可処分所得の推移と2017年の転換点 - こら！たまには研究しろ！！
直近の所得・収入の変化，格差の変容についてコメントを求められること際，いちいちPCを立ち上げてグラフを示したり，ファイルを送付するのは手間なので，memo代わりにここにあげておきます． 使用データは総務省『家計調査（家計収支編）』，「勤労者世帯（農林漁家含）」の可処分所得です．ちなみに， 可処分所得＝実収入－直接税・社会保険料 なのでイメージとしては手取り収入のようなモノだと思ってください．本来は月次データですが，細かすぎて見にくいので，四半期データに変換した上で自前で季節調整（X12加法）をかけています． まずは平均値から．縦軸の単位は万円．いわば勤労者世帯の月々の平均手取収入の推移だと思ってください． これをみると，リーマンショック後から2011年にかけて，手取り収入が低下していき，2012年頃に下げ止まったというイメージがわかります． アベノミクス開始後の2013年以降も2017年頃
「童貞絶滅列島」とかいう出オチみたいなマンガが、思いの外がガチで面白い！
三沢文也 @tm2501 頭おかしいけど、突き抜けてるから「良作」よりも希少な「笑って楽しめるクソマンガ」に仕上がってる！！これ、すごいわ。 川崎順平 の 童貞絶滅列島（１） (少年マガジンエッジコミックス) を Amazon でチェック！ amzn.to/35E9tCS 2020-01-09 13:26:03
「台湾を香港のようにしてはいけない」の思い、台湾で伝える
1月11日に投票が行われる台湾の総統選挙。現状では、現職の民進党・蔡英文総統が、対立候補の国民党・韓国瑜・高雄市長、親民党の宋楚瑜・同党党首に大差をつける形でリードしている。もともと劣勢と思われた蔡英文氏のV字回復は、昨年6月から揺れ続けた香港情勢を抜きには語れない。その香港から、台湾へ、逃亡や移民などの形で生活拠点を移す人々がいま多数現れている。台湾総統選を控えた台湾に暮らす香港人たちに、台湾選挙や香港情勢、自分たちを異郷に追いやった中国に対する思いを語ってもらう。 『中国に拘束された香港の書店主、いま台湾へ』台湾の香港人たち（上） そうしようと思っていたわけではない。気がついたら、膝を床に落とし、泣いていた。数百人はいる会場は、シンと静まりかえった。 「台湾を香港のようにしないで。お願いします。お願いします」 2019年4月７日、台湾の高雄。中国が台湾に求める統一の手段である「一国二制
ドイツ経済が大失速…米中対立では説明できない「ヤバい深層」（安達 誠司） @moneygendai
マーケットは波乱の幕開け 2020年が始動した。昨年末は上昇基調で推移した株価動向に引っ張られる形で経済に関しても楽観ムードが流れていたが、2020年は、初っ端から米国とイランとの間の「小競り合い」をきっかけに株価は乱高下する波乱の幕開けとなった。 言うまでもないが、中東問題の混乱は原油が絡んでくるので、問題がこじれると世界経済に対して悪影響を及ぼしかねない。 この米イラン問題が、今後、世界経済にどのような影響を及ぼすかは現段階では不透明である。単なる小競り合いに終始するのであれば、昨年までの米中貿易戦争同様、マーケットにとっては、単なる「右往左往」を繰り返す要因に過ぎないということになろう。 いや、そうではなく、例えば、イランがイスラエルと本格的な戦闘状態に入ったり、米国内でテロが発生するような事態になれば、マーケットは「リスクオフ」という局面に移行し、株価はさらに大きく調整、それをきっ
一人当たりGDPが増えても普通の韓国人が豊かになれない理由
求人情報を眺める男性2人（2017年4月12日、ソウルで開催された求職イベントにて） Kim Hong-Ji-REUTERS ＜一人当たりGDPは先進国の目安となる3万ドルを突破した韓国だが、豊かさの実感はなく幸福度も高くない。潤っているのは財閥グループや高所得層だけで、一般の労働者はむしろ貧しくなっている＞ 韓国における2018年の一人当たりGDP（国内総生産：国内で1年間に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額を人口で割ったもの）は31,370ドルと、ようやく3万ドルの壁を超えた。朝鮮戦争が終わった時点の1953年の一人当たりGDPが66ドルであったことに比べると目覚ましい成長であり、2006年に一人当たりGDPが2万ドルを超えてからわずか12年での成果である。一方、2018年の一人当たりGNI（国民総所得＝国民が国内外から1年間に得た所得の合計額を人口で割ったもの）も31,349
日本における外国人労働者受け入れの現状と今後の課題
日本で旧正月を祝うベトナムの若者たち（2019年2月10日、埼玉県川口市のカトリック教会にて） Issei Kato-REUTERS ＜人手不足に対応すべく外国人労働者の受け入れを進める日本だが、労働条件の改善や企業負担の軽減、特定人種への差別など改善すべき点は多い＞ ＊この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート（2019年11月22日付）からの転載です。 日本における外国人や外国人労働者の現状 日本で生活する外国人の数が毎年増加している。国内における総在留外国人数は、2008年のリーマンショックから2011年の東日本大震災後にかけて一時減少傾向にあったが、その後増加し続け、2017年末現在、約256万人となり、過去最高を更新した。その結果、総人口に占める割合も2012年の1.59％から2017年には2.02％までに上昇している。 同じく、日本で就労している外国人労働者の数も、2017年10月
