東日本大震災の後、震源域の周りの地下断層がゆっくりと動く現象が続き、これまでに最大で189センチずれたらしいことが国土地理院の解析でわかった。断層の面積とずれの量はマグニチュード(M)8.4の地震に相当するという。3日、国土地理院報告会で発表された。 大地震は、地下のぴったりくっついて動けなくなっている場所が破壊して起きる。大地震によってつっかえが取れると、さらに地下深くの断層や、震源域の周辺の断層がゆっくり動く。これを余効変動という。
東日本大震災の後、震源域の周りの地下断層がゆっくりと動く現象が続き、これまでに最大で189センチずれたらしいことが国土地理院の解析でわかった。断層の面積とずれの量はマグニチュード(M)8.4の地震に相当するという。3日、国土地理院報告会で発表された。 大地震は、地下のぴったりくっついて動けなくなっている場所が破壊して起きる。大地震によってつっかえが取れると、さらに地下深くの断層や、震源域の周辺の断層がゆっくり動く。これを余効変動という。
写真家の荒木経惟さんがさまざまな場所を訪れ、何気ない日常生活の中にあってあまり気づかれない、ささやかな幸せの情景を撮影します。「『なんだ、こういうことがすてきなんだ』と気づいてもらえる、そんな写真がいいんじゃない」とアラーキー。天才に写真機を向けられた老若男女は、魔法にかかったように次々と幸せの笑顔を咲かせる。「だっておれは、幸福写真の花咲じいさんだから」
2日の内閣不信任決議案の採決前に、菅首相が退陣を示唆したことで、民主党の小沢一郎元代表が描いた不信任案可決のシナリオは大きく狂った。 民主党執行部は小沢元代表の処分を検討している。さらに元代表は「政治とカネ」をめぐる裁判も抱えており、「反小沢」側からは、今回の大差の否決によって、元代表の求心力低下は決定的になったとの指摘も出ている。 小沢グループは70人以上が造反の意向を固めていたが、結局、造反を明言してきた側近の松木謙公前農林水産政務官が賛成票を投じた以外は、小沢元代表ら計15人が欠席・棄権するにとどまった。 2日朝、東京都内のホテルの一室。造反を決意した民主党衆院議員50人以上が続々と集結し、前日夜の会合に70人を集めたことで、「もう不信任案可決は決まったも同然」との高揚感が漂っていた。内山晃総務政務官は記者団に「140票は取りたい。そうすれば、自民、公明両党の数より我々の方が増える」
■目次 □公表資料・関連資料 ■被災者手記・インタビューなど ■支援センターふくしま 活動経過(別ページ) □リンク集 (関連組織のブログなど、わりとまめに更新されています。ぜひご覧ください。) □メール・集会 ■新聞記事(別ページ) ■新着・他 ◆JDF被災地障がい者支援センターふくしま 20130410 『JDF被災地障がい者支援センターふくしま 活動報告書』 ※r ◆白石 清春 20130325 「白石清春さんの場合」(聞き手:長崎圭子),『そよ風のように街に出よう』84:3-11 ◆宮下 三起子 20130325 「宮下三起子さんの場合」(聞き手:長崎圭子),『そよ風のように街に出よう』84:11-16 ◆白石 清春 20130301 「JDF被災地障がい者支援センターふくしまでの活動報告と今後の福島の新生に対する提案」,『現代思想』41-3(2013-3):104-115 → 支
東日本大震災は日本経済復活への最後の転機だ!! 政治家・官僚の嘘と、世界の常識のホントを同時に学ぶ! 「税金を減らすと税収が伸びる」 菅首相は財務大臣当時に、「増税しても、使い道を間違えなければ、経済が成長する」と主張し、悲願の総理の座を射止めても、その珍論を踏襲した。 菅氏の主張とは逆に、景気が低迷したら、増税ではなく減税をおこなって消費を拡大し、景気のテコ入れをするというのが本来の経済政策である。だから世界経済・金融危機でも、欧米諸国は、大規模な財政出動と、大幅な減税で対処しているのである。 所得税ゼロで一五兆円あまりの減税を断行するとともに、さらに、基本食料・日用品に一%程度の消費税軽減税率を適用すれば、大規模な消費拡大をはかることができる。そうすれば、大幅な税収増が生まれ、財政赤字も増えないし、経済は成長していく。 ●増税で財政再建は不可能 ●ギリシャには絶対にならない! ●所得税
