■ぶた丼あり昆布あり ジンギスカン、十勝ぶた丼、マジックスパイススープカレー、函館塩ラーメン……飲食店のメニューじゃない。がごめ昆布、男爵、とうきび、富良野メロン、おたるワイン、ソフトカツゲン、黒い恋人、北の誉、ガラナ。これらはすべて北海道の「ご当地味」キャラメルの名前。ほかにもテレビ父さん、マルヤマン、クラーク博士のような「ご当地キャラ」のキャラメルもあって地域カラーは満開だ。 キャラメルは１６世紀にポルトガル人が伝えた「カルメラ」が祖形とされるが、九州には「キャラメル王国」と呼ばれる県がある。森永製菓の森永太一郎、江崎グリコの江崎利一、そしてバナナキャラメルで知られた新高製菓の森平太郎。いずれもキャラメルで成功した製菓会社の創業者で、３人そろって佐賀県の出身だ。 北のキャラメルも負けていない。古谷製菓が先がけなら、１９５２年にディズニーのキャラクターを使い「バンビミルクキャラメル

■Ｊパワーと平行線 Ｊパワー（電源開発）が建設工事を再開した青森県大間町の大間原発をめぐり、対岸の函館市の工藤寿樹市長らが１４日、東京・霞が関であった超党派の国会議員らでつくる「原発ゼロの会」の会合に出席し、工事の無期限凍結を強く求めた。ただ、Ｊパワー幹部は「自社のリスクでの工事再開」などと繰り返し、論議はかみ合わなかった。 原発ゼロの会は福島第一原発事故後につくられ、この日はＪパワーの建設再開の対応を取り上げた。 最初に道南の首長が住民らの不安について報告。工藤市長は、大間原発と最短で２３キロの距離にある函館市との近さを示す写真を掲げながら「（Ｊパワーには我々の）意見も聴いてもらえず、蚊帳の外だ。既存の原発と違い、電力需給の（不足）問題が生じない大間原発の建設をなぜ、急ぐのか」と疑問を投げかけた。 北斗市の高谷寿峰市長は「建設再開は既成事実を作り上げるだけ」とし、七飯町の中宮安一

■標津・由仁　売り切れ ■八雲・蘭越　埋まらず ■不況　若年層の応募課題 「３年以内に住んだら土地はタダ」。そんな売り文句で移住を呼びかけてきた標津町の美郷（みさと）団地（２８区画）の分譲が１１月初めに完了した。分譲開始から丸６年。「ようやく終わった」と町の担当者は胸をなで下ろす。人口減に歯止めをかけようと、同様の優遇分譲を実施している自治体は他にもあるが、不景気も影響して売れ行きは必ずしもみな順調とは言えないようだ。 世界自然遺産・知床の付け根に位置する標津町は、サケ漁業の縮小や官公庁の統廃合などで、人口がピークだった１９６５年の８千人から５６００人まで減っている。 移住者を呼び込もうと、町が２００５年に打ち出したのが「土地の無償分譲」だ。標津川の洪水対策で浚渫（しゅんせつ）した土砂の捨て場４・８ヘクタールを住宅地として造成した。 テレビのワイドショーで紹介され、米紙ニューヨ

Ｊパワー（電源開発）が先月工事を再開した大間原発がある大間町で１１日、建設工事即時中止を訴えるデモ行進があった。対岸の北海道函館市からの４５人も加え主催者発表で３８０人が参加。「大間原発大間違い！」「工事を止めろ」とシュプレヒコールをあげた。 北海道、青森県の反原発組織や労組などで構成する現地集会実行委員会が主催した。同町での反原発デモは先月２１日に続き今年４回目。中には東京から泊まりがけでの参加者もいた。 デモ隊は、大間原発の敷地に隣接した一坪地主の会の所有地で現地集会を開いた後、役場前を経由して同町のフェリー乗り場まで約２キロを約１時間かけて歩いた。沿道の町民に「活断層問題の解明を」などを訴えるチラシも配った。デモを見守った大間町の主婦（７４）は「濃度の高いＭＯＸ燃料を燃やす原発は、事故がおっかない。漁協の準組合員で補償金をもらった夫も（原発は）いらないと、今では言っている」と話し

