檜山管内江差町の福祉施設で、結婚や同居の条件として不妊処置を強いていた問題が明らかになった。障害者への不妊処置などを巡っては、国が「不良な子孫の出生防止」を目的とした旧優生保護法(1948~96年)の下で強制的な不妊・中絶手術を進めてきた歴史があり、全国の被害者が国を相手取り提訴している。今回の問題の受け止めを、優生保護法被害者北海道弁護団で事務局長を務める小野寺信勝弁護士(札幌)に聞いた。(角田悠馬)
Published 2022/12/18 17:09 (JST) Updated 2022/12/19 14:44 (JST) 北海道江差町の社会福祉法人「あすなろ福祉会」(樋口英俊理事長)が運営するグループホームで、知的障害があるカップルらが結婚や同棲を希望する場合、男性はパイプカット手術、女性は避妊リングを装着する不妊処置を20年以上前から条件化し、8組16人が応じていたことが18日、分かった。「同意を得た」としているが、障害者が拒否した場合は就労支援を打ち切り、退所を求めていた。 樋口理事長は「養育不全になった時に誰が責任を取るのか。生まれてくる命の保証はしかねる」と主張した。厚生労働省は「障害の有無を問わず人としての尊厳は守られるべきで、事実なら不適切だ」としている。
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