米国の政治家はどのようにイメージ作りしているのか――『完璧なイメージ』著者に聞く
19世紀初頭の写真の発明に始まり、映画、テレビ、インターネットの動画サイトに至るまで、多くの映像メディアが生まれて、さまざまなイメージを作り出し、それは私たちの日常を大きく変えてきた。 その代表的なものが政治だ。選挙ポスターでどんな写真を使うか、テレビに映ったときはどんな色のネクタイをして出演し、どんな声の高さ、どんなトーンで話せばいいか……。多くの人々の支持を集めるために、政治家は年々、イメージ戦略を重要視するようになっている。 政治家のイメージ戦略という点で先進的なのはやはり米国だ。元大統領のロナルド・レーガン氏や、前カリフォルニア州知事のアーノルド・シュワルツネッガー氏は俳優出身として知られるし、先日大統領選に勝利したオバマ氏も、綿密なイメージ戦略を持って選挙戦を戦っていた。 そんな映像が作り出してきたイメージについて分析したのが、ハーバード大学で社会学を教えるキク・アダット氏の『完
「自殺者が減っている」はウソ？ 変死体が増えている
窪田順生氏のプロフィール： 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』（小学館101新書）、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）がある。 この週末、前原誠司国家戦略担当相が滋賀県に応援演説にかけつけ、集まった聴衆にこんなことを言った。 「民主党政権の3年3カ月で有効求人倍率が上がって失業が減り、GDPも増え、倒産件数が減り、自殺者も減少傾向になった」 つまり、我々
巨大小売企業は“金融業”に業態転換 飽和状態の大型モール、再び出店ラッシュの理由 | JBpress (ジェイビープレス)
一向に出口の見えない日本のデフレ経済。消費者の低価格志向は強まるばかりで、商品を提供する企業は利ざやを削られ、業績が頭打ちだ。 こうした環境下、大手小売企業の新たな戦略がジワリと進行し始めている。新戦略を読み解くキーワードは“秘かな業態転換”。新たな試みは消費者に利益をもたらすのか。先行きを占ってみる。 デフレの影響をまともに受けた大手小売業のスーパー事業 「なんとしてもデフレ状態から日本を脱却させます！」・・・。 投開票が終わった衆議院選挙で、各党のトップのみならず、街宣車で走り回った各候補者たちの口から、こんな言葉を嫌というほど聞かされた向きが多いはず。 不況の長期化で消費者の低価格志向が経済全体に浸透し、企業の業績が低迷。これがさらに消費者の手取り賃金の低下を招き、商品価格の一層の低下を促すのがデフレスパイラルだ。 日本経済は1998年頃からGDPデフレーターや消費者物価の下落が始ま
本当に勝った政党はなかった 自民党圧勝の要因は何だったのか | JBpress (ジェイビープレス)
前回のコラムで私は「悩ましい選挙」だと書いた。政党の数は多いが、投票したいと思う政党がなかったからだ。だがそれでも、もちろん投票はした。だが少なくない有権者は投票そのものを拒否した。 これで選挙は成立するのかと言いたくなるような低い投票率がそれを物語っている。この投票率は、すべての政党への不信任と同じ意味を持っている。 いま日本は、様々な難問に直面している。3.11大震災と原発事故と遅れる復旧・復興、長く続くデフレ経済、若年層を中心とした高い失業率と不安定雇用、先行きが見えない年金など社会保障制度、尖閣諸島の国有化と中国との関係悪化、北朝鮮の大陸間弾道弾ミサイルの発射実験、TPP問題・・・。 どれもが国民の生活や日本の進路にとって、ゆるがせにできない問題である。それでも有権者は投票に行かなかった。政治に絶望しているからだ。民主党政権の失敗にはこりごりだが、だが3年余前までの自民党政治の復活
幻の“吉田ドクトリン”で日本弱体化を続ける愚を糺す 吉田茂は「再軍備」を否定していなかった
吉田茂は再軍備には正面から反対したが、独立後の国土防衛に危惧があった。そこで基地貸与で米軍の駐留に協力する方法をとった。しかし、朝鮮戦争の勃発で、GHQから警察予備隊などの整備指令を受ける。 それには外敵の侵入に対して国土防衛に任ずる性格が加味されており、日米相互安全保障条約の前文に「防衛力漸増」の文言を織り込むことで米国の要望に応えるものと考えた。 吉田は再軍備の問題が議論になると、社会党などの野党が不平等などと言う批判に対して、決然と言い放った。 「自らその愚を表白するものである。共同防衛の体制において、不平等などという観念の入り込む余地のないほど、共産攻勢は緊迫せる状態になっているのである。不平等条約論を事々しく論じたり、中立外交を唱えて得々たるものの如きは、井底の蛙鳴（あめい）、聞く度にあきれざるを得ない」（吉田茂著『回想十年』、以下同） 問題は“戦力”の解釈にあった。当時は「近代
中国の輸入急増で穀物の国際市場に大異変
