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SAF・水素活用も視野 カナダのホライゾン・エアクラフト(オンタリオ州)は開発中のハイブリッド方式の電動垂直離着陸(VTOL)小型航空機について、2028年以降の日本での運航サービスに向け協議している。来日したブランドン・ロビンソン最高経営責任者(CEO)は日刊工業新聞の取材に対し、「日本の地域航空会社やリース会社と現在話し合いを進めている」と明らかにした。部品や部材の調達についても日本の製造業と協力を進めたい意向を示した。 同社は13年に創業し、米ナスダック市場に上場している。医療用品や臓器、緊急の医療搬送、災害対応など向けに7人乗りの電動VTOL機「Cavorite(キャボライト)X7」の開発を進める。翼幅15メートルの主翼と前翼に組み込まれた計14個の小型電動ファンを使って離着陸を行う。上昇後はファンの部分にカバーがスライドし、主翼後部のプロペラで水平飛行に移る仕組みだ。 共同創業者
「ASKA A5」は真の意味での空飛ぶクルマ米国カリフォルニア州に本拠地を置くASKA社は、名古屋出身の日本人が創業したスタートアップ。現在開発を進めるeVTOL「ASKA A5」は、米国自動車管理局(DMV)からナンバープレートを取得した公道走行可能なモビリティで、2023年7月には連邦航空局(FAA)による特別耐空証明を受けているため、本当の意味での“空飛ぶクルマ”として世界中から注目を集めている。 飛行試験に臨む「ASKA A5」 スペックを詳しく見てみると、4人乗りで飛行航続距離は250マイル(約400km)、最高飛行速度は時速150マイル(約240km/h)とeVTOLとしては比較的長い航続距離を有しているが、これはバッテリーに加えてガソリンエンジン発電機(レンジエクステンダー機構)を搭載したことで航続距離を伸ばしているためである。 また、充電に関しては、既存のEV充電設備に対応
この航空機は、Verticalの次世代プロペラと、ブリストル近郊にある数百万ポンドの最新技術を駆使したVerticalエナジーセンター(英国で最も先進的な航空宇宙用バッテリー施設)で設計・製造された新しい独自のバッテリー技術を搭載している。 新型機VX4プロトタイプは、システムおよび機体の試験と試運転を無事終了した。Vertical社は現在、英国民間航空局(CAA)と緊密に協力し、飛行許可証の発行に先立ち、エンジニアリング、設計、試験データ、機体を厳格に評価し、事実上「ミニ認証」プログラムを実施している。 Vertical Aerospace社、CAAによる設計機関承認の範囲拡大を発表。VX4機の認証を取得する技術示す Vertical社はその後、Vertical飛行テストセンターで、操縦飛行の実現に重点を置いた強固な飛行試験プログラムを開始する。Vertical社は現在、VX4の飛行試験
Saudia Groupは、全電気式eVTOLジェット機を導入した最初の企業としてMENA地域を開拓することを誇りに思います。これは、二酸化炭素排出量を継続的に削減し、地域電気航空における業界リーダーになるという当社のコミットメントを反映したものです。私たちは、持続可能なプレミアム航空体験を提供し、お客様をより目的地に近づけるために、Liliumが果たすべき重要な役割を認識しています。この合意は、サウジアラビアのビジョン2030に対する我々のコミットメントを増幅させるものであり、サウジアラビアの空にeVTOLを導入する最善の方法を探るために、LiliumとSaudia Groupが過去何年にもわたって行ってきた協力的な努力の結果です。これからの旅が楽しみです。 eVTOLジェット機はゲスト輸送に革命を起こしている。そのユニークな垂直離着陸機能は、まったく新しいルートを切り開きます。時速25
2025年大阪・関西万博の目玉となる「空飛ぶクルマ」に客を乗せて飛ぶ「商用運航」が危ぶまれている。すでに断念を発表しているスカイドライブ(愛知県豊田市)の福沢知浩最高経営責任者(CEO)は7月4日、技術的な課題が多くあり、必要な安全性を確保することが困難になったとの背景を明らかにした。その上で、客を乗せないデモフライトでも、空飛ぶクルマを実際に多くの来場者に見てもらうことは「大きな意義がある」と強調した。 スカイドライブは同日、東京都内でJR九州と空飛ぶクルマ運航に向けた連携協定を締結。福沢氏はその会見後に記者団の取材に応じた。 万博を運営する日本国際博覧会協会は、空飛ぶクルマの運航事業者としてスカイドライブのほか、ANAホールディングス(HD)や日本航空、丸紅の計4グループを決定。ANAHDは米ジョビー・アビエーションと共同で参画するほか、日航は独ボロコプター、丸紅が英バーティカル・エア
