朝日検証以降、マスメディアもインターネットも朝日批判するそぶりでデマを流す競争をしている件について - 法華狼の日記
内容も朝日検証とてらしあわせるだけで明らかにデマとわかるようなものばかり。 検証後の反応を受けた朝日記事のまとめに対しても、同じように重ねてデマが流されている。 慰安婦問題 核心は変わらず：朝日新聞デジタル そのひとつとして毎日新聞社説をとりあげよう。 http://mainichi.jp/select/news/20140829k0000m040109000c.html 現役の韓国政府関係者の見方として、吉田氏の証言は「韓国では一般的に知られているとは言えない」と伝えた。 しかし、９６年に国連人権委員会に提出された「クマラスワミ報告」は、強制連行の証拠として吉田氏の証言に言及し、日本政府に国家賠償を求めた。今回の記事はこうした事実には触れていない。 まず、現在の韓国で一般的に知られていないことと、十年以上前の国連報告書で言及されていることに、論理的な矛盾などない。 そして朝日記事の記述は
「ヘイトスピーチを煽動する本」を売ることの責任――出版関係者がシンポジウムを開催 （週刊金曜日） - Yahoo!ニュース
「『嫌中憎韓』本とヘイトスピーチ――出版物の『製造者責任』を考える」をテーマに7月4日、東京都内でシンポジウムが開かれた。 ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会（以下、反ヘイト出版会）と日本出版労働組合連合会（以下、出版労連）の共催で、当日は110名が参加。会場には立ち見の姿もあった。 メイン企画として講演を行なった加藤直樹氏は、今年3月に『九月、東京の路上で』（ころから）を上梓した。1923年の関東大震災時に朝鮮人や中国人が虐殺された現場などを丹念に取材・調査した労作で、現在3刷、1万部を超える売れ行きを見せている。 加藤氏は、韓国の大型書店ではベストセラーなどの書棚に、いわゆる「反日」的な書名がほとんど見当たらないことなどをスライドを交えて紹介。日本の現状と比較して、参加者からも「恥ずかしい」といった声があがった。 質疑応答では書店員・元週刊誌編集長・新聞記者・フ
癒えない心の傷 元慰安婦問題
第２次世界大戦時に旧日本軍から性的暴行を受けた比人女性の支援団体が、日本政府の公式謝罪と賠償を引き出すよう比政府に支援を求めた裁判で最高裁は、同団体の再考申し立てを棄却した。これで正しい歴史の道を歩む機会が損なわれた。 国連はすでに、１９４０年代に日本軍による性奴隷犯罪の事実を認めた。女性たちは慰安所へ連行され、何度も性的暴力をふるわれた。戦後、女性たちは社会から見捨てられ、その苦しみを打ち明けられない絶望の運命に陥った。 韓国の憲法裁判所は２０１１年、元慰安婦の賠償請求権問題をめぐって韓国政府が具体的な措置を講じなかったのは違憲との判断を下した。 フィリピン大法学部のロケ教授はこの経緯を踏まえ、元慰安婦たちの主張を比政府が認めるよう最高裁に申し立てたが、判断はこれまでと変わらなかった。 しかし、判断が動く時もある。最高裁は昨年、国会議員向け優先開発補助金の違憲性を認定。不健全なシステムも
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
座り込んで頭を抱える海兵隊員 - Apeman’s diary
前述の「狂気の戦場 ペリリュー〜"忘れられた島"の記録〜」で描かれた「正気」。 岩山での戦いのさなか、日本兵が突然銃剣で襲いかかってきた。私は、彼の腹に2発撃ち込んだ。倒れた彼の懐から一枚の写真がのぞいていた。手にとってみると、彼が両親と幼い妹と一緒に写っていた。いったいなんてことをしてしまったんだろう。私は大きなショックを受け、言葉を失った。 ナレーションが「兵士は顔を覆い、うなだれたまま、いつまでもその場から動けなかったといいます」と続く。ただ抽象的に「敵である」だけでなく武器を持って自分に襲いかかってくる人間を殺したにもかかわらず、である。 これとそっくりなエピソードをデーヴ・グロスマンらが紹介している。 （……）あるベトナム帰還兵は、若い北ベトナム軍兵士を殺したとき、その財布から一枚の写真を抜き取ってきた。それには、その兵士自身といっしょにかわいい少女が写っていた。二〇年後、古ぼけ
朝日新聞の吉田記事の話をする前に「河野談話検証報告書」何故読まん？ - 兎ノ森とツクラレシ花 Usagino-Mori’s Diary
まーなんというか。かんというか。 「河野談話検証報告書は間違いだー」 とか 「あんな河野談話検証報告に参加した秦郁彦は何してんだー」 とか そんな声が聞こえません。 産経新聞の古森氏はいったい何をなさっているのでしょう。 朝日新聞の慰安婦虚報は日本にどれだけの実害を与えたのか デマ報道を基に米国で繰り広げられた反日活動：JBpress(日本ビジネスプレス) 92年というのは、日本からの慰安婦問題の虚報発信が本格化した年である。朝日新聞が「日本の軍（官憲）が朝鮮人女性を強制連行した」という虚偽を大々的に報じだした時期に当たる。「朝鮮人女性が女子挺身隊として強制的に慰安婦にされた」という朝日新聞の虚構報道に熱がこもった時期でもあった。同じ時期に朝日新聞は「日本官憲による済州島での慰安婦狩り」という吉田清治のデマ発言をも報じ続けていた。 「河野談話検証報告書」には「元慰安婦の名乗り出、東京地裁へ
