[石川温の「スマホ業界 Watch」] 「楽天ペイ」「楽天ポイントカード」など金融サービスアプリ統合が握る、楽天グループの命運![[石川温の「スマホ業界 Watch」] 「楽天ペイ」「楽天ポイントカード」など金融サービスアプリ統合が握る、楽天グループの命運](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/86ef77f5262032ebd7562b3eebbababb407cb1f1/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fk-tai.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fktw%2Flist%2F1585%2F837%2F000.jpg)
10万円以下の無料送金サービス「ことら」10月スタート メガバンクほか36行参加
ことらの送金機能は、日本電子決済推進機構（JEPPO）が運営するデビットカード決済インフラ「J-Debit」を活用している（記事参照）。JEPPOはコード決済アプリとしてBank Payも提供しており、各銀行はことらを利用できる独自アプリを用意しなくても、Bank Payに対応することでことら送金を利用できるようになる。 関連記事 3メガバンクとりそな、低コスト送金インフラ運営のことら社設立 22年度稼働 みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の3メガバンク、そしてりそな銀行、埼玉りそな銀行の5社は7月20日、多頻度小口決済のための新たな決済インフラを運営する「ことら社」を設立した。22年度上期の個人間送金の取り扱い開始を予定する。 BANK Payっていったい何だ？ 単なるQRコード決済ではないその秘密 BANK Payというサービスをご存じだろうか？ よくある説明だと、「PayPay
仮想通貨は「マネロン」に多大なるご注意を！（宿輪 純一） @gendai_biz
金融の大原則が守られていない 仮想通貨の問題点は、いまだにマスコミにもみられるが「通貨」であるとの誤解（法的にも通貨ではない。正確な定義は「財産的価値」、つまりはモノ）や、先日のビットコイン分裂騒動にみられたブロックチェーンの構造上の問題、そして、裏打ちする価値がない中で相場物のように乱高下することである。 しかし、実は他にも大きな問題がある。それが、当局が乱高下と共に注視している「マネーロンダリング（マネロン＝資金洗浄）」の問題である。 ビットコインをはじめとした仮想通貨、フィンテックの分野をみていると、金融業界出身以外の方が取引を行っていることが多いせいか、金融の原則を軽んじていることによる事件が発生している。 その原則とは、利用者（投資家）の保護とマネロンの阻止である。この2つは金融の大原則である。 仮想通貨は金融商品ではないので、「金融商品取引法」による救済は一切受けられない。そも
ロシア政府の管理下にある通信事業者が金融サービスのインターネットトラフィックをハイジャック
ロシア政府の管理下にある通信事業者・Rostelecomが、MastercardやVISAなどの金融サービスのインターネットトラフィックをハイジャックした可能性が指摘されています。インターネットトラフィックをハイジャックしたというRostelecomの目的は一体どこにあるのかを、海外メディアのArs Technicaが解説しています。 Russian-controlled telecom hijacks financial services’ Internet traffic | Ars Technica https://arstechnica.com/security/2017/04/russian-controlled-telecom-hijacks-financial-services-internet-traffic/ BGPstream and The Curious Case
完全失業率ついに3％割れ！それでも日銀が金融緩和をやめない理由（安達 誠司） @moneygendai
正確には「2％台が定着」 3月31日に総務省から発表された2月の労働力調査はある意味、衝撃的であった。完全失業率が2.8％にまで低下したのだ。 この総務省発表の公表値（ヘッドライン）で完全失業率が3％を割り込んだのは、1995年1月の2.9％以来である。ただし、総務省の公表値は小数点第二位が四捨五入され、数字が丸められている。 正確に計算すると、2月の完全失業率は2.848％だったが、1月は2.954％で、実は1月も3％を割り込んでいた（昨年10月も同2.992％で3％を割り込んでいた）。従って、完全失業率が初めて3％割れしたというよりも、「2％台が定着しつつある」と言った方がよいかもしれない。 業種別にみても、低賃金で離職者も多かった医療・福祉関連も増加傾向にあり、状況が大きく変化しつつある。このところ、就業者増が顕著なのは、建設業、及び、卸小売業、教育・学習支援業といったところである。
東芝「潰すか救うか」メガバンクのトップが本音を明かした（週刊現代） @gendai_biz
この会社の経営陣はもはや死に体。マネジメントもできない会社の末路は破綻が筋だが、事をそう簡単に運べない「大人の事情」もあった。判断に苦慮していた巨大銀行が、ついに決断を下す――。 國部頭取が語った「不信感」 「メインバンクとして大変残念に思っている」 3月16日、東京・大手町の朝日生命大手町ビル。 この日、全国銀行協会会長としての任期を終える最後の会見に臨んでいた三井住友銀行の國部毅頭取は、記者から「東芝問題」について問われると、率直な胸の内を明かし始めた。 「東芝という個別取引先に関することなので、コメントは差し控えるべきだと思うが、少しコメントをさせていただく」 全銀協会長の会見で、個別企業の案件について言及するのは異例のこと。それでも國部頭取はみずからこう切り出すと、続けて、辛辣な言葉を投げかけていった。 「各ステークホルダーの不信感を払拭できない状況が長期化している」 中でも、國部
Bitcoinが史上最高値を3年ぶりに更新、相場が上昇し続けているワケとは？
仮想通貨「Bitcoin(ビットコイン)」の価格が約3年ぶりに史上最高値を更新しました。この背景にはアメリカ国内でビットコインが金融商品として認められ、ウォール街を中心とする投資家がビットコイン取引にアクセルを踏み出した可能性が指摘されています。 Bitcoin hits 3-year peak, nears record high on U.S. ETF approval talk | Reuters http://www.reuters.com/article/us-global-markets-bitcoin-idUSKBN16221V The price of Bitcoin just hit an all-time high | TechCrunch https://techcrunch.com/2017/02/23/the-price-of-bitcoin-just-hit-a
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日本で“クレカのタッチ決済で乗車”は定着するか メリットと課題を整理する
ビットコインの「バブル」、見極めるための4つの基準 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）