【第１１５４回】経済成長最優先の財政運用が重要だ
6月11日、政府は今後の経済財政政策の方向性を定めるいわゆる「骨太の方針2024」の原案を公表した。今回の骨太の方針では、様々な社会的課題に取り組むことによってデフレ脱却を確実なものとし、国民が豊かさを実感できる社会の実現を目指している。とりわけ、財政再建の指標に注目が集まった。政府は今回、プライマリーバランス（PB＝国債費を除く歳出を税収等で賄えているかどうかの指標。黒字の場合は賄えている）の黒字化を2025年度に達成する目標を据え置いた。 確かに経済活動が活性化する結果、税収が増加し、PBが黒字化することは望ましい。しかし、PBの黒字化は経済成長の結果として実現すべきものであり、景気が停滞している時にPBを黒字化するために歳出カット等でつじつまを合わせても、黒字は持続しない。まずは経済成長が最優先である。PB黒字化の目標時期は経済実態に応じて弾力的に設定すべきであり、今回の骨太の方針の
【第１１０７回】自衛官の靖国参拝を制限するな
1月9日、陸上幕僚副長ら自衛官数十人が靖国神社を参拝した。多くのマスコミや共産党はじめ左翼政党はこの参拝を、昭和49年11月19日の防衛事務次官通達に違反する可能性があり、憲法20条及び89条の政教分離の規定に違反するのではないかと批判してゐる。 次官通達には、「神祠、仏堂、その他宗教上の礼拝所に対して部隊参拝すること及び隊員に参加を強制することは厳に慎むべきである」とある。この規定は、国の伝統、習俗、他国との比較を無視し、靖国参拝を頭から否定しようとする議論であり、自衛隊違憲論と同様に、敗戦後遺症とでもいふべきものである。 ●撤廃されるべき次官通達 そもそも政教分離規定は、国家は宗教とどんな関はりも持つてはならないとする厳格分離説に立つべきではなく、特定の宗教を国教としないことなどを定めたものだと解釈するべきなのである。 自衛官は国を守るために場合によつては命を投げ出す存在であり、一方靖
【第１０６３回】靖國神社の御霊に応えよ
岸田文雄首相が5月7日から２日間、韓国を訪問した。報道によると、政府専用機でソウルの韓国空軍基地に降りて、裕子夫人と共に、韓国の歴代大統領や朝鮮戦争の戦死者などを追悼する国立墓地「国立ソウル顕忠院」を訪れ、顕忠塔に献花して焼香を行い、黙祷を捧げた。首相は帰国前の記者会見で、「シャトル外交を再開して、日韓両国の信頼関係を強化し、新しい時代を切り開く」と述べている。 この報道を見て、日韓の信頼関係強化よりも、自国のために命を捧げた英霊に礼を尽くすという普通の国として当たり前のことに日本も目覚めるチャンスを首相が韓国で与えてくれて、嬉しかった。 ●外国高官・軍が当然訪問する国立墓地 政府高官や軍艦の訪問国での行動計画は、国際慣例として訪問国側が作成する。岸田首相の韓国での行動も、韓国の計画に依ったものと思う。そしてどこの国でも、その行動計画に必ず入れるのが国立墓地参拝だ。 海上自衛隊の艦艇も、毎
【第１０５５回】円安のメリットを活用せよ
最近、1ドル＝140円台の円安傾向が続いている。この円安が輸入品価格の上昇や、国内物価を外貨に換算した場合の「チープ・ジャパン」をもたらしているとの自虐的な批判も見受けられる。日銀の低金利政策が円安の一因になっているとして、低金利政策の修正や撤廃を主張する意見もある。 しかし、最近の円安の実態を見る限り、これらの批判や主張は的外れであり、これまで30年にわたって日本経済を苦しめてきたデフレや長期停滞から完全に脱却するためには、円安のメリットを最大限活用する必要がある。 ●日本経済再生に寄与 円安は、原材料等を輸入する企業にとってはコスト増となるが、輸出企業には増益を生む。グローバルにビジネスを展開する日本企業にとっても、連結決算時に外貨建ての海外所得を円建てに換算することによって利益が拡大するので、収益増に大きく貢献する。 これまでの長期にわたるデフレによって、国内総生産（GDP）を構成す
