judgeerのブックマーク / 2020年1月10日

モンサント法（主要農作物種子法の廃止）ってなんぞ？ - ひろのひとりごと

よろしければクリックをお願い致しますm(__)m 人気ブログランキング年明け早々三橋氏が逮捕されるというニュースに少々驚かされましたが、無事釈放されたということですので、ほっと一安心です。（貴重なネタの供給源が失われずに済んだという意味で）で、その彼が最近というか、去年から躍起になって取り上げているのがこの種子法の廃止。また、性懲りもなくなんの問題もないこの案件を針小棒大に取り上げて危機を煽っています。いわゆる愛国商売ってやつですね。主要農作物種子法廃止（モンサント法）に反対する http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12260070319.html 『「種子を握れば、我々の命を掌握できる。食糧を支配できるんです。彼ら（モンサント）は世界中の食糧を支配しようとしています」（「モンサントの不自然な食べもの」より）バイエルによる買収話が進んで

judgeer 2020/01/10

リテラシー

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ゴーンの逃走劇を英エコノミスト誌はどう見たか | 地政学を英国で学んだ

「カルロス」と呼ばれていた人間が国際的な指名手配犯としてレバノンに潜伏していたことがあるが、それは1975年のことである。彼の名は「カルロス・ザ・ジャッカル」（フォーサイスの小説に由来）であり、ベイルートに隠れていた。今日では同じ「カルロス」がレバノンに潜伏しているが、彼はテロリストではなく、実は熱狂的なコストカッターとして知られる大企業の有名社長である。ルノー・ニッサンの元ボスであり、2018年11月に金融商品取引法違反の疑いで逮捕されたカルロス・ゴーンは、保釈中の身であるにもかかわらず、2019年の大晦日の日にレバノンへ逃亡した。

judgeer 2020/01/10

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現地SNSに溢れるハッシュタグ「イラン人はソレイマニが大嫌い」　メディアが“偏向報道”する「イランの真実の姿」 | 文春オンライン

この中ではソレイマニがトランプ大統領を罵る演説の映像が使われ、「国民から英雄と呼ばれた」と説明され、イラン情勢に詳しい専門家として慶應義塾大学の田中浩一郎教授の「（ソレイマニは）ある種のヒーローとして扱われている」というコメントも紹介された。田中教授はさらに「（中東に）もともと存在していた爆弾の導火線にアメリカが火をつけた格好」とも述べている。 2020年1月3日に放送された「ニュース7」（NHK）。「『英雄』を米軍が殺害」のテロップが出ていた左上に「『英雄』を米軍が殺害」というテロップが出たままの状態でこのニュースを視聴した多くの人は、イランの国民的英雄を殺すなんてアメリカはひどい、トランプ大統領は実に愚かだ、戦争が始まりかねない、と思ったことであろう。しかし「ソレイマニは英雄」というのは、イランの体制側の公式見解である。NHKの問題は第一に、このイランの公式見解をそのまま報道している

judgeer 2020/01/10

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男性の収入は「遺伝」でこれだけ決まるという「冷酷すぎる現実」（安藤寿康） @gendai_biz

無視できない遺伝の影響ほぼあらゆる個人差には無視できない遺伝の影響がある。「ほぼあらゆる」には身長・体重、疾患のかかりやすさ、心身の健康度、発達障害や精神疾患、物資依存、犯罪、パーソナリティ、社会的態度、知能、学力、さらには職業適性や収入など、人が社会の中で生きるとき、気になる側面がおおむね網羅されている。「無視できない遺伝の影響」とは、おおむね30%〜60%程度だ。特に知能や学力、精神疾患は遺伝率の高いほう（50〜60%）に位置づく。パーソナリティや社会的態度は30〜40%程度だから、逆にいえば遺伝で説明できない割合（60〜70%）の方が大きいともいえる。しかしいずれにしても、人間は環境次第でどうにでもなるほど環境に従順ではなく、良きにつけ悪しきにつけ、その人物の内側からにじみ出る遺伝的な持ち味を、程度の差こそあれ、発揮している。「行動のあらゆる側面には遺伝の影響がある」――こ

judgeer 2020/01/10

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イランは米国をなぜ挑発したのか？「世界が震撼した1週間」の真相（長谷川幸洋） @gendai_biz

