函館市で首都圏などからのワーケーションの誘致や受け入れといった動きが加速している。魅力的な観光資源にあふれ、宿泊施設も豊富というワーケーションの適地ともいえる土地柄。これを生かして企業立地の促進や交流・定住人口の増加につなげたいと行政は施策展開に本腰を入れる。継続して来てもらうには魅力的で利便性の高い滞在環境の整備が不可欠。企業側も従業員がしばしばワーケーションできる柔軟な勤務体系を整える必要がありそうだ。一過性のものにしないよう、受け入れ地、企業双方に求められる条件を探る。(函館支社・鳴海太輔記者)

延べ3300m²に23億円 八雲町は熊石国民健康保険病院建て替えについて、2024年3月の着工を計画している。新病院はＳ造かＲＣ造、ＳＲＣ造、3階程度、延べ3300m²の規模とし、30床を想定。総事業費は23億円を試算する。22日に基本設計を公募型プロポーザル公告。2段階の審査を経て10月下旬に最優秀事業者を決定する。実施設計は23年5月の着手を予定。25年3月の完成、同5月の供用開始を見込む。 熊石雲石町494の1にある現病院はＲＣ造、2階、延べ6565m²の規模で、1970年に建設した。病床は99床だが、実際に稼働しているのは60床となっている。 外壁や屋上などの老朽化が著しいほか、空調設備も不十分なため建て替える。 45床の規模とし、20年度に石本建築事務所で基本設計を進めていたが、推計を上回る速度で人口減少が進んでいることや、医療人材の確保が難しいと判断し、再設計を決めた。 新病院

港内での畜養・養殖水平展開に前向き　可能性探る 北海道開発局は、道内港湾の静穏域を利用した畜養・養殖の可能性を模索している。奥尻港では2021年11月にいけすを設け、トラウトサーモンを養殖。ことし6月に初水揚げを迎え、「淡雪(あわゆき)」のブランド名で販売した。11月からは円形のいけすを使用して規模を拡大し、試験養殖を実施する。 本道沿岸はほぼ外海に面しているため、畜養・養殖施設は常に高波浪による被害の危険がある。 港内の静穏域に施設があれば、生産が安定するほか漁船の移動距離が短くなり、漁業者の負担が軽減する。 漁業者、桧山振興局、奥尻町などによる奥尻島サーモン養殖協議会が、奥尻港内へのいけす設置を主導。いけすは10ｍ四方でトラウトサーモンの稚魚を放流した。初水揚げで大きいものは65cm、5kgに上った。11月に設置するいけすは、直径20ｍの円形型を見込んでいる。 開発局は港内の畜養・養殖

8月洪水など情勢変化 函館開建は後志利別川河川整備計画の見直しに向けた検討に入った。8月に発生した洪水などを踏まえ、計画策定時からの情勢変化に対応するため。原案作成に向け、9日に今金町内で第3回後志利別川整備計画検討委員会を開き、学識者らからの意見を聞き取った。 計画は2006年の第1、2回会合を経て07年6月に策定した。大規模な浸水・家屋被害が発生した1962年8月の洪水流量を基準に、洪水を安全に流下させるための河道掘削といった対策を定めた。掘削の進捗率は現時点で97％に達している。 しかし、気候変動による水害リスクが高まっている。今金地点で17年9月に毎秒1320m³、ことし8月には同1300m³の洪水を観測。目標流量の同1200m³を上回り、内水氾濫も発生した。 こうした状況を踏まえ、河川整備計画変更の必要性を審議する第3回会合を開催。委員長には中津川誠室蘭工大大学院工学研究科教授が

