函館市の住民などが建設中止を求めて訴えを起こしている大間原子力発電所をめぐり、事業者の電源開発は、国の安全審査が長引いていることから、「ことし後半」としていた安全対策工事の開始時期を２年程度、延期することになりました。 大間原発は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜた「ＭＯＸ燃料」だけで発電できる世界で初めての商業用の原発で、事業者の電源開発はこれまで２０２４年度ごろの運転開始を目指していました。 しかし、電源開発は津波や地震の対策を中心とした国の安全審査が長引いているとして、「ことし後半」としていた安全対策工事の開始時期を２年程度、延期することになりました。 これに伴って、２０２４年度ごろとしていた運転開始の目標時期も、２０２６年度ごろに先延ばしするということです。 建設中の大間原発をめぐっては、原発に反対する市内の住民などが事業者の電源開発に建設の中止などを求める訴

青森県大間町に建設中の大間原子力発電所について、函館市の住民などが重大な事故の危険があるとして建設の中止などを求めた裁判で、住民らは２８日、訴えを退けた函館地方裁判所の判決を不服として控訴しました。 青森県大間町に建設中の大間原発について、函館市の住民など１１６４人は、運転が開始されると重大な事故が起こる危険があるとして、事業者の電源開発に、建設や運転の中止を求める訴えを起こしました。 大間原発は、国の原子力規制委員会で審査を受けていて、裁判では規制委員会の新しい規制基準に合理性があるかどうかなどが争われましたが、函館地方裁判所は、今月１９日、「基準に不合理な点はない」などとして、住民側の訴えを退ける判決を言い渡しました。 そして、住民側は２８日、この判決を不服として、札幌高等裁判所に控訴しました。 大間原発は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜた「ＭＯＸ燃料」だけを使

“開かずの扉”は再び開くか　一貫して無実訴える男性　2回目の再審請求、福井女子中学生殺人事件　23日に司法判断

今回の裁判では、原発の敷地内やその周辺に活断層があるかどうか、それに周辺の火山が噴火した場合の影響などが主な争点になりました。 このうち、活断層については２つが争点になりました。 １つ目は、原発周辺の海底に大地震を引き起こす活断層が存在するかどうかでした。 住民側は、「原発北側のおよそ１０キロの海底には、マグニチュード７．５程度の地震を発生させる巨大な活断層が存在するのに、こうした断層による地震の揺れを想定していない」などと主張しました。 これに対し、電源開発は、「原発の安全性に影響を与えるような規模の大きい活断層は存在しない」などと反論していました。 ２つ目は、原発が建設される敷地内に活断層が存在するかどうかについてでした。 住民側は、「建設される敷地に複数の活断層が存在するのに、こうした断層による地震の揺れを想定していない」などと主張しました。 一方、電源開発は、「敷地内に活断層は存在

青森県大間町に建設中の大間原子力発電所について、函館市の住民などが建設を中止するよう求めた裁判で、函館地方裁判所は、「大間原発はいまも安全審査が継続中で運転を開始するめども立っていない現時点で重大事故による具体的な危険性を認めることは困難だ」として住民らの訴えを退けました。 青森県大間町に建設中の大間原発について、原発に反対する函館市の住民など１１６４人は、運転が開始されると重大な事故が起きる危険があるとして、事業者の電源開発に、建設の中止などを求める訴えを起こしました。 原告団のメンバーは、１９日午後２時すぎ、「大間原発反対」「大間の海は宝の海」と書かれた横断幕を掲げて函館地方裁判所に入りました。 大間原発をめぐっては、現在、東京電力福島第一原発の事故を踏まえて策定された国の新しい規制基準で原子力規制委員会による安全審査が続いています。 裁判では、この基準の合理性についてや原発敷地内の活

青森県大間町で建設が進められている大間原子力発電所について、函館市などに住む市民のグループが国や事業者に建設の差し止めを求めている裁判の判決がことし３月１９日に言い渡されることになりました。 大間原発は使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランと混ぜてつくる「ＭＯＸ燃料」のみを燃やす世界で初めての商業用原発です。 津軽海峡を挟んで最短２０キロ余りの距離にある函館市などに住む１１００人を超える市民のグループが原告となり、「世界に例のない原発で事故が起きれば道南地域への被害も計り知れない」などとして国と事業者の電源開発に建設の差し止めを求めていて、函館地方裁判所で続いていた審理は去年６月に終わりました。 そして、この裁判の判決がことし３月１９日午後３時から函館地方裁判所で言い渡されることが決まりました。 大間原発をめぐっては、函館市も国と事業者に建設中止を求める裁判を東京地裁で起こしてい

