防衛省が防衛装備品などのサプライチェーン(供給網)の維持・育成に力を入れ始めている。防衛装備品産業は三菱重工業のような大手企業から、熱処理や金属加工を手がける中小企業まで裾野が広い。しかもその1社1社が完成品に不可欠な技術を有しており、1社が廃業や撤退をすると、前線の装備品の性能や稼働率に支障を来す。防衛予算は2024年度から大幅に強化されているが、中小企業への浸透はこれからで支援策の効果が試される。(編集委員・嶋田歩、大阪・田井茂) 費用補助制度の認知拡大 防衛省は23年10月に施行された「防衛生産基盤強化法」に基づいて支援策をスタートした。指定装備品の製造を行う企業は、安定的な生産を確保するための取り組みにかかる計画書を同省に提出。認定を受ければ取り組みに必要な費用が補助される。主なイメージでは最新NC旋盤の導入などによる加工精度や生産性の向上、人工知能(AI)による検査工程の自動化、
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