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました - はてなの告知
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28
連行時の直接的な強制性しか見ない日本、連行から使役全体を通じた強制性を見る韓国 - 誰かの妄想・はてなブログ版
日本で慰安婦問題に言及する場合のほとんどにおいて、強制連行とは連行時の直接的強制のみを指し、それ以外は問題としない傾向が極めて強く存在します。したがって、騙されたり、威圧によって同意せざるを得ずに慰安所に連れて行かれ日本兵相手の売春を強要される行為に対して、多くの日本の論者はそれが何の問題もない行為であるかのように無視します。 「「AV出演を強要される被害」など被害とみなさない自民党と池田信夫」で書いた通り、日本では欺罔によるものであっても契約書にサインさせれば意に反する売春・AV撮影であっても合法なものと許容されてしまいます。例えばこんな感じです。 写輪眼のアオイ @dentsu ·8月18日 契約の項目に書いてあるなら騙されてない。 「AV出演を強要される被害」など被害とみなさない自民党と池田信夫 - 誰かの妄想・はてな版 ((id:)scopedog) http://d.haten
時事ドットコム：ヘイトスピーチは「暴力」＝日本政府に懸念続出−国連委
ヘイトスピーチは「暴力」＝日本政府に懸念続出−国連委 【ジュネーブ時事】人種差別撤廃条約の順守状況を点検する国連の人種差別撤廃委員会の対日審査会合が２０日、ジュネーブで開かれた。会合では人種や国籍などによる差別を街宣活動であおるヘイトスピーチ（憎悪表現）について、「暴力的だ」として、日本政府に早期の法規制を求める声が相次いだ。審査は２１日も行われる。 在日韓国・朝鮮人らへのヘイトスピーチをめぐっては、表現の自由などに関する国連人権規約委員会が７月、差別助長につながる活動の禁止や、犯罪者を処罰する規則の導入を勧告している。人種差別撤廃委での議論は、日本側の対応の不十分さを国連が改めて批判した形だ。 会合では、ケマル委員（パキスタン）が、人種差別的なデモに対し「（日本）政府は具体的にどのような対策を取ったのか」と質問。バズケス委員（米）も「暴力的な威嚇で言論表現ではない。（規制は）表現の自
戦後もあった！ 日本政府がつくっていたGHQ専用の慰安婦施設 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
6月21日、安倍政権は「河野談話検証結果」を公表した。「従軍慰安婦」への謝罪と反省を示した河野洋平官房長官談話（1993年）の作成過程で韓国側と事前に調整していたことを明らかにした結果、韓国側が猛反発、日韓両国のメディアは報道合戦を繰り広げている。 その喧噪とはうらはらに、まったく無視され続けている「慰安婦」問題がある。それが“RAA慰安婦”の問題だ。 RAAとは「Recreation and Amusement Association」の頭文字で日本名は「特殊慰安施設協会」という。終戦直後の45年8月18日、日本政府は国内に進駐してくる連合軍兵士による性暴行や性犯罪を危惧し、進駐軍向けの慰安婦と慰安設備の提供を決断。政府の要請をうけて花柳界が中心となり、同年8月26日、RAAが発足する。大蔵省（当時）の保証で日本勧業銀行（現みずほ銀行）が、当時の額で5500万円を融資していることからも「
中国で出所の高氏、拷問で「精神破壊」 歯抜け２２キロ減、会話不能…妻は米に対中圧力要請 - MSN産経ニュース
米人権団体「フリーダムナウ」は１５日までに、中国の刑務所を７日に出所した人権派元弁護士、高智晟氏が服役中の当局の拷問により、肉体的、精神的に「完全に破壊された」状態になっているとの声明を発表した。高氏の妻で米国在住の耿和さんは治療を急ぐ必要があるとして、高氏の米国への渡航を中国政府に認めさせるようオバマ大統領に求めている。 官僚の汚職疑惑などを追及してきた高氏は、２０１１年１２月に収監。フリーダムナウによると、刑務所では光がほとんどない狭い独房で、１日にパン一切れと一かけらのキャベツしか与えられなかった。 出所した高氏は栄養失調で多くの歯が抜け、体重は２２．５キロ減っていた。拷問を繰り返し受けた形跡もあるが、高氏は周囲に理解できないことをつぶやくだけで会話ができず、詳しいことが分からないという。 高氏は出所後も当局の監視下に置かれ、医師の診察も受けられないとして、耿和さんは米政府に支援を呼
