ひげの運転士ダメは「人権侵害」 大阪弁護士会が勧告書：朝日新聞デジタル
大阪弁護士会は１５日、大阪市交通局が職員にひげをそるよう求める身だしなみの基準を設け、違反すると人事評価に反映させているのは人権侵害にあたるとして、見直しを求める勧告書を交通局に送った。 弁護士会によると、市営地下鉄の運転士２人がひげを生やしていることを理由に交通局から再三指導を受け、人事評価を低くされたのは不当だとして人権救済を申し立てていた。 弁護士会は、２人がひげの手入れをしていたことも踏まえ、ひげを一律に不可とするのは正当な理由がなく、個人の自由の制約だと批判。ひげを理由に人事評価を下げることは給与や身分にも影響し、職員の不利益が大きいと指摘した。 大阪市交通局は「勧告書が届いていないのでコメントできない」としている。（太田航）
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大阪市、人権博物館の退去求め提訴へ 閉館の可能性も：朝日新聞デジタル
大阪市は、大阪人権博物館（リバティおおさか、同市浪速区）を運営する公益財団法人に対し、博物館が立つ市有地の明け渡しと今年４月以降の賃料相当の損害金月約２５０万円の支払いを求めて、２３日にも大阪地裁へ提訴する。財団側は争う構えだが、市と大阪府は２０１３年度から運営補助金も全廃。閉館に追い込まれる可能性が出てきた。 リバティおおさかは１９８５年、府や市、部落解放同盟府連合会などが出資する財団によって開設された。部落差別問題のほか、ハンセン病患者や人種差別、いじめなどの人権問題をテーマにしている。当時の写真や当事者たちの証言ビデオなどが展示され、性的少数者（ＬＧＢＴ）の人権問題にも取り組んできた。修学旅行や研修など、開館３０年で利用者は延べ約１５３万人に上る。 市は開館以来、小学校跡地の市有地約７千平方メートルを無償で貸与してきたが、橋下徹市長が進める行財政改革の一環で、無償契約は今年３月末で打
「人権博物館」自主運営へ…寄付６６００万円 : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長が進める市政改革で、大阪府・市の補助金１億２０００万円が全額カットされた同市浪速区の大阪人権博物館（リバティおおさか）について、運営する公益財団法人のカンパ呼びかけに全国から約６６００万円の寄付が集まり、新年度以降も自主運営で開館を続けることになった。人件費半減などでコストを削り、自助努力を評価した市も２年間、土地使用料を免除する。２０日の財団評議員会で正式に決定する。 同館は１９８５年、府と市が出資する財団が、部落解放運動の団体「全国水平社」の大会会場となった旧市立小跡地に開館。様々な差別や人権問題に関する約３万点の資料を収蔵、延べ約１４５万人が来館した。 年間運営費の約９割を府市の補助金で賄ってきたが、昨年４月、松井一郎知事とともに視察した橋下市長が、「差別や人権に特化して、子どもが夢や希望を持てる展示になっていない」と批判。新年度からの府市補助金の廃止が決まった。
朝日新聞デジタル：大阪人権博物館、運営継続へ 年１億円規模の寄付募る - 社会
大阪府と大阪市が来年度以降の補助金を廃止する方針の大阪人権博物館（リバティおおさか）を巡り、運営法人が４日、大阪市浪速区の同館で会見を開いた。公的補助の継続を求めつつ、企業や個人から年１億円規模の寄付を募り、運営を続ける考えを示した。 府市で年１億２千万円あった補助金は運営費の８割を占め、存続が危ぶまれていた。寄付は企業・団体が年一口１００万円と１０万円の２種類で、目標は年６千万円。個人は一口６千円で目標は４８００万円。無料だった小中学生の利用料の有料化も検討する。 公益財団法人「大阪人権博物館」の成山治彦理事長（６６）は「高い目標だが、まず２０１４年度までの継続に全力を挙げる」と説明。「自立の努力はするが、行政の人権教育の一翼を担っている」として、市有地である敷地の無償貸与と補助金の継続を改めて要望した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込み