2024年6月3日、日本航空株式会社(JAL)と住友商事株式会社は、eVTOL(電動垂直離着陸機≒空飛ぶクルマ)を日本で運航する「株式会社Soracle」を共同出資にて設立したと発表した。(タイトル写真はJALと住友商事の提携先「Bell Textron」の空飛ぶクルマ) 空飛ぶクルマの社会実装がまた一歩近付いたJALと住友商事は、2020年にエアモビリティ分野に関する業務提携を締結し、eVTOLを用いた移動サービスの実現に向けて取り組みを開始している。具体的には2025年大阪・関西万博を社会実装に向けたマイルストーンと位置づける「空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブル」に参画するなど、次世代エアモビリティの事業展開に向けた検討・準備を進めている。 JALが業務提携を結ぶ独Volocopterの空飛ぶクルマ(画像元:JALプレスリリース) 今回の「株式会社Soracle」設立は、JALの
空飛ぶクルマの商用運航もいよいよ来年から始まりそうだ。一方、その離発着をどこで行うかはその先にある課題でもある。三菱地所グループの株式会社三菱地所設計が発表した近未来都市の設計に関する提案は、そんな課題を解決する「進化したモビリティがインストールされた未来のまちのあり方」だ。空からのアプローチを手に入れた“次のまち”には、どんなライフスタイルが待っているのだろうか。 空と地上の移動をシームレスにつなぐビルの実現に向けて三菱地所設計が提案するのは、eVTOLを介して人やモノがビルの屋上や中間階に直にアクセスできる社会を実現すること。同社は昨年8月に「Passenger VTOL」と名付けられた4人乗りの全自動操縦型電動式モジュラー型eVTOLのアイデアを公開しているが、今回の提案はこの新しい乗物を実際に都市でどのように活用するかが描かれている。 eVTOLの社会実装が進むと、その離発着所とし
パラシュートも内蔵されています! 将来はバリ島で乗れるかも? スイスに本社を持つシリウス・アビエーションが、異形のルックスを持つ航空機の開発を進めています。主翼のほかに、胴体前方にカナードと呼ばれる小さい翼を設置。それらの中に埋め込むように、合計28発のファンがついた推進装置が設けられたビジネス機です。 拡大画像 シリウス・アビエーション機のイメージ(画像:シリウス・アビエーション)。 この機体は水素燃料で動き、推進装置は電力で動きます。垂直離着陸と高速巡航を組み合わせた「eVTOL機」で「ヘリコプターのように離着陸し、飛行機と同じくらい速くエネルギー効率よく飛行することができる」としています。3人を乗せることができ、航続距離は1850km、巡航速度は時速520kmとのことです。また安全のため、緊急パラシュート システムも実装されるとしています。 同社によると、機体に多くの推進装置をつける
吉村洋文大阪府知事が「空飛ぶクルマはヘリと違う」と公式Xに投稿したことが論議を呼んでいます。一体ヘリコプターと空飛ぶクルマはどこが違うのでしょうか。 吉村知事の発言が波紋を呼ぶ 吉村洋文大阪府知事は2024年3月10日、「空飛ぶクルマ」を自動運転で飛行させる実証実験が関西で初めて行われたことを受け、次のように公式X(旧:Twitter)で投稿しました。 「空飛ぶクルマはヘリやん!違う。ヘリで自動運転は困難。空飛ぶクルマは自動運転との親和性が高い」 拡大画像 ジャパンモビリティショーで公開されていたスカイドライブの空飛ぶクルマ(乗りものニュース編集部撮影)。 この発言を巡りXでは、「ヘリも自律飛行実験はしている」「なら陸を走ってみろ」といった反論がありましたが、そもそもなぜ、ヘリのような見た目なのに吉村知事のように「空飛ぶクルマ」と言う人が多いのでしょうか。 国土交通省によると、「空飛ぶクル
すごい形…。 年内にはプロトタイプが初飛行…? ヨーロッパの航空機メーカー、エアバスが2024年3月7日、新型の航空モビリティ「シティエアバス NextGen」のプロトタイプを公開しました。この機は8発のプロペラとユニークな翼型を持った設計を特徴とします。 拡大画像 エアバス「シティエアバス NextGen」のイメージ(画像:エアバス)。 「シティエアバス NextGen」は電動垂直離着陸機(eVTOL)機で、翼長約は12m、航続距離80km、巡航速度120km/hに達するように開発されているとのこと。都市間移動などの使用を想定した「アーバン・エア・モビリティ」のひとつで、いわゆる「空飛ぶクルマ」と良く似たコンセプトを持ちます。 エアバスによると、「シティエアバス NextGen」のプロトタイプは今年後半の初飛行を予定してるとのことです。 【了】
世界中でさまざまなタイプのeVTOL(電動垂直離着陸機=空飛ぶクルマ)の開発が進む中、米Doroni Aerospace(ドロニ エアロスペース)社が空のパーソナルモビリティ実現を目指した自家用eVTOLの「H1-X」を発表した。2024年末までに複数台の量産プロトによる試験飛行を行って改良を加え、2025年に少数限定のパイロットランを販売、そして2026年には量産モデルの販売を北米で開始する計画だ。 日常使いできる自家用eVTOLがついに登場日本では直接目にする機会はまだ少ないものの、eVTOLは着実に実用化に近づいている。去る3月1日、米マイアミに開発拠点を置くDoroni Aerospace社(以下、ドロニ)が発表した「H1-X」は、現状ではまだプロトタイプという位置づけだが、2026年には本格的な市販を計画している。ちなみに同社は、2023年7月に北米で初めて2人乗りeVTOLの開
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