EUがX/旧Twitterに最終警告、最終的に世界売上高の6％もの罰金が科される可能性も
X(旧Twitter)が危険なコンテンツに対処できなかったとして、EUの規制当局から正式な警告を受ける見込みだと報じられています。制裁として、Xは世界売上高の6％に相当する罰金を科される可能性があります。 Musk’s X Risks Fine as EU Steps Up Crackdown on Big Tech - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-07-04/musk-s-x-to-get-final-eu-warning-over-dangerous-content EUでは、オンラインマーケットプレイスやSNSなどのオンライン仲介サービスを規制するデジタルサービス法が2022年に施行されました。このデジタルサービス法では、違法なコンテンツや偽情報が投稿された場合、オンライン仲介サービスの提供者に即刻削除
ロシア国防省、バルト海の領海線見直し案削除 周辺国の懸念表明後
５月２２日、ロシア国防省は、バルト海におけるロシア領海の境界線の修正を提案した。バルト海に面するフィンランドとリトアニアは強く反発している。写真はフィンランドのストゥブ大統領。ベルリンで８日撮影（２０２４年 ロイター/Annegret Hilse） Guy Faulconbridge Stine Jacobsen [モスクワ/コペンハーゲン ２２日 ロイター] - ロシア国防省は、バルト海におけるロシア領海の境界線の修正案を公式ポータルサイトに掲載した。フィンランド、スウェーデン、リトアニア、エストニアなどバルト海に面する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が懸念を示した後、同案は２２日にサイトから削除された。 同案の削除に関する説明はなく、現時点でロシア国防省のコメントは得られていない。 サイトに掲載された２１日付の政令草案は、フィンランド湾東部にあるロシア領の島々の周辺と、カリーニングラ
Metaが詐欺広告や偽情報の拡散防止に尽力していないとしてECがデジタルサービス法違反の疑いで正式な手続きを開始
Metaが欺瞞(ぎまん)的な広告や政治的コンテンツへ適切に対処しておらず、欧州連合(EU)がオンライン上のユーザーを守るために定めたデジタルサービス法(DSA)に違反している疑いがあるとして、欧州委員会(EC)がMetaに対して対応を求めました。 Commission opens formal proceedings under DSA https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/IP_24_2373 DSAはEU加盟国内でサービスを展開するSNS等に適用される法律で、特に大規模プラットフォームは違法コンテンツへの適切な対応措置や広告の透明性の確保、公共の安全を守るメカニズムの構築などが求められています。 ECは、Metaのサービス上における欺瞞的な広告や政治的コンテンツ、違法コンテンツにフラグを立てる仕組み、ユーザーからの苦
EUがMetaに「広告が嫌なら金払え」をやめろと勧告、無料で個人情報も使わない「第3の選択肢」義務化へ
欧州データ保護委員会(EDPB)が2024年4月17日に、ターゲティング広告への個人情報利用に同意するか、または有料プランに加入するかの選択をユーザーに突きつけるMetaの「Consent or Pay(支払うか同意するか)」モデルは、EU一般データ保護規則(GDPR)に準拠していないとする見解を発表しました。 EDPB: ‘Consent or Pay’ models should offer real choice | European Data Protection Board https://www.edpb.europa.eu/news/news/2024/edpb-consent-or-pay-models-should-offer-real-choice_en Statement on EDPB "Pay or Okay" Opinion https://noyb.eu/en
ウクライナの砲弾不足問題に光明、欧州経由で100万発出荷か | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ウクライナを支援する欧州の国々は気まずく思い出したかのように、ようやくウクライナが必要とする砲弾を供給するための資金と産業資源をかき集めつつある。 欧州連合（EU）の武器取引、チェコ主導の弾薬の大量購入、ウクライナと同盟国との二国間取引など、並行で進められているいくつかの取り組みにより、今後数カ月で少なくとも70万発の砲弾がウクライナに出荷されるはずだ。 ウクライナは今春、欧州経由で100万発を超える砲弾を入手するかもしれない。また、ウクライナへの追加支援を阻んできたロシア寄りの米国議会の共和党議員が最終的に来月あたり譲歩すれば、春から夏にかけてウクライナ軍は100万発以上の砲弾を思いがけず手にする可能性がある。 これは、ロシアが国内の工場や、さらに重要なことに北朝鮮から確保する弾薬の量には及ばない。だが、少なくともウクライナ軍が自軍よりも規模で勝るロシア軍を相手に戦線を維持するには十分な
次世代エネルギー「核融合発電」、実用化へ日欧が連携…脱炭素で高レベル放射性廃棄物もなし
【読売新聞】 次世代エネルギーとされる核融合発電の実用化に向けた日本政府と欧州連合（ＥＵ）の共同声明案が、判明した。発電時に二酸化炭素を排出しない脱炭素電源と位置づけ、日欧が共同運用する実験装置「ＪＴ―６０ＳＡ」（茨城県那珂市）を活
ＥＵ、虚偽情報拡散でＸの調査開始 デジタルサービス法を発動
米ソーシャルメディア企業のＸ（旧ツイッター）は２０日、Ｘ上で大手ブランドの広告がヒトラーやナチスを賛美する反ユダヤ主義的な投稿と並んで表示されているとする報告書を出したメディア監視団体「メディア・マターズ」を名誉毀損で提訴した。資料写真、７月撮影（２０２３年 ロイター／Carlos Barria） ［ブリュッセル／ダラス １２日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のブルトン委員（域内市場担当）は１２日、昨年１１月に施行されたデジタルサービス法（ＤＳＡ）に基づきＸ（旧ツイッター）に対する調査を開始したと明らかにした。イスラム組織ハマスによるイスラエルへの大規模な攻撃後に、ＸやＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）、メタ（旧フェイスブック）(META.O), opens new tabといったソーシャルメディアで虚偽情報が拡散したことを受けた措置。 ブルトン氏はＸに「われわれはＸに情報提供を正
ブルトン欧州委員、我々はEU空母やEUミサイルシールドを議論すべき
メルケル政権時代のカレンバウアー国防相は「安全保障や平和に貢献するEUの役割を具体化する空母建造プロジェクト」を発案したことがあるが、欧州域内市場委員のブルトン氏は10日「EU空母やEUミサイルシールドが必要だ」と述べて注目を集めている。 参考：Top EU official wants European aircraft carrier and missile shield 結局のところ「防衛産業界への投資を維持･拡大する資金を何処から捻出するのか」という問題に行き着くメルケル政権時代のカレンバウアー国防相は「安全保障や平和に貢献するEUの役割を具体化するため象徴的な空母建造プロジェクトを開始できる」と発案したが、フランスを始めとする欧州のアナリスト達は「欧州空母という発想は馬鹿げている＝加盟国毎に安全保障政策や地政学条件が異なるため、EUが空母を保有しても共通戦略や意志決定を構築するの
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