■松並木の街道を散策 赤いトタン屋根が目印。函館線のこの周辺の駅では最も古めかしく味わいのある木造の大中山駅である。 改札口には駅員が立っていたであろう鉄枠が残っているが、その横には近距離切符の自動券売機。また、無人駅では珍しく「可燃、不燃、空き缶、ペットボトル」と札が付いた四つの分別ゴミ箱が置かれ、地域性が表れていると思った。 駅前のゆるやかな坂を上ると「赤松街道」に出る。江戸末期に当時の箱館奉行組頭が佐渡から赤松の種子を取り寄せ、１８７６（明治９）年の明治天皇行幸を記念して植えられた苗が、こうして立派な並木道になったのである。 松の姿がそれぞれ個性的で眺めるのも楽しい。往時の町のようすに思いをはせながら、ゆっくり街道を散策するのもさぞや風情があっていいだろう。 （絵と文・今井克＝画家）

■来年へ向け函館市、ＰＲ準備 観光名所を巡るように走る函館市電が来年、開業１００年を迎える。温泉地やＪＲ函館駅前を通る２系統計１０・９キロを走り、除雪用の「ササラ電車」といった季節の風物詩でも知られる路面電車だが、マイカーの普及以来、利用者の伸び悩みが続く。乗客増につながるきっかけになればと、市による記念ロゴや展示といった記念事業が動き始めている。 ■車両に記念ロゴ／イベント活用も 函館市電は現在、３０両が６分間隔で運行。スタートは１９１３年６月２９日で、東雲町―湯の川間で走り始めた。 国土交通省地域鉄道支援室などによると、全国で走る１９の路面電車のうち、早稲田―三ノ輪橋間を走る都電荒川線と軌道幅が１３７２ミリで同じ。そのおかげで２６年に車庫火災で車両３１両、３４年の函館大火で車庫と車両４８両が焼けた際、東京市電気局（現在の東京都交通局）から中古車両を購入し、１年余りでほぼ復旧させ

■道道掘り下げ、帳尻合わせ ■鉄道・運輸機構 北海道新幹線の新青森―新函館（仮称）の建設工事を進めている鉄道建設・運輸施設整備支援機構は１８日、新幹線の橋の高さが１カ所で基準より低いことがわかったと発表した。設計と確認作業のミスが重なったためで、同機構北海道新幹線建設局の担当者は「新幹線整備工事で聞いたことがないミス」と恐縮しきりだ。 ミスがあったのは、北斗市と七飯町の境界を通る道道大野大中山線の上に架かる部分。都道府県道の上にある構造物までの高さは４・７メートル以上が必要だが、今年８月に桁の上に橋を架ける際に測ったところ、約４・１メートルしかなかった。 最初の概略設計が終わった後の２００７年に道道が改修され、路面がそれまでより高くなったのに詳細設計で修正せず、機構も設計会社のミスに気付かなかったという。 橋を架け替えると、１５年度予定の開業が遅れることから、機構は地面を掘り下げ

津軽海峡を隔てた大間町と北海道函館市との観光連携を探る「津軽海峡・大交流フォーラム」が１３日、大間町で開かれた。２０１５年度の北海道新幹線函館乗り入れを前に、下北と道南の観光振興の行方を探るもので大間町が主催した。函館市からの観光関係者２０人余りも含め約百人が参加した。 金沢満春・大間町長は「大間はラジオもテレビも北海道。私は函館賛歌が歌えます」と、古くからの結びつきを紹介した。 講演した元ＪＲ東日本仙台支社長の清水慎一・立教大特任教授（観光学部）は「日本人は終着駅が大好き。新幹線の函館乗り入れで観光客は函館に集中する。だが、津軽海峡を囲む新たな回遊コースが出来れば青森も集客の絶好のチャンスとなる」と語り、人や地域観光資源、交通網のつながりの強化を訴えた。 大間町と函館市は大間原発工事再開を巡り対立が続いているが、函館市の参加者からは、「政策課題はあっても、地域の将来を考えると、交流