【第９９７回】日銀と政府は賃上げ機運に冷水をかけるな
日銀は12月20日、長期金利の変動許容幅を従来の0.25%程度から0.5%程度に広げた。円安の行き過ぎを直すためだが、アベノミクスの主柱である異次元金融緩和解体の始まりで来年には利上げに転じるとの憶測を招いた。財政の方は、岸田文雄政権が2年後以降の防衛増税を企図している。利上げと増税は、民間の景気回復期待を萎えさせ、来春闘での賃上げ機運に冷水を浴びせる。日銀と政府は、内需がしっかりとした回復軌道に乗るまでは金融緩和と機動的な財政出動を堅持する決意を明確に打ち出すべきだ。 ●「黒田後」に利上げ観測も 黒田東彦日銀総裁は記者会見で「利上げではない」と言い切ったが、市場の長期金利上昇圧力を払拭できない。「量」の面でも異次元緩和の軌道修正の印象が否めない。日銀資金発行残高が縮小基調にあるからだ。 市場の思惑を大きく突き動かす背景は、黒田総裁が来年4月に任期終了を迎えることだ。後任候補で有力視される
遺骨の取り違えはなぜ起こったか（下） 渡久地政見（団体職員）
米国では、星条旗のもと、戦地で散っていった人々を一人残らず、国が責任をもって遺族のもとへ返す。米国防総省の捕虜・行方不明者調査局（DPAA）は、アメリカの遺骨収集の専門機関である。 人類学者、遺骨鑑定人などの各種スペシャリストをスタッフとして揃え、軍を動かし、数十名規模で現地に派遣して遺骨収集を行う。その場でアメリカの軍人・軍属であることが判明すれば、焼骨せずにそのまま持ち帰る。その後はアメリカの研究機関で最新の技術を用いてDNA鑑定し、身元が特定され次第、遺骨は遺族のもとへ返される。DPAAとして知り得た情報はすべて開示されている。 ●態勢すべてで歴然の日米格差 一方、日本は、厚労省の担当職員をチーフに、派遣されるのは通訳者、民間人を含め5名から10名ほどだ。派遣されるメンバーは事前研修で、骨は大人か子供か、男か女か、アジア人か欧米人かなど、おおざっぱな特徴や獣骨との違いなどについて学ぶ
遺骨の取り違えはなぜ起こったか（上） 渡久地政見（団体職員）
厚生労働省の派遣団が日本人のものとして収集した遺骨のうち、取り違えた疑いがあるにもかかわらず、公表すらされていなかったケースが相次いで明らかになっている。根本匠厚生労働相は「手続きは適正に行われていたが、結果として鑑定結果に違いが出ている」と事実を認めたものの、開き直りともとれる発言に遺族からは憤りの声が強く上がっている。こうした事態がなぜ起きるのか、遺骨収集に参加した自身の経験から改めて考えてみたい。 ●遅すぎたDNA鑑定の導入 先の大戦中に戦地で亡くなった戦没者は沖縄を含め約240万人。そのうち今もなお半分近い約112万柱の遺骨が沖縄や硫黄島といった日本国内を含め、海外の広漠とした大地や太平洋の島々、暗い海底に残されている。 終戦直後、復員や引揚時に持ち帰られた遺骨は約93万2千柱。昭和27年からは政府事業として旧主要戦域のいわゆる象徴遺骨（遺骨の一部）約1万2千柱が収容されたが、同3
【第９７４回】財務省主導の防衛国債反対論を排す
