最低賃金、目標1000円=20年までの達成目指す―政府(時事通信) 政府は3日、労働政策を労働・経済界代表と協議する「雇用戦略対話」の会合で、2020年までの最低賃金(時給)の引き上げ目標について、「できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、平均1000円を目指す」とすることで合意した。近く策定する政府の新成長戦略に盛り込む考えだ。 最低賃金は都道府県ごとに決められ、09年度の全国平均時給は713円。民主党は衆院選のマニフェスト(政権公約)で、一律800円の「全国最低賃金」を新設し平均1000円を目指す方針を打ち出したが、達成時期は示していなかった。 ただ、今回の目標は年平均で名目3%、物価変動の影響を除く実質で2%を上回る経済成長率を実現することが前提。合意文書は「3年後に必要な検証を行うなど弾力的な対応が必要」とも指摘し、経済情勢に応じた見直しに含みを持たせた。