piccolo BLOG : 大阪人権博物館（リバティおおさか）の補助金停止について
在日コリアン、マイノリティの人権に関することなど。久々のブログ更新です。 大阪人権博物館（リバティおおさか）が存続の危機にさらされていることに対し、 悶々とした気持ちを抱えており、遅くなったが、ここに思いを綴りたいと思う。 橋下市長は5月7日、リバティおおさかへの補助金を今年7月末で打ち切ると発表、 府も追随し今年度予算を執行しない方針を示した。 大阪国際平和センター（ピースおおさか）と統廃合し、新たに近現代史教育施設を作る考えで、 「新しい歴史教科書をつくる会」にも助言を得るという。 リバティおおさかは部落問題をはじめとする様々なマイノリティの人権を総合的に扱っている 日本で唯一の人権博物館であり、 ピースおおさかは大阪大空襲と大阪砲兵工廠を拠点としたアジア侵略という 被害と加害の両側面を扱ってきた貴重な歴史館だ。 両館とも府と市の補助金にほぼ依存する形で運営されている財団法人で、 補助
大阪市 思想調査データ廃棄/共産党府委 これで幕引き許されない
橋下徹大阪市長が業務命令で回答を求めた憲法違反の「思想調査」（市職員アンケート）で、調査した野村修也市特別顧問が６日、回収したデータと用紙を廃棄する作業を市役所で行いました。 「開封していない」と強弁する野村氏。回収数は不明といいます。作業は、ペーパーによる回答をシュレッダーにかけ、メールの回答は、野村氏しかアクセスできないというコンピューターに取り込み、そのデータを移したとするＤＶＤ１枚を金づちで破壊。野村氏は調査内容に「違法性はない」と再度居直りました。 作業に立ち会った大阪市役所労働組合（全労連加盟）の田所賢治書記長は「回収したアンケートも本当に開封されていないのか、ＤＶＤは本物か、コピーされていないのかも確認しようがない。市の責任で回収し廃棄すべきだったし、橋下市長と野村顧問は、市民と職員に謝罪すべきです」と話しています。 日本共産党府委員会は同日、山口勝利委員長のコメントを発表し
大正・昭和時代の岸和田 - 岸和田市公式ウェブサイト
（その1 大正～昭和初期） 今年は、平塚らいてうが「元始、女性は太陽であった」と宣言した『青鞜』（せいとう）が発刊されて100年目。各地で『青鞜』発刊100周年を記念する催しが展開されています。 また、連続テレビ小説「カーネーション」のモデルとなる小篠綾子さんは、その2年後の大正2年に生まれ、大正･昭和の時代を生き抜いてこられました。 そこで、『岸和田再発見コ－ナー』は、「大正・昭和時代の岸和田」をテーマに、当時の女性が置かれていた状況や女性運動に焦点を当て、関連図書を紹介しながら皆さんの「岸和田再発見」のお手伝いをしたいと考えています。 今回は、「大正～昭和初期」を中心に探っていきます。 「青鞜」創刊号の表紙。長沼(高村)智恵子の図案です。 「元始、女性は太陽であった」―今年は『青鞜』発刊100周年 明治44年(1911)、日本初の女性雑誌『青鞜』の発刊に際して、平塚らいてうは｢元始、女
Ｖｉｅｗｐｏｉｎｔ：橋下市長は職員調査命令撤回を＝ローレンス・レペタ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇Ｌａｗｒｅｎｃｅ Ｒｅｐｅｔａ（明治大学法学部特任教授） 大阪市の橋下徹市長は２月、市職員へのアンケート調査で、労働組合活動や支持する政治家などに関する個人情報を強制的に答えるよう命じた。命令が許されるのならば日本の民主主義社会にとって大きな後退になるだろう。 米国史に詳しい人なら、プライバシーや結社の自由に対する同様の攻撃があったのをご存じだろう。最も有名なのは１９５０年代にマッカーシー上院議員らが率いる米上院小委員会が俳優や作家、学者らの政治歴を調べた例だ。共産主義が米国を席巻するという恐怖感から行われ、後に「赤狩り」と呼ばれた。 職員への調査で、橋下氏は「正確な回答がなされない場合には処分の対象となりえます」と述べたが、マッカーシー議員らの調査を拒否した人たちも処罰によって脅かされた。多くの作家や大学教授が政治信条や政治活動の秘密を守る憲法上の権利を主張して、仕事を失うなどした。