ローマのアルジェンターリの門(アルクス・アルゲンタリオールム 両替商人の記念門)の内側。カラカラのレリーフが見える。カラカラの左にはカラカラの弟で共同皇帝のゲタのレリーフがあった。カラカラがゲタにダムナティオ・メモリアエを課したため、左側のレリーフは削り取られている。 ダムナティオ・メモリアエ(ラテン語: Damnatio Memoriae)とは、古代ローマで反逆者とされた人物に対して行われた、その人物の記録の破壊処置のこと。元老院はその支配体制へ反逆した人物に対して記録の破壊を行い、その対象は古代ローマ人全般に及び、少なくとも2名の皇帝がダムナティオ・メモリアエを受けた。日本語訳は「記憶の破壊」、「名声の破壊」など。
福島県南相馬市からの報告を続けよう。福島第一原発から20キロ、30キロの線で市域が3つに分断されてしまった街である。 「地震・津波」と「原発災害」の2つの被災地(死者・行方不明者は福島県で最多)であるこの街を訪れるにあたって、聞いておきたいことがあった。東京その他の全国で流れているマスコミの報道について、地元の人たちがどう思っているかである。そして、「東京」を筆頭とする他の地域の人々が「被災地」「被災者」に向ける視線についてどう思うか、である。 私がびっくりしたのは、南相馬市の市役所を取材に訪れた時だ。取材が終わり、担当の男性職員と軽い雑談になったときだ。 「NHKも朝日新聞も(南相馬市から)撤退してしまった。こないだ朝日はファクスで取材の問い合わせ来てたよね? あれどこだった?(福島市の電話番号だと同僚が言う)ほら、福島市ですよ。福島市から電話とファクスで取材してくるんだよなあ」 福島市
“飲む点滴”で便通改善や肌の潤いサポート! 八海醸造(新潟県南魚沼市)の「麹だけでつくったあまさけ」、麹菌で初めて機能性表示食品に
“飲む点滴”で便通改善や肌の潤いサポート! 八海醸造(新潟県南魚沼市)の「麹だけでつくったあまさけ」、麹菌で初めて機能性表示食品に
『ビッグイシュー(168号)』に、中島岳志氏と、 『お寺カフェ』*1、『彼岸寺』*2 の松本圭介氏 の対談が掲載されている(参照)。 仏教については、虚無をめぐる考え方がずっと気になっているのだが、 父が死んだときの葬儀屋と僧侶が、あまりに耐え難い人たちだった 俗世秩序を単に肯定し、変革を否定する抑圧思想ではないかという疑念*3 などから、少なくとも現存する社会インフラとしては、「巻き込まれてはたまらない」と思っていた*4。 以下、上の記事より(強調は引用者): 中島岳志: 私は今36歳なので、20歳の時が95年なんですね。松本さんは? 松本圭介: 79年生まれ、31歳です。 中島: 95年にオウム真理教事件と阪神大震災があったんですが、私はポストモダンの延長上にある思想に非常に違和感を覚えていて、親鸞とか保守思想みたいなところに軸足を置いていったんです。松本さんが学生だった90年代後半は
ご相談者:40代/女性 恥ずかしい話ですが、19歳の娘が離婚をして1週間前から施設に子供(1歳半)を預けています。すぐにでも引き取りに行きたいのですが、現在小学生2人と専門学校生1人の学費・住宅ローンなどがあり経済的に厳しく、私もフルタイムで仕事をしており、主人からは「引き取って経済的・時間のやりくり・体力的・家族への影響などクリアして本当にやっていけるのか」と覚悟をつきつけられています。上の2人は私の連れ子で小学校低学年時に連れて再婚し、今回、孫を引き取ると、主人は3人の血のつながりのない子を育てることになります。色々な問題がある中、親族里親で手続きすれば補助があると聞いたのですが、1つでもクリアできればと思い質問しました。今回のケースは親族里親の対象になり、補助金がおりるでしょうか?どのような手続きになるのでしょうか?児童相談所の担当は、家庭引取りの手続きになると話をしていましたが、親
