日立造船が、広域処理を担う大型のごみ焼却・発電施設を受注した。自らが新電力となり、ゴミ発電の電気を地元に売電する地産地消を提案する。日立造船は2015年7月31日、長野市など3市4町2村で構成し、域内の一般廃棄物を処理する長野広域連合から、高効率のゴミ焼却・発電施設の建設工事と運営業務を受注した。施設の建設費と運営費を合わせた受注額は約367億円である。日立造船が特定規模電気事業者（新電力）
電力の「地産地消」 焼却炉メーカーが新電力に - 日本経済新聞
日立造船が、広域処理を担う大型のごみ焼却・発電施設を受注した。自らが新電力となり、ゴミ発電の電気を地元に売電する地産地消を提案する。日立造船は2015年7月31日、長野市など3市4町2村で構成し、域内の一般廃棄物を処理する長野広域連合から、高効率のゴミ焼却・発電施設の建設工事と運営業務を受注した。施設の建設費と運営費を合わせた受注額は約367億円である。日立造船が特定規模電気事業者（新電力）
特定秘密保護法施行で警察庁が新規則 国家公安委に報告義務 - 日本経済新聞
特定秘密保護法が10日に施行されるのに合わせ、警察庁は4日、警察庁による秘密指定の適正な運用を確保したり、国家公安委員会による秘密の管理を厳格にしたりするため、新たに国家公安委員会規則を設けたと発表した。恣意的な秘密指定への懸念を払拭するために政府が定めた運用基準に基づく対応。規則も10日施行する。規則によると、警察庁長官は、特定秘密の管理や指定の状況を国家公安委に毎年度少なくとも1回報告す
黒人射殺に抗議、50人超逮捕 米ミズーリ州 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=共同】米ミズーリ州ファーガソンなどで13日、白人警察官による黒人青年マイケル・ブラウンさん=当時（18）=射殺事件への抗議デモが行われ、数百人が参加した。この日の逮捕者は50人以上に上った。米メディアが伝えた。暴徒化や負傷者の発生などはなかったという。参加者らは、腕や肩を組みながら警察署前までデモ行進。降りしきる雨の中、全米で警官に命を奪われた市
被災3県への引っ越し費用補助 復興庁が人手不足対策 - 日本経済新聞
復興庁は2015年度、東京などから岩手、宮城、福島の被災3県に移り、地元企業で働き始めた人に引っ越し費用などを補助する制度を導入する。深刻な人手不足解消が狙いで、来年度予算の概算要求で必要額を盛り込む方針。復興庁が検討する制度は、被災地の企業が東京などから社員を採用した場合、引っ越しなどにかかった費用を補助する。被災地の有効求人倍率は軒並み高い水準が続く。6月は気仙沼で1.71倍。建設業など
電力広域的運営推進機関を認可 経産省 - 日本経済新聞
経済産業省は22日、全国規模で電気を融通する司令塔となる「電力広域的運営推進機関」が2015年4月1日に発足することを認可したと発表した。初代の理事長は
電力10社と経産省、サイバー攻撃防御で統一基準 - 日本経済新聞
経済産業省と東京電力など電力10社は、電力システムへのサイバー攻撃を防ぐための統一基準をつくる。電力会社がサイバー攻撃を受けると広範囲で停電するなど社会的な影響が大きいためだ。個人情報をやりとりする次世代電力計（スマートメーター）の家庭への配布も始まっており、膨大な情報漏洩を抑える狙いもある。2015年中に基準をつくり、各社のシステムに導入する。国内外からのサイバー攻撃があったとき、連鎖的なシ
愛知県、がれき受け入れ見送りへ 広域処理メド受け - 日本経済新聞
愛知県は22日、東日本大震災で発生した廃棄物（がれき）について、県内での受け入れを見送る方針を固めた。県は不燃がれきを受け入れる方向で調査を進めていたが、全国的にがれきの受け入れが進み、広域処理にメドが付き、受け入れの必要がなくなった。23日にも環境省などと最終調整し、決定する。政府が今月発表した内容によると、広域処理が必要ながれきの量（実施済み含む）は169万トンと、5月時点（247万トン）
震災がれき、12年度末までに半分処理 中間目標 - 日本経済新聞
政府は7日、東日本大震災で発生した廃棄物（がれき）処理に関する関係閣僚会合を開き、岩手と宮城両県のがれきなどを2012年度末までに全体の53%処理する中間目標を決定した。13年度末までの全作業完了に向けた目標で、年度内の進捗を適切に管理し処理を確実にする。ただ目標達成にはがれきを他の都道府県で処理する広域処理の順調な進展が欠かせない。政府ががれきの処理について中間目標を設定したのは、13年度末
がれき処理工程表ポイント - 日本経済新聞
震災がれき処理の新工程表のポイントは次の通り。一、来年3月末までに岩手、宮城両県沿岸部で発生した震災がれきの53%（災害廃棄物の59%、津波堆積物の42%）を処理することを中間目標とする。一、岩手、宮城、福島3県の沿岸部のがれき総量は2765万トンで、災害廃棄物
森林全体の除染「必要性乏しい」 環境省が方針案 - 日本経済新聞
環境省は1日までに、東京電力福島第1原子力発電所事故を受けた除染の進め方に関し、森林全体を対象とした除染の必要性は乏しいとする方針案を同省の有識者検討会に示した。森林からの放射性物質の流出や拡散は限定的で、森林全域の落ち葉除去や立ち木の間伐を進めると土砂の流出や、樹木の生育への悪影響につながり現実的ではないとしている。一方、キャンプ場や林間学校用の施設などレクリエーション目的や、キノコ生産場な
福島原発事故で放射性ストロンチウム、10都県に 文科省 - 日本経済新聞
文部科学省は24日、東京電力福島第1原子力発電所事故に由来する放射性ストロンチウムが茨城県など10都県に到達していた可能性が高いとの分析結果を発表した。最大値は茨城県（ひたちなか市）で昨年3月に計測された1平方キロメートル当たり600万ベクレルで、「健康への影響は非常に小さい」（文科省）という。津波や原発事故の影響で測定できなかった福島、宮城両県をのぞく、45都道府県で各1カ所を選び、大気中か
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有村女性活躍相の関連団体、脱税企業から寄付 - 日本経済新聞
妊娠理由の降格は「違法で無効」 最高裁が初判断 - 日本経済新聞
社員の発明に報奨義務、法改正へ 特許は会社に帰属 - 日本経済新聞
凶暴スズメバチ、本格駆除へ 環境省が外来種対策 - 日本経済新聞
宇宙開発予算、自民が5割増を提言 安保で活用 - 日本経済新聞
衆院外務委、6条約の加盟承認案可決 日中韓投資協定など - 日本経済新聞
橋下大阪市長、国政転身改めて否定 - 日本経済新聞
維新の衆院選候補者選定、委員長に竹中平蔵氏 - 日本経済新聞
カネミ油症救済へ議員立法 年24万円支給、民主が方針 - 日本経済新聞