核先制使用宣言は金正恩の恐怖の産物 西岡力（モラロジー道徳教育財団教授）
北朝鮮は9月8日、最高人民会議（国会）で核兵器使用条件などを定める「核戦力政策に関する法令」（以下「核法令」）を採択し、党総書記の金正恩が「核放棄のための交渉はあり得ない」「核はわれわれの国威であり、国体であり、共和国の絶対的な力である」とする施政方針演説を行った。法令と演説を詳細に分析すると、金正恩政権の置かれた苦境がよく分かる。 金正恩は今、二つのことに恐怖を感じている。第一に、韓国の尹錫悦政権成立後に急速に正常化した米韓軍事同盟への恐怖だ。第二が、制裁と国境封鎖で生活難に苦しむ人民の不満が高まっていることへの恐怖だ。 米韓軍事同盟への恐怖 まず、第一について見ていこう。核法令では、核の先制使用もあり得ることを明文化する五つの「核使用条件」が定められた。 相手が核攻撃をしてこなくても、核以外の大量殺りく兵器による攻撃を受けるか、それが差し迫ったと判断される場合、あるいは「国家指導部と国
【第９４２回】安倍氏の遺志を継ぐことが首相の務めだ
安倍晋三元首相が暗殺された。最強の指導者を奪われたことへの不安、テロへの心からの憎しみと憤り、テロを許す国であってはならないとの国民の危機感が、暗殺直後に行われた参議院議員選挙で自民党に歴史的大勝をもたらした。 ●動画が映し出す弛緩した日本 安倍氏暗殺の現場を撮った動画には、わが国の弛緩しきった姿が写されている。1発目の銃弾は外れ、2.5～3秒後に放たれた2発目で、安倍氏はほぼ即死した。1発目と2発目の間、現場にいた警備担当のプロフェッショナル達は何の反射行動も取れず、突っ立っていた。彼らが慌てて動いたのは、2発目の弾で安倍氏が倒れてからだったのが動画から見て取れる。 その姿は日本国憲法前文と9条に重なる。即ち日本さえ平和を守り、悪事を働かなければ、世界の国々は日本に手を出さない、従って日本は軍備を最小限に、力の行使は慎重に、相手国を刺激しないように大人しくしているのがよい、というパシフィ
【第９１４回】憲法改正の好機が到来した
国際情勢の変化は日本に憲法改正の必要を促している。ウクライナ戦争によって北大西洋条約機構（NATO）諸国はこぞって防衛面の強化に乗り出し、とりわけ軍事忌避の傾向が強かったドイツは国内総生産（GDP）の1.5％だった防衛費を一挙に2％以上へ引き上げることになった。日本の防衛努力強化の動きに敏感な米国の一部リベラル派に存在した「軍国主義復活」警戒論も、当面は静かである。憲法改正はいま3度目のチャンスを迎えている。 ●逃した2度のチャンス 最初のチャンスは1979年12月のソ連のアフガニスタン侵攻で訪れた。当時のカーター米大統領は80年1月の一般教書演説で、ペルシャ湾岸地域を支配しようとするいかなる外国勢力の試みも「米国の死活的利益に対する攻撃と見なす」と述べ、軍事力を含む必要なあらゆる手段で撃退するとの強い姿勢を示した。同時期に訪日したブラウン米国防長官は、大平正芳首相、大来佐武郎外相、久保田
【第８７５回】佐渡金山をけなす韓国に事実に基づく反論をせよ
昨年12月28日、文化庁文化審議会は新潟県の佐渡金山を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産登録推薦候補に選定した。しかし文化庁は、選定は推薦の決定ではなく、今後、政府内で総合的に検討すると注釈を付けた。2月1日がユネスコへの推薦書提出の期限だ。ところが、1月も半ばを過ぎたのに、まだ推薦が決まらない異常事態が続いている。 なぜ、このような事態が起きたのか。政府は理由を明言しないが、韓国が官民挙げて反対の声を上げていることが理由と思われる。 推薦候補選定の日に、韓国外務省は「強制労働被害の現場である佐渡鉱山の世界遺産登録を目指すことは非常に嘆かわしく、これを直ちに撤回するよう求める」とのコメントを発表した。また、韓国マスコミも連日、「佐渡金山は朝鮮人強制労働の現場」だとするキャンペーンを行っている。 ●「強制労働」ではない 韓国の政府とマスコミの主張は歴史的事実に反している。昨年4月27
中国の政治工作には国際連携で当たれ 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
英国の情報局保安部（MI5）は、中国の中央統一戦線工作部の女性が、英国の議員に金銭を提供して英政治に影響力を与えるよう工作しているとの警告を出した。オーストラリアの情報機関も最近、中国の浸透工作について公表し、またクライブ・ハミルトン著の『Silent Invasion（邦題、目に見えぬ侵略-中国のオーストラリア支配計画）』は有名である。 中国の戦わずして勝つ『Political Warfare （政治戦）』を出版したケリー・ゲルシャネック氏は元米海兵隊幹部で、彼が数年滞在した台湾とタイでの体験を通じて中国の浸透工作を纏めた。日本でも、昨年中国共産党員が偽名でレンタルサーバーから認識番号を入手し、人民解放軍の指示により宇宙航空研究開発機構（JAXA）を始めとする約200の企業にサイバー攻撃を行ったと、警察庁が公表した。日本の情報機関は、こうした中国の政治工作の実態を白日の元に晒し、国際的な
有事の逃げ足速い日本の外交官 名越健郎（拓殖大学海外事情研究所教授）
アフガニスタンに残る日本人や大使館現地スタッフら約500人を救出するためカブールに向かった航空自衛隊の輸送機は、日本人女性一人と部外者のアフガン人十数人を救出しただけに終わった。これに対し、同じ23日に出発した韓国軍の輸送機は390人を乗せてソウルに帰還した。救出作戦の明暗を分けた背景に、日韓の「外交官格差」がありそうだ。 韓国は4人残り、任務達成 韓国の報道によれば、韓国大使館員はカブール陥落後、いったんカタールに避難した後、4人の大使館員が救出作戦を支援するため現地に戻った。4人は大使館の連絡網を使って現地スタッフに集合場所を伝え、バスを確保。タリバンの検問を通過して空港にたどり着いた。 大混乱の中、米国が契約する現地のバスを、了解を得て素早くチャーターし、緊急連絡網も機能した。外交官の日頃の人脈や行動力、機転が作戦成功につながった。 これに対し、日本大使館の日本人職員12人は、陥落2
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