月内にも委員会設置 森町は役場庁舎や公民館などで構成する複合施設の新築を検討している。両施設とも築50年が経過。月内にも検討委員会を設置し、施設に盛り込む機能などについて協議を開始する。開会中の町議会9月会議で、毛利繁和教育長らが明らかにした。 御幸町144の1の役場庁舎は1967年に完成。本庁舎がＲＣ造、2階、延べ1414m²、議会棟がＲＣ造、2階、延べ1207m²の規模となっている。御幸町132にある公民館はＲＣ造、地下1地上4階、延べ3921m²の規模。71年に完成した。 2日の一般質問で、斉藤優香氏(無所属)が町内の多くの建物が老朽化していることに言及。町民が不自由なく住み続けるためには公民館や図書館、体育館、郷土資料館などを複合化した文教施設の建設が急務だとし、建設の可能性を尋ねた。 毛利教育長は「施設が古く、利用者に不便をかけている部分があることは承知している」とした上で、「公

事業期間23―32年度を想定 函館開建は奥尻町青苗地区での直轄特定漁港漁場整備を構想している。青苗漁港の防災力向上や漁業者の就労環境改善が目的で、南防波堤改良などの総事業費に48億円を試算。事業期間は2023―32年度を想定している。このほど水産庁が事前評価で了解した。 青苗漁港は奥尻島南端にある第3種漁港で、小型定置網漁業や刺し網漁業、ウニやアワビなどの磯根漁業の拠点を担う。耐震強化岸壁を備え、大規模災害時の緊急物資輸送の拠点にもなっている。 漁獲の低迷や漁業者の高齢化が進む中、漁業経営の安定化に向けて水産物の付加価値向上や保管機能強化の必要性が浮上。耐震強化岸壁に至る緊急輸送道路が確保できていないほか、防波堤の耐津波性能が不足しているため、新規事業化を目指す。 事業費が最大となるのは南防波堤の改良で、31億2100万円を想定。延長433ｍ分をかさ上げするとともに、マウンドを設けるなどし

函館生コンクリート協同組合(12社、成田真一理事長)の組合員3社がこのほど、工場を閉鎖し共同操業を始めた。近年続いている需要の減少が著しくなってきたことから、工場の集約化で経営を健全化し、供給体制の維持を図る。成田理事長は「需要に対応して安定供給しながら採算性も確保するため、苦渋の決断をした」と話している。 ニレミックス(本社・札幌)が函館市内に構える豊原工場、函館生コンクリート(同・七飯)と相互商事(同・北斗、旧熊谷孝業所)の各工場が7月末で閉鎖。集約先はニレミックスが北斗市七重浜に置く函館工場とした。 函館圏を中心に、函館新外環状道路などの高規格道路網が充実してきているため、90分という制約がある生コンの運送に影響はない見通し。従業員は社内の配置転換などで雇用を維持する。 この30年あまりの同協組の年間生コン出荷量を見ると、1995年度の50万7613m³をピークに下降を続けている。2

日本放送協会(東京都渋谷区神南2丁目2の1、前田晃伸会長)は、ＮＨＫ函館放送会館移転新築(実施設計、解体含む)を一般競争公告した。参加申請書を9月14日まで受け付け、11月30日に開札する。12月ごろから実施設計と現会館の解体を並行して進め、2023年8月の着工と25年3月末の完成を見込む。 新函館放送会館はＲＣ造、2階、延べ2235m²の規模。基本設計は梓設計が担当している。 建設地は函館市美原4丁目169の76など敷地3275m²の旧コープさっぽろ赤川店跡地。函館市千歳町13の1にある現会館(ＲＣ造、3階、延べ3800m²)の老朽化に加え、最大2、3ｍの津波浸水想定区域内にあることから災害時も放送を継続できるよう内陸側に移転する。 参加資格は、ＮＨＫの20―22年度測量・建設コンサルタントか建設に登録している単体・共同体。登録していない場合、9月14日までに登録申請書類を提出し、入札日

