１２カ国の枠組みから離脱すると宣言した。同氏はＴＰＰ再交渉を訴えてきたが、完全に拒否する姿勢に転じた。 トランプ氏はＴＰＰで輸入が増え、「米国の製造業が致命的打撃を受ける」と強調。ＴＰＰのように米国を束縛する多国間協定ではなく、「２国間協定が必要だ」と語り、同日表明した通商政策の最優先事項にＴＰＰ離脱を据えた。 また、中国の輸出拡大などを非難し、不公正貿易や通貨安誘導に強力な対抗措置を講じる方針を示した。 ＴＰＰをめぐり、民主党候補になるヒラリー・クリントン前国務長官（６８）も「ノーを突き付ける」と表明。両氏のＴＰＰ批判が勢い
賛否どちらの側にも不満を残した「ＴＰＰ」は、何をどう論じて決めるべきだったのか？
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 賛否どちらの側にも不満が残った 国論二分の「ＴＰＰ大議論」 先般のＡＰＥＣ会合で野田佳彦首相は、日本がＴＰＰ交渉に参加したい意向を持っていることを表明し、オバマ米国大統領はこれを「歓迎」することを表明した。 日本がＴＰＰの交渉に参加することは、他の交渉参加国の賛意を前提としているので、まだ正式に決まったわけではないが、米国を含む他国が日本の参加を了承すれば、日本は少なくともＴＰＰの「交渉」には参加することに
「アメリカの陰謀論」に明け暮れるTPP問題、企業統治が問われるオリンパス事件ーー世界の投資家に見捨てられ日本経済のさらなる転落が始まる（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「アメリカの陰謀論」に明け暮れるTPP問題、企業統治が問われるオリンパス事件ーー世界の投資家に見捨てられ日本経済のさらなる転落が始まる 環太平洋連携協定(TPP)とオリンパス。これは一見、無関係のようだが、実は奥深いところで話がつながってくる。ともに日本経済に対して、じわじわと毒が回ってくるような打撃を与える可能性が高いのだ。 誤解しないでほしいが「TPPの締結が日本経済にマイナスになる」と言っているのではない。そうではなく、日本がTPP交渉に参加を表明したとしても、実は参加できないかもしれず、そうなると一層、日本経済に打撃になる。そこを指摘したいのである。 そう実感したのは、次のニュースが報じられたからだ。 アメリカは「日本のTPP参加は迷惑」 〈 米下院歳入委員会と上院財政委員会の幹部を務める超党派議員4人は8日、オバマ政権に対し、日本が今週環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加する
「江戸時代」が壊れるとき：脱原発から反TPPまで
福島第一原発事故の先行きが不透明なまま、争論好みの人々のテーマはなし崩し的に「原子力ムラ」から「TPP」（環太平洋連携協定）へと移ったように見えます。あくまでも個人的な見聞の範囲ですが、宮台真司氏や内田樹氏、中沢新一氏など、「脱原発」に熱心な論者ほど「反TPP」の立場をとる傾きがあるようです。おそらくそこには、「アメリカ主導の原子力行政もTPPも、ともに『人間を疎外してきた近代化』や『行き過ぎたグローバル化』の象徴であり、明治以来それらの道をひた走ってきたわれわれも、昨今の混乱を前に立ち止まって、むしろ『人々が互いに思いやる地域の温もり』や『自然と共生してきた日本の伝統的価値観』を取り戻すべきである」といった、（ある意味で震災前から）ポピュラーな歴史観があるのでしょう。しかし、それは本当に正しいのでしょうか。近刊の拙著に則して、日本の伝統社会＝「江戸時代」の継承と断絶という観点から、考えて
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
時事ドットコム：日本のＴＰＰ参加に反対＝米自動車業界