40万円初任給がおかしいか: 宋文洲のメルマガの読者広場
トランプ氏のマーケティング / 宋メールの今後 by 水戸のご隠居 (02/09) トランプ氏のマーケティング / 宋メールの今後 by 三鬼 雷多 (01/31) 三流の政治がもたらす二流の経済 by gh (01/15) トランプ氏のマーケティング / 宋メールの今後 by 向井孝夫 (11/30) トランプ氏のマーケティング / 宋メールの今後 by 俵谷 満 (11/29) 1963年6月中国山東省生まれ。 85年に留学で来日し、92年にソフトブレーンを創業。2005年に東証1部上場を果たし成人後に来日した外国人初のケースとなる。 2006年にソフトブレーンの取締役を辞任し、現在コンサルタントや評論家として北京と東京を行き来する。 ファーウェイがやっと日本にも法人を作りました。以前にも紹介したように、ファーウェイの創業者社長の任さんは利益が一兆円に迫る今も国内移動はエコノミー席を利
アキノ比大統領が日本に期待していたこと: 極東ブログ
フィリピンのアキノ大統領が２日に来日し、国会や都下で講演を行なった。非常に興味深いものだった。そこまで踏み込んで発言するのかと意外にも思えたのは、質問に答えた形ではあったが、中国の軍事侵出をナチスに例えたことだった。AFP「来日中のフィリピン大統領、中国をナチスにたとえる」（参照）より。 都内で開かれた国際交流会議「アジアの未来（Future of Asia）」に出席したアキノ大統領は、中国の脅威とそれを抑制する米国の役割に関する質問を受け、「真空状態が生じて、例えば超大国の米国が『わが国は関心がない』と言えば、他国の野望に歯止めがかからなくなる」と回答。 さらに、「私は歴史学を学んだアマチュアにすぎないが、ここで思い出すのは、ナチス・ドイツがさぐりを入れていたことと、それに対する欧米諸国の反応だ」と述べ、第2次世界大戦（World War II）勃発の前年にナチス・ドイツがチェコスロバキ
オーストラリア近海にまで出て来た中国海軍: 極東ブログ
日本に関連する国際報道を見ていて、たまに日本でさして話題にならないニュースに出くわす。海外の関心と日本の関心にズレがあっても不思議ではないが、多少気になるときは、ブログに記すようにしている。今回のそれは、先月末から今月にかけて実施された中国海軍の演習である。 国内でニュースにならなかったわけではなかった。たとえば、2月7日共同「中国海軍が実弾訓練、西太平洋で」（参照）はこう伝えていた。 中国国営、新華社通信によると、中国海軍南海艦隊の艦艇が西太平洋の海域で７日、実弾射撃訓練を実施した。遠洋での武器運用能力を確認することなどが目的という。 同通信は「中国海軍が公海上に設けられた臨時の軍事訓練海域で訓練することは国際法に合致している」と主張し、海軍艦艇は今後も西太平洋で訓練を続けると強調した。 訓練には揚陸艦やミサイル駆逐艦など３隻が参加した。３隻は１月２６日、南シナ海の南端にある「曽母暗礁」
「防空識別圏で他国機撃墜してもいいよね？」「ダメです」中国国防部定例記者会見の重要ポイントとネタを読む : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
■「防空識別圏で他国機撃墜してもいいよね？」「ダメです」中国国防部定例記者会見の重要ポイントとネタを読む■ 2013年11月28日、中国国防部は11月の定例記者会見を開催しました。防空識別圏問題もあり、いつも以上に盛り上がる記者会見。重要なポイント、ネタ的発言が飛び交う見どころいっぱいの内容となりました。 ■「防空識別圏に他国の飛行機が入ってきたら撃墜できるんですよね？」 まずは重要なポイントから。記事「国際的慣例とは違う、異常な“中国式防空識別圏”、ルール作りの大ポカは中国自身のマイナスに」で説明しましたが、中国式防空識別圏は他国のそれとは異なり、「防空識別圏に入る場合には中国側に事前連絡し、指示に従う義務がある。服従しなければ武力によって対応することも」と、勝手に義務を課し、武力行使を示唆している点で異常です。 ところが国際社会の批判を受けるなか、中国当局は当初のトーンを一気にダウン。
【反日デモ】ボクが経験した反日＝日本大使館の前を歩いてみた―中国 : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