一部除き構造上危険な状態 森町は駒ケ岳小耐力度調査の結果をまとめた。一部の管理棟や校舎を除き、構造上危険な状態だと判断。このため、長寿命化改修や休校などを含め、今後の対応を検討している。住民説明会などを経て年度内に方針を固める考えだ。 駒ケ岳453にある同小は1951年に完成。増改築を繰り返し、平屋、延べ1812m²の規模となっている。構造はＲＣ造、Ｓ造、Ｗ造が混在する。5月1日時点で3学級18人の児童が通う。 耐力度調査は1万点を満点とし、ＲＣ造、Ｓ造、補強ＲＣ造は4500点以下、Ｗ造は5500点以下の場合に構造上危険な状態の建物と判断。70年以前の建物については緩和措置があり、ＲＣ造などを5000点以下、Ｗ造を6000点以下としている。 同小は建物全体のうち1627m²が構造上危険な状態とされた。 このため、町は長寿命化改修や休校、他校との統合などの措置を検討。また児童数の減少に伴い、

奥尻は移転改築再入札へ 渡島・桧山管内の市町庁舎耐震化や建て替えの状況がまとまった。旧耐震基準の庁舎は渡島が函館、松前、森、八雲、知内、桧山が乙部、奥尻、今金の1市7町。うち函館と知内、乙部は耐震改修済みだ。年度内の移転改築着工を目指す奥尻町は資材価格高騰などを背景とした入札不調を経て、再入札への準備を進めている。 渡島は八雲町で移転改築に向けた計画が進行。住初町138にある庁舎(ＲＣ造、3階、延べ3128m²、1961年完成)の老朽化のため、国立病院機構旧八雲病院と旧八雲養護学校がある宮園町128へ移転する。 新庁舎は保健センターなどと複合化するため、延べ6900m²の規模を想定。このほど基本設計の受託候補者を公募型プロポーザルで二本柳慶一建築研究所・隈研吾建築都市設計事務所共同体に決めた。2025年度の着工を目指す。 松前町庁舎(簡易耐火構造鉄板ぶき、2階、延べ1372m²、福山248

24年度着工を計画 渡島総合局農村振興課は、農道集落道整備鉛川地区の2024年度着工を計画している。約600ｍの道路新設で、総事業費に2億5000万円を試算。22年度は調査設計を進め、23年度に用地確定測量を予定している。 八雲町内の同地区は市街地から西へ5kmに位置。酪農を中心とした営農を展開し、現道の終点部には民間の養豚場がある。 現況は全幅5ｍで、道道八雲北桧山線との接続部付近は8.5％の急勾配となっている。このため、大型農業車両の走行やすれ違いが困難、冬季の路面凍結により一時停止位置で止まれないといった課題がある。 これらの解消へ現道の南側に延長570ｍの道路を新設する。車道5ｍ、全幅6.5ｍの対面通行可能な道路とし、勾配も緩和する。歩道は設けない。 工事費に2億1500万円を試算。調査設計に2600万円、用地補償費に900万円を見込んでいる。 受益面積は32ha、受益戸数は3戸。

江光ビル跡地活用も推進 任期満了に伴う7月の江差町長選で3選を果たした。新たな任期は町の観光、生活で共にシンボルとなる2施設を整備する重要な4年間となる。照井誉之介町長に展望を聞いた。(函館支社・鈴木楽記者) ―北の江の島構想を進めている。 町内観光活性化の軸となる場所が必要だと考えている。江差はかもめ島と共に開けたという経緯があり、町の魅力として一番に挙がる。現在はかもめ島のそばにマリンレジャーの基地「えさし海の駅」があるが、そこを含む一帯を道の駅に再整備する。 道の駅は、子どもたちが室内で遊べる大きなスペースを有するというのが最大の特徴。道南圏の人が、子どもはここで遊ばせたいよねとなるような施設にしたい。飲食や物販も用意し、近くのいにしえ街道にも人流をつくる施設を目指している。2023年度に設計に着手し、24年度の着工、25年度の完成が現行のプランだ。 ―江光ビル跡地の活用は。 上町と

