徴用工問題「日本から韓国への制裁検討」がやむを得ない理由（長谷川 幸洋） @gendai_biz
制裁を行えば、大打撃に いわゆる元徴用工問題で、日本政府が韓国に報復する見通しが強まってきた。麻生太郎副総理兼財務相は3月12日、国会で関税引き上げなどを例に挙げて「（制裁を）具体的に検討している」と述べた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領はどうするのか。 安倍晋三政権も「ここまで来れば、やむを得ない」と腹をくくったようだ。麻生氏は具体的措置として、関税引き上げのほか、ビザ（査証）の発給停止や送金の停止を挙げた。自民党はかねて、フッ化水素の輸出禁止も検討課題に挙げている。 フッ化水素は半導体の製造に不可欠な原材料だ。高品質なフッ化水素は日本企業の独占生産状態になっている。戦略物資に指定されているため、韓国に輸出するには経済産業省の輸出承認が必要になるが、これを承認しない措置を検討する。 そうなると、たとえばサムスン電子は事実上、高性能の半導体を製造できなくなる。半導体は韓国の主要産業なので、
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ブレグジットでユーロ圏に迫る「中国以上の経済危機リスク」（安達 誠司） @moneygendai
イギリス経済はどうなるか 巷で欧州経済に関する話題といえば、いよいよ期限が迫ってきた「Brexit（イギリスのEU離脱）」である。 多くのメディアは、Brexitによって「イギリス経済は将来にわたって窮地に陥る」との悲観論を展開している。報道等によれば、現時点において、多くの金融機関や製造業（日本の自動車メーカーである本田技研が代表例）などがイギリス国内の拠点を大幅縮小、ないしは閉鎖することを検討しているということだ。 筆者は、イギリス経済が80年代以来、久々の長期停滞に陥るか否かは、Brexit後のイギリス政府の外交・貿易政策次第であり、Brexit自体が直接的にイギリス経済の低迷をもたらすわけではないと考えている。 例えば、TPPに参加するなど、独自の外交・貿易政策を積極的に展開し、「EU離れ」路線を鮮明に打ち出すことで逆に活路を見いだすことができるのではないかと考えている。 さらにい
夢見る韓国・文政権は北朝鮮の実態を見つめ直せ 軍部が牛耳る北朝鮮～ベトナムとの違いはどこで生まれたのか | JBpress (ジェイビープレス)
ベトナムのメリア ハノイ ホテル（先の会談の際に金正恩が滞在した）でこの原稿を書いている。今のベトナムは1960年代の日本によく似ている。経済成長の真最中であり、そこかしこで工事が行われている。たくさんのオートバイが行き交い、街は喧騒で溢れている。2人乗りも多いが、一昔前のように1台のバイクに3人も4人も、まるで家族全員が乗っているような光景には滅多にお目にかかれなくなった。一家に複数のバイクが普及したのだろう。自動車が増えたために、中心部では頻繁に渋滞が起こる。 そんなベトナムは北朝鮮と友好な関係を有する世界でも数少ない国である。それは1957年にベトナム建国の父、ホーチミンが北朝鮮を訪問したことに始まる。翌年には、金日成が当時の北ベトナムを訪問した。その後始まったベトナム戦争において、北朝鮮は北ベトナムを積極的に支援している。その友好関係は60年以上にわたって続いている。 そんなハノイ
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