■並行在来線 五稜郭―木古内 バス転換、撤回 2015年度の北海道新幹線函館延伸に伴い、JRから経営分離される並行在来線の江差線五稜郭―木古内間(37・8キロ)について、道は19日、沿線3市町が反発していたバス路線転換の提案を撤回し、旅客鉄道を維持していく、と表明した。地元と道で折半するとした運営費の負担割合案も見直す方針を示し、今後はこの割合が焦点となる。 この日、函館市で沿線3市町とつくる協議会が開かれ、高井修副知事が「(昨年10月末の)前回協議会で『バス転換は問題だ』との強い意見をいただき、どうすれば鉄道が可能か検討を重ねてきた」と述べ、バス転換案を事実上撤回した。これに対し、北斗市の高谷寿峰市長らは「鉄路維持に異論はない」と評価した。 道がバス路線を提案したのは、試算で自治体の負担額が最も少なかったためだ。だが、地元は冬場の定時運行の安定性が欠けるなどと反発。北斗市が新幹線札
函館市の工藤寿樹市長は19日の定例記者会見で、青森県大間町で建設中の大間原発について、今月24日に東京の民主党本部や経済産業省、事業者の電源開発を訪れ、建設再開の無期限凍結や函館を含む関係自治体の同意を求めることを明らかにした。北斗市、七飯町の首長らも参加し、正式な文書とともに要望する。 同様の要望活動は昨年6月に続いて2回目。前回は高橋はるみ知事と工藤市長の連名で、国や事業者に情報提供を求めることが主眼だったが、今回は建設の無期限凍結や建設再開時の関係自治体の同意の必要性を口頭ではなく「文書ではっきり申し合わせる」(工藤市長)という。 国や民主党に対する要望書では①福島第一原発の事故原因を徹底的に解明し、その結果を国民に説明する②国のエネルギー政策について原子力からの脱却も含めて抜本的な見直しを図る③大間のような建設中または計画中の原発は無期限で凍結する④半径30㌔の範囲内の自治体の同意
2015年度の北海道新幹線開業に伴い、JR北海道から経営分離される江差線五稜郭―木古内間(37.8キロ)の運行形態を協議する、第7回道南地域並行在来線対策協議会が19日、渡島総合振興局で開かれた。道は昨年10月の前回会合で示したバス転換から一転して鉄道維持を提案するとともに、JR北海道からの支援などを得て、30年間で約18億円の赤字圧縮が可能との見解を示した。一方で「1対1」に設定した負担割合の見直し案は示さず、道は2月に提示する方針を示した。 協議会には道の高井修副知事と工藤寿樹函館市長、高谷寿峰北斗市長、大森伊佐緒木古内町長が出席。高井副知事は新幹線札幌延伸に関し、並行在来線の経営分離に同意した自治体への謝意を述べるとともに、江差線について「地域の足を考えるとバス転換は問題があるとの意見があった。鉄道方式で経費縮減がどの程度図れるのか検討してきた」とあいさつした。 道はその上で、昨年1
19日午後7時40分頃、北海道北斗市本郷、大工藤林利輝さん(64)方の1階車庫で、女性2人が新聞紙に包まれた状態で死亡しているのを、函館中央署員が発見した。 2人は背中や胸に刺し傷があり、同署は殺人・死体遺棄事件として、自宅にいた藤林さんの次男(22)から事情を聴いている。 発表では、若い女性は背中、もう一人の女性は胸にそれぞれ刺し傷があった。藤林さんは仕事で愛知県に行っており、自宅にいたのは妻の幸恵さん(62)、長女で団体職員美香さん(31)と無職の次男(22)の3人。同署は、遺体が幸恵さんと美香さんとみて確認を急いでいる。 美香さんは17日から勤務先に出勤せず、上司が19日夕、自宅を訪問。次男が「函館西署に捜索願を出した」と答えたため、上司は問い合わせたが、届け出がなく、連絡を受けた管轄の函館中央署員が訪問していた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く