（2012年12月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国のど真ん中の内陸部にあるネブラスカ州は、今ほど中国を身近に感じたことはない。中国の需要を満たすために、ますます多くの穀物を太平洋の向こうに出荷しているネブラスカは、世界の穀物市場の構造的変化の最前線に立っている。中国はかつてないほど大量の穀物を輸入しているのだ。 「中国は巨大な輸出市場であり、成長している輸出先だ」。ネブラスカ州の農務次官グレッグ・アイバック氏は最近北京を訪問した際にこう述べた。同州の対中穀物輸出は過去5年間で倍増した。 穀物の純輸入国になろうとしている中国 中国の変化に気づいているのは、ネブラスカだけではない。中国の政府高官から世界の商社の幹部に至るまで、穀物産業にかかわる人は皆、中国が穀物純輸入国になろうとする構造的変化の真っ只中にあることを内々に認め始めている。 中国は最近まで、トウモロコシはほとんど輸入
デジタル化が脅かすFRBの失業率目標
（2012年12月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） EXIMが支援する企業の輸出は急増しているが、従事者数は減っている〔AFPBB News〕 米国の輸出信用保証機関、米国輸出入銀行（EXIM）では最近、密かに目を見張ることが起きている。4年連続で輸出の急増を目の当たりにしているのだ。 EXIMは今年に入ってから、前年比25％増に相当する500億ドルの輸出売上高を支援するために358億ドルの輸出金融を提供してきた。 だが、これは米国経済にとって朗報のように聞こえるかもしれないが、非常に重要な問題点がある。2012年に入ってから現在まで、EXIMが支援する上記の輸出を支えている労働者の数が12％減少しているのだ。 そう、これは読み間違えではない。EXIMの支援を受けた企業は2012年、製品とサービスの売り上げを増やし、これらの企業が利益を計上し、経済が拡大するのを後押しした。だが、こ
アマゾン、デジタルメディアの配信先拡大 iPhoneやサムスンのテレビに自社の映画や音楽を提供 | JBpress (ジェイビープレス)
米アマゾン・ドットコムが、映画や音楽コンテンツの配信サービスに力を入れている。同社は先週、米国で展開している映画やテレビドラマのネット配信サービス「アマゾン・インスタント・ビデオ」で、新たに米アップルの「アイフォーン（iPhone）」と「アイポッド・タッチ（iPod touch）」向けのアプリを公開したと発表した。 また同社には「アマゾン・クラウド・プレーヤー」という音楽配信サービスがあるが、これを利用できるアプリを韓国サムスン電子のテレビや、米ロク（Roku）のデジタルメディア配信端末に提供することも明らかにした。 アイフォーンに対応し、利用者拡大図る 前者の「インスタント・ビデオ」では、映画やテレビドラマなど約14万作品を用意しており、利用者はその中から好きな作品を購入したり、レンタルしたりできる。またアマゾンの米国版サービスには「プライム」と呼ぶ年額79ドルの特別会員制度があり、こち
ショッピングはもう古い？アメリカで拡大する「貸し借り」サービス | JBpress (ジェイビープレス)
週に1度使うか使わないかの自家用車。ホコリをかぶった愛車を見て「もったいないな」「非経済的だな」と思ったことはないか。 家具が壊れたが、修理用の工具ひとつあれば修理できるような程度だ。だが、やや特殊な工具が必要なので、持っている友人は思い当たらない。かといって、1度だけの修理のために買うには高額すぎる。「誰でもいいから貸してくれ」。冗談半分で考えたことはないか。 最近米国では、自家用車は使っていない時に他人に貸し出して小遣い稼ぎができる。工具は、最も近くに住んでいて、無料で貸してくれる人を紹介してくれるサービスがある。 車や工具だけでなく、生活に関するものなら全て、果ては自分自身までをも借りたり貸し出したりできる社会。米国はその方向に舵を切っている。これを「シェア経済（Share Economy）」という。 レンタルが恥ずかしいことではなくなった 「なるべく所有をしないでレンタルする。所有
北朝鮮のミサイル発射で加速する米スパイ増員 露呈した米諜報機関の脆弱性、求められる組織改革 | JBpress (ジェイビープレス)
だが北朝鮮政府は見事にその裏をかいてきた。米国政府の一部からは、「これで米諜報活動が機能していないことが分かってしまった」との声が上がった。 発射期間の延長という発表を鵜呑みにしたことで、北朝鮮内部への諜報活動の失敗を内外にさらすことになった。 と言うより、北朝鮮にしてみると「我々のことはやはり何も分かっていない」という納得があり、米諜報機関にすると「正確な情報を入手していないことがバレてしまった」という点に帰結した。 実は米国の諜報機関は何年も前からその弱点を認識しており、最近になってスパイ活動を強化する動きに入ったばかりだった。11月初旬、ワシントン・ポスト紙は国防総省（ペンタゴン）内にある国防情報局（DIA）を増強する計画があるとの記事を掲載した。 増強の中核はケースオフィサーの大幅な増員である。ケースオフィサー、つまりスパイの増員だ。現在国外を中心に約500人いるスパイを、今後最大
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