4％減、253億円受注　首位は松本組 渡島・桧山管内主要土木官庁の2022年度第1四半期(4―6月)業者別工事受注実績が本紙集計でまとまった。117者が258件、253億4027万円を受注。松本組が7件、21億9778万円で首位に立っている。 函館開建、函館建管、渡島総合局と桧山振興局の両農村振興課発注分を対象に開札結果を税抜きで集計。21年度末発注のゼロ国債、翌債などは全額、多年度債は22年度支払い分を計上した。共同体受注は出資比率に応じて配分している。 開建の函館・江差自動車道茂辺地木古内道路北斗茂辺地ＩＣ―木古内ＩＣ間の工事が21年度で一段落したため、前年度同期に比べ受注者数は20者、件数は50件、金額は10億8461万円、4.1％それぞれ減少した。桧山農村で整備の終盤に差し掛かっている地区が多くなっていることも影響した。 松本組は227号厚沢部町新中山トンネル(開建)の2年目支払い

縄文時代へタイムトラベル―。函館市は管理する史跡垣ノ島遺跡で、スマートフォンやタブレット端末を使用し、拡張現実(ＡＲ)や仮想現実(ＶＲ)で遺跡の情報を体験できるデジタルコンテンツを27日に公開した。観光客増に期待している。 臼尻町416の4にある同遺跡は、紀元前7000年―紀元前1000年の約6000年間にわたって使用された縄文時代の集落跡だ。国内最大級の盛り土遺構や副葬品の足形付土版などが発見されたため、2011年に国の史跡に指定。21年には北海道・北東北の縄文遺跡群として世界文化遺産に登録された。 世界遺産登録後、多くの観光客が訪れるようになったが「案内板を増やしてほしい」「見どころが少ない」などの声が寄せられた。 コンテンツ導入により、体験スポットでスマホ、タブレットをかざすと画面上に縄文時代の竪穴住居などが表示され、遺跡と重ね合わせて当時の様子を疑似体験できる。音声ガイダンスも付い

奥尻町は、一般競争入札が不調となった総合庁舎新築を8月中旬に再公告する。参加予定者の想定価格との乖離を踏まえ、予定価格を増額する見込み。離島という特性に加え、資材価格高騰が影響している。前回と同様に主体、電気、機械に分割して発注し、総合評価方式とする。 1955年建設の現庁舎(奥尻806)を奥尻428の旧奥尻小跡地で建て替える。新庁舎は消防庁舎や議場も集約し、ＲＣ一部Ｗ造、2階、延べ2423m²の規模とする。設計はアトリエブンクが担った。 14日の入札には主体で1者、機械で4者の入札参加予定者がいたが、全者が辞退したため不調となった。予定価格と入札参加予定者の想定価格に大きな差が生じていた。 電気は全3者が応札の意思を示していたが、2件が不調になったことに伴い取りやめた。 生コンなどの価格高騰に加え、離島での工事で輸送費や作業員の生活費といった追加経費が少なくないことが要因となった。入札参

保存や道路拡幅など　観光資源に有効活用 森町は史跡鷲ノ木遺跡整備の基本計画をまとめた。遺跡群の保存やアクセス道路などの整備を施し、観光資源としての有効活用を図る。2022年度は環境調査を進め、27年度の一般公開を目指す。 鷲ノ木町にある同遺跡は北海道縦貫自動車道建設時に発見された。道内最大級規模の環状列石や竪穴墓などが見つかったため、06年に史跡に指定。指定面積は約8.2haに上り、21年に世界遺産に登録された北海道・北東北の縄文遺跡群とも深い関係があると見られている。 現在は町が管理しているが、一般公開していない。遺跡までのアクセス道路が未整備で大型バスの運行が困難なほか、案内施設がなく、観光資源として有効活用できていない。 風雨による遺跡の毀損(きそん)の進行を抑える措置をしていないことから、保存状況が十分ではないなどの課題がある。 このため、遺跡につながる未舗装道路の拡幅や路面整備、