中国の反日デモについてさまざまな情報、報道がそろってきたが、気になるポイントの一つに現地中国人は何を考えているのか、ということ。その意味で空気感がわかる面白い記事があったのでご紹介したい。 ボクが経験した反日風潮 9月15日午前、ボクは完成した紙面をDTP担当に送った。5分後、その担当から電話。「この日本の月9の記事、（検閲に）通りますか？」という内容。 政治に対して感度ゼロのボクはこの電話を不思議に思うだけだったが、ほぼ同時に今度はある夕刊紙の副編集から電話がやってきた。来週掲載予定のコラムを書き直して欲しいのだという。提出済みの原稿が奈良国立博物館の東大寺特別展絡み、つまり日本関連だったためだというのだ。編集者の気まぐれではないことを説明するため、その副編集長は電話越しに当局の通知を読み上げた。抑揚たっぷりに、句読点すら間違えないようにとの意気込みで。 ちょっとむかついたボクはマンショ
「我が家の文革ミニ歴史」ブーム
先月下旬、新聞や雑誌を売るニューススタンドの前で足が止まった。そこに並んでいた政治、社会問題系の雑誌のカバーに軒並みと言っていいほど温家宝首相の写真が使われていたからだ。店先からその様子を眺め回しながら、温家宝の顔がこんなに並ぶのは久しくなかったなぁ、と感慨深かった。就任当初こそ農村改革だの、親民宰相だのと話題を振りまいて大人気だった温家宝という「人物」が、だんだんその話題も尻つぼみに終わることが増えてから、単独誌ならともかく、一度にこれだけの数の雑誌のカバーを飾ることはこの数年なかったように思う。 つまり、3月14日に行われた、全国政治協商会議と全国人民代表大会の二大政治大会閉幕後の彼の記者会見がそれだけ人々の心に残った、ということだろう。 もちろん、そのインパクトは同日の発言だけではない。それに続いて翌日早朝に重慶市で同市党委員会書記を務めていた薄熙来が「すでにこの職にない」と発表され
「民間金融」の罪
「中国の金融改革はとても大きな問題を抱えている。民間企業には金融が開放されていない。銀行は民間企業にはお金を貸してくれないんですよ」 ２００８年初め、わたしがインタビューした農村企業家の孫大午氏は悔しそうに言った。孫氏は出身地の農村で手広く農業製品を取り扱う会社を興したが、０３年に取引先の農家３千軒から１億元（当時のレートで約１５億円）を超える資金を借り入れたことが「違法資金調達」とみなされ、執行猶予付きの有罪判決を受けた。だが日ごろから農村の現状や農民の起業の難しさについて各地を飛び回って講演し、さらには中国首脳が暮らす中南海でも講義を持ったことのある彼の逮捕に、彼の活動に注目していた人たちから大きな声があがった。 彼が銀行ではなく民間から資金を集めざるを得なかったのは、冒頭で触れているように国営の銀行から民間企業が融資を受けることが難しいという背景があった。一番簡単な理由として中国では
中国を消化できない日本メディア
首相就任後の野田氏の訪中計画が二転三転したが、やっと今月１２、１３日訪中が決まったかと思われた１２月初めにまたも延期が発表されたとき、日本メディアの多くが「１３日が南京事件７４周年にあたるためではないか」という憶測を流していたのに驚いた。いや、すんなり来る理由じゃないか、と日本の読者は思うかもしれないが、お手軽に読者にとってそんな「すんなり」な理由付けをしてしまったメディア（そして、一部には日本の外務省関係者がそう分析したと書いてある）が問題なのだ。 これがもし５年前ならわたしもそれを受け入れたかもしれないが、ここ数年きちんと中国を観察してきたのであれば、今の中国において政府から民間レベルまでそれどころではないことは十分わかるはずだからだ。 まず、民間。最近、中国政府は（まるで民主主義国のように）民間の声に気を使うかのような言説もよく出現するようになった。しかし、実際に昨年秋の尖閣沖におけ
対中国ビジネスの体制変更、あるいはTPP消極的賛成の話 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
先日、中国での弊社ビジネスについて、ネット上だけでなく既存取引先からのお問い合わせも相次ぎ、皆さま中国との付き合い方を随分悩んでおられるのだなあと思いつつ、一方で私の文章力が拙かったこともあり誤解された点が多々あったので、修正も兼ねて補足エントリーを書いてみたいと思います。 中国市場から撤退する弊社から、中国でアプリを売りたい皆さんへ http://kirik.tea-nifty.com/diary/2011/11/post-c357.html ■総論 弊社およびグループの対中国ビジネスは一貫して黒字が続いており、今回拠点を引き上げる決断にいたったのも、当初合弁会社へ投資した金額からは随分割高に株式を引き取ってくれ、また保有してきた中国企業が民営化された中国のサービス企業に株式交換で買収されてそこがナスダックに上場したことで上場益が入った経緯がありました。 そのままビジネスを中国で行うにあ
中国の「真珠の首飾り」戦略は機能するのか（下） ASEANへの恫喝～中国株式会社の研究（136） | JBpress (ジェイビープレス)
