日曜討論2024.03.17｜おおしま 真
日曜討論で日本経済に特に重要だと思われる内容（片岡剛士さんのご発言）をピックアップしてまとめました。 日曜討論：日本経済はいま 成長に何が必要か (2024年3月17日) ご出演者 ※敬称略 齋藤 健 経済産業大臣 片岡 剛士 ＰｗＣコンサルティング チーフエコノミスト 黒澤 元国 埼玉県商工会議所連合会広域指導員 首藤 若菜 立教大学教授 野口 悠紀雄 一橋大学名誉教授 大事なポイント足下の株高や賃上げ率を見て、拙速な緊縮策を行うべきではない、というのが片岡剛士さんのご主張だ、と僕自身は受け止めました。 円安を悪く言う方もおられるようですが、デフレ脱却→円安→日本経済の改善と続いている、と僕自身は受け止めました。 片岡剛士さん等、PwCレポートなどの参考情報Monthly Economist Report：月次マクロ経済レポート Weekly Macro Economic Insight
日銀は「金融緩和を継続」したほうがいい！経済学者が緊急提言…市場関係者やメディアが目を背ける、物価と経済成長の「不都合な真実」（原田 泰） @moneygendai
金融緩和は終わらせてはならない 3月18日－19日に行われる「金融政策決定会合」を前に、経済学者として、改めて現状の金融政策についての意見を述べておきたい。 私は、植田和男氏が日本銀行の総裁になってからも一貫して「金融緩和政策の継続」を主張してきたが、それはいまも変わらない。 今年1月22日－23日に行われた決定会合では、現在の緩和政策を継続することを決めた。少なからぬ市場関係者やマスコミは、これに不満で一刻も早い緩和の終了を期待しているようだ。 たとえば、朝日新聞は、植田和男総裁の記者会見での「物価安定の目標が実現する確度が少しずつ高まっている」という発言を引用し、出口戦略、異次元緩和の終了に乗り出す時期が近づいていると解釈している（「日銀がこだわる絶対目標の罪とまやかし」朝日新聞2024年1月23日）。 しかし、私は緩和の終了は焦らない方が良いと思う。なぜなら、過去に大胆な金融緩和政策
中国デフレ化の経済学 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
去年の夏前くらいに雑誌に投稿した論説。基本的な認識ではあまり変わらないが、むしろ中国共産党のデフレ放置にも思える政策状況や中国不動産市場の低迷の深さについては最近さらに悪化している。それについてはここ最近のこのブログでも補っているし、ラジオや新聞の論説でも言及しているところである。とりあえず一年近く前のものだが掲載する。 中国経済が、過去の日本と同じようにデフレに陥るかもしれない。上海のロックダウンに象徴される新型コロナウイルス対策をやめた当初は、急成長に期待する向きもあった。だが、実際には欧米の景気の失速や、米中対立によって輸出が減速している。輸出の減速は製造業を中心とした雇用を悪化させ、民間消費を落ち込ませる原因になっている。 他方で、不動産市場の低迷が中国経済の重石になっている。中国では不動産市場は重要な位置にあり、GDPの約11％。建設業などの関連部門を合わせると経済全体の３割強に
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