函館市は街路事業で進めている3・4・66号日吉中央通湯川工区で、緑園通との立体交差となっている開進橋のボックスカルバート化を計画している。函渠の延長は約30ｍで、2023―24年度で施工。現橋撤去などを含む総事業費に2億8000万円を試算する。日吉中央通の交通環境改善と緑園通の安全性向上を図る。 日吉中央通湯川工区は、湯川町2丁目の道道函館上磯線との交差点から函館ラ・サール学園グラウンド沿いを通り、日吉町1丁目の都市計画道路3・4・47号文教通との交差点に至る900ｍ区間。函館新外環状道路日吉ＩＣが近いため、交通が分散するよう18―24年度で拡幅や歩道整備などをして交通環境を改善する。 開進橋は鉄道の旧戸井線(現・緑園通)の整備に伴って1942年に完成した。上・下部が一体となったコンクリートアーチ橋で、橋長19・6ｍ、全幅5・1ｍ。幅員が狭く自動車がすれ違えないほか、コンクリートが剥落する

塗装や防水改修も 乙部町は、乙部浄化センター改修の2023年度着工を計画している。4カ年かけて機械の更新を中心に防食塗装、防水改修を施す。総事業費は4億円を見積もっている。 緑町1066にある同センターはＲＣ造、地下2地上2階、延べ2529m²の規模。01年に完成、供用開始した。 設備の老朽化や一部機械の耐用年数が経過していることから改修する。 22年度から26年度までを期間とする同センターのストックマネジメント計画に基づいて工事を進める。汚泥脱水、監視制御、計測、受変電の各設備を更新するほか、分水槽の防食塗装、屋根の防水改修、マンホールポンプ所の動力制御設備更新に取り組む。 設計はドーコンに委託した。工事は毎年指名競争で発注する計画だが、どの部分から着手するかは検討中だ。

商業施設や物流拠点誘致を　町民待望、図書館新築へ 3月の町長選で3人の候補を退け、前民生部長の杉原太氏が初当選した。就任から約3カ月。公約に挙げた人生100年時代を見据えた取り組み、新幹線延伸や高規格道路整備を踏まえた施策など今後の展望を聞いた。(函館支社・舛岡雄介記者) ―町政方針と就任しての意気込みを。 少子高齢化や新型コロナウイルス感染症対策などの問題解決に積極的に取り組む。町民の皆さんの意見をしっかりと聞きながら、生まれ故郷でもあるこの町をより魅力ある町にしたい。 ―町の魅力や強みをどう見ているのか。 道南で唯一の国定公園である大沼国定公園をはじめ、仁山高原や赤松街道など豊かな自然がある。 また、七飯町は西洋式農法による近代農業発祥の地。野菜や果物などの特産品が多い。 観光や農業などの基幹産業の魅力を強化するため、七飯ブランドの確立や後継者の確保・人材育成を促進させ、地域経済の活性

外壁補修や防水、エアコン設置など 八雲町は八雲中長寿命化改修を8月下旬に主体、電気、機械の3分割で一般競争入札する予定だ。外壁や防水の改修、ＯＡフロア化などを計画し、総事業費は8億2500万円を試算。9月末の着工、2023年度の完成を目指す。 東雲町31の1[MAP↗]にある同中校舎は1980年に完成。85年に一部増築し、ＲＣ造、4階、延べ5723m²の規模となった。屋体は15年度に改築済みだ。 全体的に老朽化しているが、耐震性を確保しているほか、耐用年数が30年以上残っているため長寿命化を図る。 外壁の補修と全面塗装をはじめ、屋上防水や水飲み場の改修、トイレの全面洋式化などを施す。このほか、職員室のＯＡフロア化や給食搬入口の新設、エアコン設置などを進める。実施設計は21年にドーコンが担った。 9月の定例町議会で契約承認され次第着工する。校舎を使用しながら施工する考えで、完成した部分から順