asahi.com（朝日新聞社）：本社編集局員、差別表現をネットに投稿 - 社会
朝日新聞社内のパソコンからインターネットの掲示板に不適切な内容の書き込みがされていたことが分かった。本社は３１日、この文章を書いた社員を特定し、事情を聴いたところ、投稿を認めた。 社員は東京本社編集局の校閲センター員（４９）で、掲示板サイト「２ちゃんねる」に断続的に投稿していた。部落差別や精神疾患への差別を助長する内容が含まれていた。３月３０日夜、外部から指摘があり本社が調査を開始した。 このセンター員は「他の投稿者と応酬するうちにエスカレートしてしまった。悪いことをしました。釈明の余地はありません」と話している。 ◆本社「厳正に処分」 朝日新聞社広報部の話 弊社社員が２ちゃんねるの掲示板にきわめて不適切な書き込みをし、多くの皆さまに不快な思いをさせ、ご迷惑をおかけしたことをおわびします。事実関係をさらに確認した上で、厳正な処分をいたします。
アメリカ人「テロリストが俺らを嫌う理由ってなんだっけ？」…という風刺漫画が人気に : らばQ
アメリカ人「テロリストが俺らを嫌う理由ってなんだっけ？」…という風刺漫画が人気に 風刺漫画というのはなかなか的を射ており、笑わせてくれるだけでなく、妙に説得力があったり、歴史や政治の理解の手助けとなってくれることもあります。 「テロリストたちはどうして我々（アメリカ人）を嫌うのか」というタイトルで、おもしろい風刺絵が、海外サイトで大きな話題を集めていました。 セリフのところには 「テロリストがオレたちを嫌う理由はなんだっけね？ああ、そうだオレたちの自由だった」 そして右下には 「もう彼らはオレたちのことを好きかもしれないよ」 と書いてあります。 FBIやCIAを筆頭に、ありとあらゆる監視が行われている、というのがひと目でわかる絵です。 海外ニュースサイトでは投票1位を獲得するほど、この漫画へのコメントでいっぱいになっていました。一部抜粋してご紹介します。 ・「国内で起こっていることを放棄し
ビジョンを立てる暇がない？ ビジョンがないから忙しいのだ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回のコラム「部下は『決めてくれる上司』に付いてくる」でもお話したとおり、リーダーシップとは、「1人では実現できない何かを実現したいと思い、他者に働きかけ、協力を仰ぎ、その実現を目指す力」のことです。 ここから導き出せるのは、「実現したいことが何もなければ、リーダーシップを発揮する意味などない」ということです。協力者を惹きつける未来のビジョンがない人は、どう頑張ってもリーダーとして機能しない。 ところが、企業では往々にして、ビジョンがとくにない、あるいはあってもあまり周りをわくわくさせない人がリーダーの役割を担っていたりします。上からの指示を忠実にこなし、プレーヤーとして着実に成績を上げ続けた人のほうが昇進しやすいですからね。 外より内から沸
警察発表について - 池田信夫 blog
高橋洋一氏が、窃盗の容疑で書類送検されたようだ。私のところにまで取材が来たが、私は何の一次情報も持っていない。メディアに出ているのは警察発表だけで、読売の第一報には不自然な点が多い。「庭の湯」に電話した人の話によると、ロッカールームには監視カメラはない ロビーの貴重品ロッカーにはカメラがあるとのことなので、「防犯カメラに似た男が写っていた」という話と「ロッカーは無施錠だった」という話は矛盾する。わざわざ貴重品ロッカーに入れて施錠しないということは、（犯罪を誘う目的でもなければ）普通は考えられない。警察が来るまで風呂に入っていたのも変だし、「どんな人が持っているのか興味があった」という動機も意味不明だ。警察がかなり作文している疑いがある。 報道から推測すると、事件がまったくのでっち上げということは考えにくいが、報道の仕方が奇妙だ。24日に発生した事件が、30日の読売夕刊に出たのはなぜだろう
【論文】ドル体制が続く本当の理由 ヘゲモニー支えるニューヨーク集中振替構造 | JBpress (ジェイビープレス)
筆者注：以下掲げる論考は2008年11月中旬に執筆、ある機会に報告したもの。 本来引用資料のいちいちまで精査しアップデートされているものは数字を改めるなり、事実関係についても新たな事情があるなら補うなりしなくてはならないが、ここは掲載に拙速を尊ぶことにして執筆時点でフリーズさせるのをご海容いただきたい。 1．要約 すべての取引には資金決済が伴う。決済にはスケールメリット（economy of scale）と集中メリット（economy of concentration）がある。通貨別に、当該通貨母国のマネーセンターに集中する。時差のリスクや信用リスクなど決済につきまとうリスクが膨らみ流動性危機が起きる場合に備え、中央銀行が管理人となってシステムを保全する。 地上のあらゆるドル取引は、現金を用いるものを除けばすべてニューヨークに集中し、例えばCITIBANKと JP Morgan Chase
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