イランの射程内に駐留米軍はこんなにいる
The U.S. Has Tens of Thousands of Troops Near Iran, Here's Where They Are ＜イランは以前から、中東のすべての米軍基地がイラン軍あるいはイランの指揮下にある武装組織のミサイルの範囲内にあると言ってきた。その射程内にはこれだけ多くの米軍が駐留している＞ アメリカは中東全域とアフガニスタンに何万人もの米軍兵士を駐留させている。イランとアメリカの全面衝突が懸念されるこの時期、部隊の多くがイランに近い国々に配備されている。 イランの国民的英雄の一人で、革命防衛隊の精鋭「クッズ部隊」のカセム・スレイマニ司令官、およびイラクの民兵組織指導者アブ・マハディ・アルムハンディスを殺害したドナルド・トランプ大統領の決断は、中東地域全体に衝撃を与えた。 トランプ政権は、特殊部隊の司令官であるスレイマニが米軍や外交官に対する攻撃を計画していた
蔡英文「優勢」の台湾総統選、有権者の揺れる思いと投票基準
＜「タピオカミルクティーは飲みましたか？」――この動画を見て、うれしくない台湾人はいない。大国の事情に振り回されてきた台湾。なぜ蔡英文は再選の可能性が高いのか。有権者は何を思うのか。本誌「台湾のこれから」特集より＞ 2019年12月4日、日本の松山城南高校の生徒たちが修学旅行で台湾総統府を訪れたとき、サプライズが起きた。蔡英文（ツァイ・インウェン）総統が突然生徒たちの前に現れ、挨拶したのだ。彼女は寒くなったので風邪をひかないように、と声を掛けながら、驚く高校生たちに「タピオカミルクティーは飲みましたか？」と聞いた。 この様子を撮影した動画はSNSで次々とシェアされた。これを見て、うれしくない台湾人はいない。私たちの女性総統は高校生にも決して偉そうにせず、台湾のタピオカミルクティーが日本で大人気という流行の情報にも詳しい──。 実際、蔡に対する多くの台湾人の印象は「きちんとした人」だ。議論は
北海道の植民地化を着々と進める中国 中国資本のニセコ開発で雇用も税収も伸びず潤わず | JBpress (ジェイビープレス)
中国は1970年代末から対外開放政策を打ち出してアフリカに進出、その後は中南米へ、そして近年は南太平洋諸国へ進出している。一帯一路に絡めた地域開発やインフラ整備を掲げで土地や資源を買い漁り始めた。 しかし、開発に必要な労働力や資材を持ち込み、ミニ・チャイナタウンを作るので、潤うのは現地進出の中国人社会と賄賂に絡む一部の特権階層で、多くの現地人は辺鄙なところに追いやられ、期待された発展は叶えられない。 その上に、「債務の罠」に嵌り、惨めな状況に陥ることは、現代の植民地化と言われるハンバンドタ港（スリランカ）の例が示している。 多くの日本人は、開発途上国に特有の現象で、日本には当てはまらないと信じていたに違いない。 買収された日本の地積 10年くらい前までは、日本の土地が買い漁られるとマスコミが大きく取り上げ、危機感をもつ地元民もいた。 しかし、年を追うごとに反対の声も小さくなり、今では買収話
トランプ大統領の再選のカギはイランではない
2019年末までアメリカを中心に世界的な株高が続いた。だが、アメリカが新年早々の1月3日に、イラン革命防衛隊コッズ部隊のガセム・ソレイマニ司令官を空爆によって殺害したことが嫌気され、年始は最高値更新となったアメリカ株式市場は3日に反落した。6日の大発会では日経平均株価は約450円の下落となり、2020年の日本株市場は波乱の幕開けとなった。いったん反発したものの、イランの反撃を受け、8日は再び370円下落した。 反トランプのバイアスにも注意する必要 「トランプ政権の外交政策転換で中東情勢が今後緊張化する」との懸念で投資家のリスク回避姿勢が強まった。昨年末までの主たるリスク要因だった米中貿易戦争に加えて、新たなリスク要因が年始早々に出現したと言えるだろう。アメリカとイランで高まっていた緊張関係が今後深刻になり、それが中東全般の地政学情勢をどの程度混乱させるかを見通すことは、専門外の筆者には正直
蔡英文の圧勝と習近平が受け入れるべき現実 歴史的なものになるかもしれない2020年台湾総統選の意味 | JBpress (ジェイビープレス)
2020年1月11日に投票が行われた台湾総統選で、与党・民進党の蔡英文氏が過去最多得票数で再選を果たしました（本記事は1月9日に公開されました。／JBpress） （福島 香織：ジャーナリスト） 台湾総統選（投票日は1月11日）は、蔡英文現職候補が圧勝すると予想している。民意調査が出そろっているが、ほとんどの調査で蔡英文の支持率が3割ほど国民党・韓国瑜をリードしている。 昨年（2019年）12月に入って、蔡英文政権支持者で、ネット上の民進党の広報宣伝を請け負っていた著名ネット・ユーザーの楊蕙如らが、2018年9月の台風21号で関空が封鎖されたときの台湾旅行者への対応のまずさを台北駐大阪経済文化弁事処代表になすりつけるような世論誘導を行い、当時の大阪弁事処代表を自殺に追いやったとしてネット公務員侮辱罪などで起訴された。そうした国民党側による民進党側のスキャンダル暴露もあることにはあるが、「台
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