北海道のＪＡ函館市亀田女性部が作る、サツマイモの加工品が好評だ。近年、道内でも栽培が増えるサツマイモの販路拡大へ、地元産を使ってこだわりの干し芋に加工。規格外の芋もペーストで販売し好調だ。今年からペーストにする品種も増やし、オレンジや紫などのカラフルな商品展開で販売を加速する。 ＪＡ管内では、道渡島農業改良普及センターなどの働き掛けで２０１６年からサツマイモ栽培が始まった。以前から加工事業を手掛けてきた女性部も、地域ならではの商品になるとみて、加工に着手。試作を重ね、２１年に干し芋「函館育ち。ほっ、とおいしいほしいも」を商品化した。 現在、サツマイモの加工事業に参加している部員は１０人で、栽培もしている。調理機器や冷蔵設備のあるＪＡの加工施設で作り、干し芋の製造量は３３５キロ（２３年実績）、ペーストの製造量は２５５キロ（同）だ。 干し芋は、冬から農作業が本格化する前の３月ごろまでに加工する

2024年12月25日 ＪＡインスタコンテスト　頂点決まる 写真部門　「あんぽ柿」ふくしま未来 動画部門　「大豆収穫」幕別町（北海道） ＪＡ全中は２４日、ＪＡなどの公式インスタグラムアカウントの投稿を対象にした、農や食、ＪＡの魅力をＰＲするコンテストの結... 続きを読む ［対話を基に］ＪＡ高知県　ニラ集出荷場再編 2024年12月25日 ［対話を基に］ＪＡ高知県　ニラ集出荷場再編 農業・ＪＡに興味持って　就活生へ事業解説　秋田しんせい 2024年12月25日 農業・ＪＡに興味持って　就活生へ事業解説　秋田しんせい 直売所で農家応援　「１品多く購入を」　埼玉・ＪＡいるま野キャンペーン 2024年12月25日 直売所で農家応援　「１品多く購入を」　埼玉・ＪＡいるま野キャンペーン ［地域発　未来へ］ＪＡ京都中央　オクラ生産拡大　調製委託が奏功 2024年12月23日 ［地域発　未来へ］ＪＡ京都

海と日本プロジェクト広報事務局 2024年2月20日～　＜場所／函館朝市えきに市場内（北海道函館市）＞ 一般社団法人 Blue Commons Japanは、2月20日（火）より、函館の冬の郷土料理「ごっこ汁」の食材として函館市民におなじみの魚「ごっこ（正式名称：ホテイウオ）」の企画展示を函館朝市えきに市場内にて開始しました。 函館市内のスーパーや鮮魚店ではこの時期よく目にするものの、実際に泳いでいる姿を目の当たりにすることがなかなかない「ごっこ」の本来の姿を観察できる貴重な展示です。この企画は、次世代へ豊かで美しい海を引き継ぐために、海を介して人と人とがつながる“日本財団「海と日本プロジェクト」”の一環です。 https://www.hakodate-umi.com/ 丸みを帯びた「ぽっちゃり体型」が特徴の魚で、普段は水深100mほどの冷たい海に生息しています。産卵のために函館近海の浅瀬

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日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

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［米のミライ］（１）　低コスト稲作　生産費　６０キロで１万円　全面積直播、効率を追求　岩手県一関市　おくたま農産 米の生産費削減は稲作農家に共通する課題だ。持続的な稲作経営に欠かせない。政府は２０２３年までに、担い手の米生産費を１１年平均の６０キロ１万６０００円から９６００円へと、４割削減する目標を掲げている。生産現場では作業方法の見直しや、直播（ちょくは）などの技術を駆使してコスト削減に奮闘する。 岩手県一関市で水稲を約１２８ヘクタール栽培する農事組合法人おくたま農産は、米の生産費６０キロ１万円を達成する。…… 優良品種　流出防ぐ　知財戦略見直し　農水省 農水省は、品種やブランド、技術といった農業分野の知的財産の保護や有効利用に向け、２０２１年度からの５年間の戦略を作る。国産農産物の輸出拡大を進める中、日本の優良品種の海外流出対策を柱とする方針。海外に持ち出された品種が日本に入ってきたり

［震災１０年　復興の先へ］　東北被災地は今…イノシシ増殖　営農再開も被害拡大に不安　帰還へ懸念材料 東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う帰還困難区域のうち、福島県内５町村（富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村）でのイノシシ捕獲頭数が２年連続で２０００頭を超えたことが環境省の調べで分かった。人がいない状況のため繁殖が止まらず、営農を再開した農地で被害も発生。宅地に侵入するケースもあり、避難した住民が今後、帰還する上での支障になる恐れがある。（柘植昌行、中川桜） 福島５町村捕獲数　２年連続で２０００頭超 水田と山林の境目にイノシシ向けの電気柵が走る。富岡町の稲作農家、渡邉伸さん（６０）は「ここを突破することもある」と打ち明ける。地元の帰宅困難区域指定が解除された２０１７年以降、営農を再開。水田５ヘクタールを手掛けるが、イノシシに稲を踏み倒されることもあり、食害にも悩まされ続けている。 渡邉

［新型コロナ］　ユニクロ、無印良品、ブックオフ…　生花販売　家庭消費に照準 衣料品や生活用品、古書などを扱う異業種の専門小売店が、生花販売に参入するケースが目立ってきた。売り場の活性化が狙いだが、新型コロナウイルス禍をきっかけに、花きの家庭需要の高まりにも商機を見ている。生産者や市場と連携し、多様な花を手に取りやすい価格で販売して消費を喚起。花業界も歓迎する。（柴田真希都） 販路拡大　産地も歓迎 アパレル大手のユニクロは４月以降開店した横浜や東京・原宿、銀座の大型３店舗で生花売り場を設けた。新しい店舗づくりの一環で、衣類と同様に生活を彩る商材として試験的に導入。店舗のブランド力向上を狙う。 各店舗では常時１０～２０品目の花を並べ、１束３９０円、３束９９０円の値頃価格で販売し、鉢物も扱う。毎週、担当者が市場に通い、せりを通じて買い付けている。旬の花やバラなどが人気で、「販売は予想を上回る」と