先週末の11月4～5日、ベトナムのハノイで興味深いワークショップに出席してきた。「南シナ海：地域安全保障と発展のための協力」と題されたこの国際会議は今年で3回目となる。 2年前からいつかは参加したいと考えていた。今回各方面からのご支援でベトナム行きが実現し、出席が叶ったことはまことに幸運だった。 ハノイ訪問は2006年11月の安倍晋三首相（当時）外遊に同行して以来だ。5年前は街中を歩いてハノイ民衆の生活を肌で感じたり、国際セミナーに参加することなど不可能だった。 今回はベトナムで開かれた会合での議論を通じて、東南アジアにおける中国の存在感（威圧感）の強さについて考えたい。 孤立する中国 今回のワークショップを主催したのはベトナム外交学院とベトナム弁護士協会だが、実質的主催者はベトナム政府に違いない。 中国を含む世界23カ国から62人の学者、専門家が参加し、ベトナムからも政府関係者を含む10
憂鬱な「空気」
「なんでおれは、このアカウントをフォローしてわざわざ自分を暗い気分にしてんだ？」 数年前、在北京のある華僑がツイッターでこうつぶやいていた。「そりゃ、自業自得だろ」と思ったわたしもいつのまにやらそのアカウントをフォローし、1時間ごとにそれが発するつぶやきをできれば見たくない、しかし見てしまう、という同じジレンマに陥っている。 そのアカウントとは「@BeijingAir」（https://twitter.com/beijingair ）。北京にあるアメリカ大使館が敷地内に機器を持ち込み、大気中の粒径2.5μm以下の粒子状物質濃度PM2.5とオゾンの状態を監視、それを1時間ごとにつぶやいているアカウントだ。これを書いている時点でのPM2.5観測結果はずっと、「Very Unhealthy」（非常に不健康）「Hazardous」（有害）が並んでおり、これを見て落ち込まない方がどうかしている。 し
海洋進出してくる中国にどう向き合うか: 極東ブログ
海洋進出してくる中国にどう向き合うか。ブロガーなどが提言するような話題ではないが、とりあえず思うところを簡単にまとめて、関連の記事の紹介をしておこう。 基本は三つある。(1)状況を見極めること、(2)中国の甘い提言に屈しないこと、(3)米国との軍事同盟を崩さないことである。 一点目は、原則論よりも状況論を優先していくこと。原則論は議論としては受けがいいが実質的な外交上の成果をもたらさないうえ、問題をこじらせる。 二点目は、いわゆる、「いったん紛争を棚上げにしてまず双方の経済利益を計る」という議論で、朝日新聞社説などでよく見かけるものだ。正論のように見えるが、これは単に、中国の海洋進出を許すだけの結果にもなり問題をこじらせる可能性がある。ではどうするかなのだが、基本は、中国を国際的な枠組みに誘導してタガを嵌めることで、それと経済メリットを勘案することになる。 三点目は、前回おちゃらけ記事で書
米国は人民元を愛することを学ぶべきだ
（2011年10月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国や欧州、日本の労働者は最近まで、自分たちはなぜ中国人労働者の10倍、20倍、さらには30倍もの賃金を得ているのかと思い悩んだりしなかった。例えば米国の工場で箱を積み上げる人が、ベトナム人やメキシコ人の労働者の何倍もの賃金を稼ぐのは一体なぜなのか？ 甘い考えを抱き、自分たちの方が熱心に働いている、言い換えるなら、メキシコや中国の労働者は怠惰か無能だと思っている人もいたかもしれない。それよりずっと的確に、自分たちの賃金と生産性が高い理由は、法制度や教育制度、インフラ、技術といった自国の制度的な優位性にあると考えていた人もいるかもしれない。 もしかしたら無意識のうちに、自分たちの高い生活水準は単に神に与えられた権利だと思っている人もいたかもしれない。 もはや、そうではない。特にアジアを中心に、何億人もの新興国の労働者が世界の労働力に
日本の本当のＰＲ役は嵐でもＳＭＡＰでもない
今週のコラムニスト：李小牧 〔10月５日号掲載〕 新宿・歌舞伎町のわが湖南菜館をよく利用してくれる友人の会社が最近、観光庁の中国人観光客誘致事業の入札に参加した。たった15分のプレゼンテーションと10分の質疑応答で８億円の予算の行き先は決まる。残念ながら友人の会社はダメ。落札したのは大手広告代理店だった。 友人によれば、１つのポイントは「現地に事務所があるかどうか」だったらしい。友人の会社は小さいので、優秀な中国人スタッフはいても現地に社員を駐在させる余裕はない。確かに落札した大手広告代理店はたくさんの現地事務所を抱えているが、私はかねてから観光庁のやり方に疑問を持ってきた。 大手代理店を通じて中国のテレビや新聞、雑誌にいくら広告を出したところで、中国人の心には響かない。スポンサー料を払って日本を紹介する旅行番組を作っても同じ。広告やパンフレットをまじめに見る中国人は少ない。中国人が重視す
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