ミサイル発射に邁まい進する北朝鮮の金正恩総書記、再びウクライナ全土攻撃に走るロシアのプーチン大統領、〝終身皇帝〟になる中国の習近平国家主席。異形の国々のもたらす国防の危機にわが国は直面している。わが国の課題は、①憲法改正で自衛隊を警察力の枠から引き剥がし、通常の軍とすること②軍事力を強化すること―である。①の実現に時間がかかるいま、岸田文雄首相の目下の課題は②である。 ●増税は日本経済を滅ぼす 戦後70年以上、日本国全体が軍事に背を向けてきたツケは深刻で、自衛隊は人員、武器装備、修理、備蓄、部品など、どの分野も不足ばかりで、継戦能力が疑問視される。一連の空白を埋めるため、政府は5年で国防費を倍増する。 国の基本は健全な経済と強い軍だ。自らの内閣を「政策断行内閣」だと誇る岸田首相は、日本が平時ではなく有事にあるとの認識をまず明確にし、国防体制の根本的転換を実現しなければならない。有事下で経済
【第９６７回】未確認の拉致被害者を忘れるな
2002年9月17日、小泉純一郎首相（当時）が平壌を訪問、北朝鮮の金正日総書記（当時）は拉致を認め謝罪した。だが、北朝鮮側は5人生存、8人死亡と一方的に告げた。これは虚偽を含んでいる。同年10月、蓮池薫さんら5人が24年ぶりに帰国を果たして以来、拉致被害者は誰一人として帰国できていない。 小泉訪朝は画期的な出来事ではあったが、拉致問題の解決には至らず、むしろその問題の根深さを浮き彫りにした。 その最たるものが、未確認の拉致被害者が相当数いる可能性が浮上したことである。5人の中に、拉致被害者だと誰も認識していなかった曽我ひとみさんが含まれていたことがきっかけである。曽我さんとお母さんのミヨシさんは単なる失踪だと考えられていた。 ●連れ去りは北朝鮮の体質 曽我さんの件が知られるようになって「うちの子が、夫が、兄が、妹が失踪している」という相談が相次いだ。当時、その情報の入力をたまたま私がするこ
次期日銀総裁人事に注目を 江崎道朗（評論家）
7月11日付産経新聞朝刊の「正論」欄に「日本再建に尽くした安倍元首相」と題して、以下の三つを第2次安倍政権の成果として挙げた。第一に、アベノミクスを推進したことだ。具体的にはデフレ脱却を掲げ、日本銀行による金融緩和を進めて雇用改善に努めたことだ。第二に、政権支持率が下がることを覚悟のうえ、特定秘密保護法や平和安全法制などを整備し、外交・安全保障とインテリジェンスの機能を強化したことだ。第三に、国家安全保障会議（NSC）を創設して国家安全保障戦略を策定し、自由で開かれたインド太平洋構想を推進したことだ。 金融緩和主導した黒田氏 第一の、雇用改善とデフレ脱却に向けて成果があったこのアベノミクスは、官邸の説明によれば、3本の矢で構成されている。第一の矢が「大胆な金融緩和」（金融緩和で流通するお金の量を増やし、デフレマインドを払拭）、第二の矢が「機動的な財政政策」（約10兆円の経済対策規模によって
【第９４２回】安倍氏の遺志を継ぐことが首相の務めだ
安倍晋三元首相が暗殺された。最強の指導者を奪われたことへの不安、テロへの心からの憎しみと憤り、テロを許す国であってはならないとの国民の危機感が、暗殺直後に行われた参議院議員選挙で自民党に歴史的大勝をもたらした。 ●動画が映し出す弛緩した日本 安倍氏暗殺の現場を撮った動画には、わが国の弛緩しきった姿が写されている。1発目の銃弾は外れ、2.5～3秒後に放たれた2発目で、安倍氏はほぼ即死した。1発目と2発目の間、現場にいた警備担当のプロフェッショナル達は何の反射行動も取れず、突っ立っていた。彼らが慌てて動いたのは、2発目の弾で安倍氏が倒れてからだったのが動画から見て取れる。 その姿は日本国憲法前文と9条に重なる。即ち日本さえ平和を守り、悪事を働かなければ、世界の国々は日本に手を出さない、従って日本は軍備を最小限に、力の行使は慎重に、相手国を刺激しないように大人しくしているのがよい、というパシフィ
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