これまで「ふるさと納税」というと高額な返礼品競争が話題になり、「納税額の3割以下」など国が自粛を求める事態になりました。そんななか、北海道函館市の「ふるさと納税」は返礼品ではなく、「使い道」に注目が集まっています。 ウニやイクラなど新鮮な海産物がうれしい函館市「ふるさと納税」の返礼品。函館市では、このふるさと納税の寄付金について6つの使い道が選べます。そのなかで、あるものに寄付が殺到しているといいます。それは「大間原子力発電所の建設凍結のために」というもの。大間原発建設地の30キロ圏内に函館市が含まれ、最短距離は23キロになるといいます。函館市は住民の生命や財産を守るためとして、2014年に国と事業者を相手に建設差し止め訴訟を起こしていました。今年4月に、ふるさと納税で裁判費用を項目に入れてから2カ月でなんと、約1200万円もの寄付が集まりました。去年の函館市のふるさと納税の受け入れ額は

北海道函館市は、対岸の青森県の原子力発電所の建設中止を求めて、みずからが原告となって起こしている裁判の費用に、ふるさと納税による寄付金の一部を充てる取り組みを始めました。 市によりますと、先月末までにおよそ５６００万円が寄せられましたが、寄付のペースは鈍ってきているということです。 裁判の長期化が予想される中、市は、今後、費用の工面が難しくなる可能性があるとして、今年度から、ふるさと納税による寄付金の一部を裁判の費用に充てる取り組みを始めました。 具体的には、ふるさと納税で寄付をした人が何に使ってほしいかを選ぶリストに「大間原発の建設阻止」という項目を設け、この項目を選んだ人の寄付金を裁判費用として使うということです。 函館市の対応について、総務省は「寄付金を訴訟費用に充てるという例は聞いたことがないが、使いみちは自治体が決めるものであり、制度上、制限はない」としていて、函館市は「訴訟への

札幌市営地下鉄南北線の駅ホームの天井からガラス板が落下し南北線が一時運転を見合わせていましたが、11月4日午後8時まえに再開しました。 駅のホームに砕け散ったガラスの破片。 4日午後6時30分ごろ、地下鉄南北線さっぽろ駅の真駒内方面に向かうホームで天井に設置されていたガラス板が落下しました。 ケガ人はいませんでした。 この影響で南北線は北24条駅から大通駅間で一時運転を見合わせ、一部の区間で折り返し運転…

独りで戦い、生き抜いた――〝安楽死〟した日本人女性　病による耐え難い苦痛と、頼ることをできなくした家庭環境 「安楽死することは悲しくない。やり残したことは何もないし、本当に幸せな人生だったの。私のゴールはこ…

青森県で建設が進む大間原子力発電所をめぐって函館市の町内会などは建設に反対する１４万人余りの署名を集め、経済産業省に提出することにしています。 青森県大間町で建設中の大間原発をめぐっては、津軽海峡を挟んで半径３０キロ圏内にある函館市が建設中止を求める裁判を起こしています。 函館市町会連合会は市民としても反対の意思を示そうと去年１２月から大間原発の建設に反対する署名活動を行いました。 町会の役員が家を１軒１軒回ったり、漁協などの団体から名簿が寄せられたりして今月１５日までに１４万６１８４人分の署名が集まったということです。 函館市町会連合会は「市民の切実な思いや願いが集まった」として、今月２５日に経済産業省に署名簿を提出することにしています。

青森県で建設中の大間原子力発電所の建設差し止めを求める裁判の担当弁護士が製作した、原発をテーマにしたドキュメンタリー映画の上映会が函館市で開かれました。 この映画は、函館市が国に対して起こした大間原発の建設差し止めを求める裁判を担当している河合弘之弁護士が製作したもので函館の市民団体が原発への理解を深めてもらおうと上映会を企画し、会場には１００人あまりの市民が集まりました。 映画は、日本の原子力政策を担ってきた専門家や、東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難を余儀なくされた住民などへのインタビューを中心に構成され、いまも続く原発事故による影響や原発の再稼働の問題などを日本政府の主張も交えて描いています。 映画を鑑賞した函館市の５０代の女性は「大間原発が函館の近くにあることの危険性について真剣に考えなければならないと感じました」と話していました。 企画した市民団体では今後も要望があれば上映