「トランプは弱腰」という確信米国がイランの司令官をドローン攻撃で殺害し、中東の緊張が一挙に高まった。だが、心配されたイランの報復は「形ばかりの茶番」だった。戦争は回避されたが、米国のトランプ政権にとって、本当の正念場はここからだ。まず、激動の1週間を簡単に振り返ろう。米軍は1月3日、バグダッド国際空港でイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ」部隊のソレイマニ司令官らが乗った車列をドローンで攻撃し、殺害した。いきなり、敵の司令官を殺害したように見えるが、ここに至るまでには、伏線がいくつもあった。イランは昨年から、米国に対して執拗に挑発を仕掛けていた。最初は、昨年6月にホルムズ海峡沖で起きた米国の無人機撃墜である。当時のボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）らは直ちに報復するよう訴え、トランプ大統領はいったん同意したが、攻撃10分前になって突然、中止を決めてしまった。当時のトランプ氏

judgeer 2020/01/10

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イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しようとしないトランプは反アメリカ的

The Trump Administration Is Barely Trying to Explain the Iran Strike ＜ほとんど衝動的に外国の軍司令官を殺害し、差し迫った攻撃を阻止するための自衛策という当初の説明が、翌日にはやられたからやり返したという説明にすり替わる軽さは、敵に塩を送るだけだ＞米軍は1月3日、イラン革命防衛隊の精鋭「クッズ部隊」のカセニ・スレイマニ司令官をドローン攻撃で殺害した。ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）とAP通信の週末の報道によればこの攻撃は、2019年末にイランの指示とみられるイラク駐留米軍への攻撃が増加したことを受けて、政府高官がドナルド・トランプ大統領に提示した「複数の対応策」のひとつだった。 NYTによれば、「国防総省関係者はこういう場合、まず絶対に選ばれない端な提案も選択肢に入れて、自分たちが推す対応策が選ばれやすいようにすること

judgeer 2020/01/10

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今、あえて台湾に勧める毛沢東戦術

＜中国人民解放軍は近年、台湾近海での軍事演習を強化している。1月11日の総統選で再選を目指す蔡英文が、独立を守るために「弱者の戦法」を取り入れるべき理由。本誌「台湾のこれから」特集より＞腹をくくって、毛沢東主義を取るべきだ――これは、台湾の政府と軍部に対する私からのアドバイス。彼らは今、中国が台湾海峡を越えて支配を拡大させることを恐れている。中国人民解放軍は近年、台湾近海での軍事演習を強化している。中国共産党の幹部からは、台湾政府を本土の支配下に置くためには武力行使も選択肢から除外しないという脅しめいた声も聞こえてくる。いや、選択肢から除外しないなどというレベルではない。中国共産党は、台湾が屈しないなら武力を行使すると折に触れて言い立てている。2005年には反国家分裂法によって、この脅しを明文化した。屈服しなければ征服する。中国共産党は台湾に対し、マフィア映画のボスさながらに有無を

judgeer 2020/01/10

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台湾総統選「窮地に立つ習近平」に「温かな手」を差し伸べる安倍首相

11日に行われる台湾総統選は習近平政権に抵抗する蔡英文総統の勝利に終わるだろう。香港デモが彼女を後押ししているが、香港に次ぐ失態を演じる習近平を国賓として招くことにより安倍首相が北京を援護している。香港デモが蔡英文政権の追い風に 1月11日、台湾の総統選が行われる。2018年11月の地方統一選挙で大敗を喫した民進党だったが、そのときは15％まで落ちた蔡英文総統の支持率は、2019年6月から香港デモが始まると38％にまで上がり、デモが大規模化するにしたがって45％にまで跳ね上がった。台湾の若者は「香港の今日は台湾の明日」を合言葉に、北京政府の管轄下に置かれることに激しく抵抗している民進党の蔡英文政権を支持し、その勢いは今も衰えていない。問題は投票行動で、2019年9月26日のコラム「台湾は民主を守れるか――カギを握るのは若者」に書いたように、どれくらいの若者が投票場に足を運んでくれるか

judgeer 2020/01/10

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イスラム教の論理ドウさんの感想 - 読書メーター

登録日2014/10/10（3509日経過）記録初日2012/12/31（4157日経過）読んだ本996冊（1日平均0.24冊)読んだページ323532ページ（1日平均77ページ）感想・レビュー569件（投稿率57.1%）本棚26棚職業その他外部サイトTwitter自己紹介主専攻は中東地域研究、副専攻は国際関係論。趣味でドイツ近現代史、日本古典、ミステリ(ィ)。今年の目標も毎月10冊本を読むこと。専門分野に関わる本は少ないですが、全ては専門分野に関わっています(中田考風)。