戦没者２３０万人：６割「餓死」の学説も 無謀な作戦が惨劇招く | 毎日新聞
太平洋戦争での戦没者２３０万人について「軍の指導者たちは無責任と愚劣さで、兵士たちを死に追いやった」と語る作家の半藤一利さん＝高橋昌紀撮影 日本は１５日、６９回目の終戦記念日を迎えた。日中戦争や太平洋戦争で亡くなった軍人・軍属は、政府見解によると約２３０万人。その内訳は不明確な点が多く、「６割が餓死した」との学説もある。兵站（へいたん）を軽視した無謀な作戦がこうした惨劇を招いたとして、昭和史の著作が多い作家の半藤一利氏（８４）は「軍の指導者たちは無責任と愚劣さで、兵士たちを死に追いやった」と指弾している。 総務省、厚生労働省などによると、１９３７〜４５年の戦没者２３０万人を戦死、病死などの死因別に分類した公的な記録は存在していない。終戦前後の混乱時に多くの資料が失われたことや、敗戦で記録を残すのが難しかったことなどが影響している。 歴史学者の故・藤原彰氏（一橋大名誉教授）は旧厚生省援護局作
戦後70年：数字は証言する データで見る太平洋戦争（1） 230万人はどのように戦死したのか？- 毎日新聞
長期割引価格 8,400 円 （税込 9,240円） 月あたり 700 円 （税込 770円） ※12カ月分一括のお支払いとなります。 ※プランは12カ月ごとに9,240円（税込）で自動更新です。
三菱財閥による強制連行・戦時労働奴隷制について
三菱財閥による強制連行・ 戦時労働奴隷制について はじめに 三菱財閥は三井財閥と並んで日本の帝国主義戦争を支えたコンツェルンである。三菱財閥の主要な生産は鉱業と重工業にあった。それらの現場には戦時下、数多くの朝鮮人・中国人が連行された。また、アジア各地での侵略戦争とそれによる占領地の拡大によって、三菱は各地で資源略奪に向けての事業をおこなった。そこでは現地の民衆が戦時動員された。 戦時下日本へと三菱財閥関連で連行された朝鮮人は一〇万人を超えるとみられる。アジア各地で三菱が動員した人々も数多い。連行先で死亡してもその連絡がないまま、遺骨が今も現地に残されているものもある。最近では、九州の三菱鯰田炭鉱、北海道の三菱美唄炭鉱での死者の未返還の遺骨が発見されている。連行状況や証言などからみて、連行された人びとは強制労働のなかにあった。その状況を労働奴隷制としてみていくこともできるだろう。 ここで
【海自幹部ら靖国へ集団参拝】 毎年の遠洋航海前に 問われる政教分離 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
自衛隊の参拝を伝える靖国神社の社報「靖国」 海上自衛隊の幹部らが毎年の遠洋航海前に１００人以上で靖国神社に集団参拝を続けている。 防衛省は今年の参拝について「歴史学習目的で（靖国神社の展示施設の）遊就館を訪れた際、休憩時間中に自由意思で行った」としているが、平日に制服を着て集団で昇殿参拝している点などから公務としての参拝とみなす識者の指摘もある。政教分離を定めた憲法２０条との兼ね合いが問われそうだ。 靖国神社の社報「靖国」 （月刊） によると、海自の練習艦隊司令官と初級 幹部ら 計１１９人が、実習で遠洋航海に出る直前の５月２０日の火曜日に、制服姿で集団参拝した。玉串料について防衛省は「私費で支払った」としている。 海自練習艦隊の遠洋航海は１９５７年から始まった。社報「靖国」には、少なくとも２０００年以降、毎年、練習艦隊の集団参拝の記事があり、「（遠洋航海の）出発前には毎年当神社への昇殿参拝
国連報告書作成のクマラスワミ氏「慰安婦問題は後退」 | 聯合ニュース
【コロンボ（スリランカ）・ソウル聯合ニュース】１９９６年に旧日本軍の慰安婦問題をめぐる国連報告書を作成したラディカ・クマラスワミ元国連人権理事会特別報告官が、最近の慰安婦問題をめぐる動きについて「再び後退している」と懸念を示した。 クマラスワミ氏は９日（現地時間）、スリランカ・コロンボの自宅で韓国外交部合同取材団に対し、日本政府が９５年以前の強硬な姿勢に戻りつつあるとしながら批判した。 クマラスワミ氏は韓国や北朝鮮、日本国内での調査を基に旧日本軍の慰安婦問題をめぐる報告書を作成。９６年に国連経済社会理事会に提出した。報告書では旧日本軍の慰安婦制度を「性奴隷制」であると規定し、日本に法的責任を認め賠償するよう求めた。 同報告書は慰安婦問題を本格的に取り上げた事実上初の国連報告書で、国際社会でこの問題を議論する際に一つの根拠となった。 慰安婦問題がまだ解決していないことについてクマラスワミ氏は
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国会周辺の大音量デモ規制も検討 自民ヘイトスピーチＰＴ - MSN産経ニュース
人肉食を行なった…旧日本軍のインド人捕虜への残虐行為をインド紙が報道 - ライブドアニュース
慰安婦：同大教授「道徳的責任だけでは解決できない」 | 朝鮮日報
台湾:慰安婦問題、支援団体が謝罪求め抗議集会 - 毎日新聞