橋下市長の調査は「支配介入の恐れ」と凍結勧告 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の職員に対する組合・政治活動の実態を調査するアンケートについて、大阪府労働委員会は２２日、「（労組運営への）支配介入に該当する恐れがある項目が含まれている」として、当面、調査を凍結するよう市に勧告した。 勧告に法的拘束力はない。 府労働委は、橋下徹市長が職務命令で職員に回答を迫り、拒否すれば処分対象としていることも問題視し、府労委が判断を出すまでの緊急措置として、調査続行を控えるよう勧告した。 アンケートは、橋下市長の意向を受け、市特別顧問・参与らでつくる「第三者調査チーム」が質問を作成し、消防局を除く全職員約３万４０００人を対象に９～１６日に実施した。しかし、市労働組合連合会などが「不当労働行為にあたる」として、調査の中止を求める救済を府労働委に申し立て、調査チームは１７日、寄せられた回答の開封や集計の凍結を表明していた。
４・５釜ヶ崎大弾圧を許すな - Arisanのノート
すでにご存知の方も多いと思いますが、この５日に、大阪の釜ヶ崎で警察による不当逮捕、大がかりな弾圧がありました。 突然の大量家宅捜索がなされ、通常は現行犯逮捕にしか適用されない公務執行妨害の容疑により９ヶ月後に５人を逮捕という、ひどいものです。 まず、同日に出された抗議の呼びかけ文を、下記『釜パト活動日誌』から転載します。 http://kamapat.seesaa.net/article/194487732.html 4月5日、釜ヶ崎で大阪府警による不当逮捕・弾圧がありました。即日救援会が立ち上げられ、支援体制を組んでいます。 以下に、いただいた報告を筆者の方の承諾をいただいて転送します。内容は救援会で承認された内容ですので、この前書きも含めて転送転載いただいて大丈夫です。 抗議の声をお寄せいただくとともに、南さんをはじめ不当に逮捕された仲間に励ましのメッセージをお寄せください。下記の釜ヶ
「ママー」インターホンから叫び声…２児死亡 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「ママー、ママー」。閉じ込められたマンションの一室からインターホン越しに助けを求めた幼いきょうだいの叫びは届かなかった。 大阪市西区で３０日に発覚した２児の死体遺棄事件。泣き叫ぶ声や大量のゴミ。ネグレクト（育児放棄）を示すサインはあったが、行政は踏み込んだ対応をとらず、最悪の事態を招いた。母親の下村早苗容疑者（２３）は府警の調べに、自宅に放置した２児について「１週間後には死んでいるかもしれない、と思った」と供述、反省の言葉はないという。だれか、助けることはできなかったのか。 児童相談所「大阪市こども相談センター」に虐待を疑う通報が寄せられていたにもかかわらず、２児の命を救えなかった大阪市。森啓・こども青少年局長らは３０日夕、緊急記者会見を開き、「（５月の）最後の通報以降、安否確認をしないまま今日に至ったことを非常に反省し、後悔している。『問題あり』としか言いようがない」と陳謝した。 市によ
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朝鮮学校無償化２審は訴え退ける｜NHK 関西のニュース
朝鮮学校の無償化認める 大阪地裁、原告側全面勝訴 - 共同通信
育鵬社版教科書の採択運動「強要」 在日韓国人、勤め先提訴：朝日新聞デジタル
民族差別：職場で文書配布は精神的苦痛、勤め先に賠償提訴 - 毎日新聞
橋下市長が補助金を打ち切った「大阪人権博物館」 いまはどうなっているのか？ - 弁護士ドットコムニュース
大阪府労委:職員調査は「不当行為」 橋下市長が謝罪－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本における極右政党の台頭と大阪における恐怖政治について
大阪ニュース | 大阪日日新聞