高橋さんから頂戴しました。ありがとうございます。副題に「日銀と財務省の罪」とありますが、まさにこれが本書の内容を端的に表現しているでしょう。どうも日本のあいまいな風土では、経済問題があたかも自然現象で生じるという見方が支配的ですが、多くのマクロ的な経済問題が政府・中央銀行の関与によるというのは経済学の常識的な見方なのです。また今回の東日本大震災に続く復興政策の遅れも、天災ではなく人災によることも多くの人には明白でしょう。本書では、政府(財務省)と日本銀行の政策の失敗について集中的に議論されています。高橋さんのほかの本でもそうですが、過去の政策関与の経験から導き出された具体的で、官僚たちのさまざまなトラップを暴く手法は本書でも健在です。 「はじめに 災害復旧・復興の原理」から始まり、全部で5章から構成されています。「第一章 日銀の無策が日本を殺す」では民主党政権ー菅内閣ーが「雇用」を重視して
東日本大震災の震災孤児を育てるおじやおばに対して、厚生労働省は月額7万2千円の里親手当を支給する方針を固めた。本来は近い血縁のため手当支給の対象外だが、経済的な援助を手厚くして震災孤児の生活を支える狙い。省令改正に向けた手続きに入った。 厚労省は、孤児を育てる親族に里親制度の積極的な活用を呼びかけている。現行では、祖父母や両親のきょうだいなど3親等以内の親族が里親になる場合、食事や衣類などの生活費として月4万7680円〜5万4980円が支給される。 4親等以上の里親には、生活費に加え労働の対価として子ども1人につき月7万2千円の里親手当が上乗せされる。3親等のおじやおばでも、扶養義務が生じなければ手当の支給対象に含め、震災孤児支援を図る必要があると判断した。
私は、この間「私たちは東日本大震災にいかに向き合うか」というテーマで一連の日記を書いてきた。そして、その副題は「企業国家日本の破綻、そして崩壊のはじまり」というものだ。なぜ東日本大震災と「企業国家日本の破綻・崩壊」が結びつくのか。 理由は簡単だ。「未曾有の国難」といわれる東日本大震災の復旧復興は、いま日本を制圧している企業国家体制のもとではとうてい解決不可能だと思うからだ。その根拠として挙げたのは、日本財界の恐るべき利益至上主義と非社会的体質、その許容範囲でしか政策判断のできない民主・自民など政権政党、そして財界・政府と一体化したマスメディアの存在などである。 今回の菅内閣不信任決議をめぐっての大方の世論は、「東日本大震災という空前の国難に対しては与野党一致(超党派)で当たらなければならないにもかかわらず、政局騒動などとは以ての外」というものだ。だが、基本政策がほとんど変わらない民主党と自
記事一覧 敦賀市長が大阪府知事へ質問状 原発立地地域への思いなど4項目 (2011年6月2日午後5時55分) 敦賀市の河瀬一治市長は2日、「脱原発」構想を打ち出した橋下徹大阪府知事に対し、関西圏の電力供給に協力している立地地域に対する思いなど4項目を尋ねる公開質問状を送った。同日の定例記者会見で明らかにした。 河瀬市長は橋下知事の発言を受けて5月9日、面会を求めたが同11日に断られていた。同23日に県内の立地自治体4市町でつくる県原子力発電所所在市町協議会を開いて検討し、市長に一任されていた。 質問状では「福井県内に立地している原発で発電する電力は、大阪府をはじめ関西圏で消費される電力の半分以上を担っている」と指摘。その上で「立地地域に対し、どのような思いを持っているのか」と質問している。 関西圏の経済や産業に影響を与えることなく、原発から新エネルギーへの代替計画や、電力安定供給の対
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