■電球２０００個使用「負担かけられない」 ■函館、市民有志の実行委 国の特別史跡・五稜郭（函館市）の周囲約２キロを電球で彩る冬のイルミネーションイベント「五稜星（ほし）の夢」が今冬は中止されることになった。冬の電力事情に配慮したもので、市民有志らでつくる実行委員会（宮下俊雄・実行委員長）事務局は「残念だが、道民生活に負担をかけるわけにはいかない」と話す。 「五稜星の夢」は、冬の五稜郭の魅力づくりにと、１９８９年から実行委がほぼ毎年開いてきた。１２月から２月末まで、五稜郭の外周に沿って飾られた約２千個の電球が、午後５時から同１０時まで点灯される。資金は約６千人分の寄付と、企業からの協賛金。函館の冬の風物詩としてすっかり定着した。 実行委は６日、今シーズンの開催について対応を協議。その結果、北海道電力が今冬、泊原発の稼働停止などにより今夏の「７％以上」を超す節電を求める可能性を示してい

Ｊパワー（電源開発）が大間原発（青森県大間町）の建設再開を表明したことを受け、強く反発する函館市の工藤寿樹市長や北斗市の高谷寿峰市長らが４日、道庁で高橋はるみ知事と会談し、工事の中止に向けて連携することを要請した。高橋知事も「道南の皆さんの不安な気持ちは十分理解している」と話し、歩調を合わせる考えを示した。 ■道、歩調合わす考え 両市長や七飯町の副町長、３市町議会の議長や副議長、函館商工会議所会頭の計７人が要請した。 工藤市長は会談で、「福島第一原発事故からたった１年半での建設再開は、暴挙としか言いようがない」とＪパワーを批判。１５日、近隣の首長らを中心に上京し、政府とＪパワーに建設の無期限凍結を求めることを報告した。 携える申入書は渡島地方の全１１市町村によるもので、各議会や経済団体のほか、農協、漁協、観光協会、町内会などの住民組織も広く名を連ねるという。 安全性を疑問視する理

「北海道新幹線函館開業を見据えて」と題するフォーラムが３日、弘前市で開かれ、「あおもり観光デザイン会議」のメンバーが意見交換した。弘前市が観光振興を狙って進めている「弘前感交劇場」推進フォーラムとして開かれ、つがる市フィルムコミッション会長で観光デザイン会議の代表世話人になった川嶋大史さんが司会を務めた。 ２０１５年度の新函館駅開業までに、北海道の道南地域と県内が一つのエリアとなるための魅力づくりなどについて、角田周・津軽地吹雪会代表や佐藤大介・星野リゾートトマム代表取締役らは、「役割分担」や「誇り」、さらに「愛する青森を外から外へ」「異国感」「あるもの活（い）かし」などをキーワードに掲げた。 角田さんは「新幹線が来てメジャーリーグ入りしたのが青森。ＪＲというメジャー企業を使いきらなくてはいけない」と話し、首都圏の観光ニーズを掘り起こす旅企画の提示が大事だと強調していた。

■「脱原発基本法」を考える ２７日午後６時半から、函館市大森町の「サン・リフレ函館」で。３０年間多くの原発訴訟に取り組んできた海渡雄一弁護士が、脱原発を実現するために「脱原発基本法」成立を目指す取り組みを紹介。また、日弁連公害環境委員会原子力部会長の青木秀樹弁護士が、原発の現行の安全審査指針の問題点などについて話す。資料代５００円。

■新幹線駅名「早く北斗函館に」 ２０１５年度に北斗市内に開業する北海道新幹線の新駅について、同市の高谷寿峰市長と池田達雄・市議会議長は２４日、札幌市のＪＲ北海道本社を訪れ、名前を「北斗函館」とするよう申し入れた。「開業を最大限周知」するため、通常は開業１年前に決まる駅名を「早期に決定」することも求めた。 高谷市長は申し入れ後、「駅名に北斗が入れば、地元経済への効果は大きい。全国的には知名度が低く、駅による浸透効果を期待している」と話した。 新駅名をめぐっては、函館市は現在仮称となっている「新函館」にするよう主張している。これについては「駅から１０キロも離れた地名だけをつけた例はない」とした上で、「決めるのはＪＲ。お互いの主張をしていこうと話しているので、函館市としこりが残ることはない」と話した。