＜主張＞また卑劣な落書き 靖国神社の静謐守り抜け 社説
東京・九段の靖国神社への卑劣な犯罪が再び起きた。 神社名を記す社号標という大きな石柱への落書きが19日未明に見つかった。 中国語でトイレを指す「厠所」や簡体字で「狗（いぬ）」「軍国主義」と読める落書きだ。中国のSNSに中国人とみられる男が落書きの画像をアップし関与をほのめかす投稿があった。 今年5月にも中国人3人組が社号標に落書きする犯罪があったばかりだ。 靖国神社に祀（まつ）られている戦没者（英霊）を侮辱し、平安な眠りを妨げようというのか。極めて下品な犯行が再び起きたことに強い憤りを覚える。許される話ではない。警視庁は全力で捜査を進めてもらいたい。 靖国神社にどのような見方を持つとしても、神聖さを冒瀆（ぼうとく）し、ほくそ笑むような犯罪をしていいわけがない。自らの品性を貶（おとし）め、自国のイメージを損なうことさえわからないのか。 5月の事件は犯行の様子が中国のSNSに投稿された。中国人
靖国神社の石柱に落書き、一連の様子を中国の動画投稿アプリに投稿 放尿のような仕草も
靖国神社（東京都千代田区）で１日、石柱に英語で「トイレ」と書かれた落書きが見つかった器物損壊事件で、中国の動画投稿アプリ「小紅書（レッド）」で、男性が、石柱に落書きしている様子が投稿されていることが分かった。 動画によると、男性は英語で「アイアンヘッド」と名乗り、「日本政府による汚染水の海洋放出に対して、われわれには何もできないのか」などと話した。男性は、辺りが薄暗い中、石柱の台に登り、石柱に向かって放尿しているようなしぐさをした。その後、赤いスプレーで英語で「Ｔｏｉｌｅｔ」と書いて立ち去った。 靖国神社の石柱に落書きする動画が中国の動画投稿アプリに投稿されている落書きは１日午前６時２０分ごろ、通行人が発見し、周囲にいた警察官に申し出た。警視庁麴町署が器物損壊の疑いで捜査している。
「パブロンゴールドＡ」 中国でのコロナ感染拡大で需要増 販売個数制限する薬局も
中国政府が新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に食い止める「ゼロコロナ」政策を大幅に緩和したことに伴い、中国国内の感染者が急増したことで、日本製の風邪薬や解熱剤に対する需要が高まっている。特に人気が高いのは、大手製薬会社の大正製薬が販売している総合感冒薬「パブロンゴールドＡ微粒」。東京都内の一部店舗では、１人当たりの販売個数を制限するなど〝買い占め〟の対策に乗り出す店舗も出始めている。 大正製薬「想定外の需要急増に驚き」東京都豊島区のＪＲ池袋駅近くにあるドラッグストア。風邪薬や解熱剤などが置かれている陳列棚の上部には、風邪薬や解熱剤などの医薬品について、「お一人様１品２箱まで購入できます」などと日本語と中国語で書かれた案内板が設置されている。パブロンゴールドＡ微粒については、陳列棚に置かれた空き箱と引き換えにレジで現物の商品を引き渡すという徹底ぶりだ。
再び急増中の「振り込め詐欺」被害 中国人ハッカー集団が「日本人のカード情報を毎日数百件抜き取る」驚きの手口（全文） | デイリー新潮
今年上半期（1～6月）の「特殊詐欺」の被害額は148億8000万円にのぼり、上期としては8年ぶりの増加に転じた。手口ごとの被害額を見ると、親族などを装う“オレオレ詐欺”が約49億7000万円と最も多く、被害に遭った9割近くが65歳以上の高齢者だ。なぜ「振り込め詐欺」がいまになって増加傾向を見せているのか。その背景には中国人犯罪集団の存在が大きく関係しているという。 ＊＊＊ 【写真】詐取金が地下銀行経由で送金された事件では中国人の逮捕者も 現在公開中の話題の韓国映画「声／姿なき犯罪者」は近年、隣国でも被害が急増している振り込め詐欺をテーマにしたものだ。監督自身が「ほぼ事実」と語る同映画が描き出すのは、詐欺グループの拠点も幹部らの居住地も「中国にある」という、現在の特殊詐欺の“国際化”だ。 韓国だけでなく、特殊詐欺と中国が不可分な関係にあるのは日本も同じ。ただし“オレオレ詐欺の発祥国”とされる
田園地帯に在留カード「偽造工場」 中国人組織を操る本土の闇
兵庫県警、警視庁などが押収した偽造在留カード日本に滞在する外国人に交付される在留カードを偽造したとして、兵庫県警や警視庁などは先月、入管難民法違反（偽造在留カード提供）容疑などで、中国籍の男女５人と日本人の計６人を逮捕、送検したと明らかにした。グループは千葉県内の拠点で共同生活を送りながら約２万枚を製造していたとみられ、偽造組織の摘発としては国内最大規模という。中国国内の指示役らが背後で暗躍し、摘発されたのは「氷山の一角」との見方も強い。捜査当局は「事件を誘発する犯罪インフラになっている」と警戒を強めている。 兵庫県警などに摘発された偽造在留カードの製造拠点となっていた一戸建て住宅＝９月２５日、千葉県旭市見渡す限りのどかな田園風景が広がる房総半島の東端。木々に囲まれ、「ペンション」を思わせる三角屋根の一戸建て住宅（千葉県旭市）が、グループの拠点だった。
特殊詐欺のラスボスは中国人 「受け子」に日本人を利用する狡猾手口
警察官になりすまして高齢者から多額の現金をだまし取ったとして、大阪府警は６月下旬、詐欺容疑で中国籍の男２人を逮捕した。２人は詐欺グループの一員で、だまし取った金を回収して保管する「金庫役」。府警はこれまでにグループのメンバー１０人超を逮捕したが、被害者と直接やりとりする実行役を担っていたのは、いずれも日本人だった。捕まるリスクの高い末端は日本人から〝調達〟し、上位者には中国人が就いて国外から詐欺を主導する－。こうした詐欺グループが複数暗躍している可能性が高いが、府警幹部は「中国の拠点から指揮しており、実態の解明が困難になっている」としている。 帰化人が「金庫役」６月下旬、新大阪駅（大阪市淀川区）で、府警の捜査員数人に囲まれ、うつむきながら歩く男２人の姿があった。腰縄をかけられ、捜査員が東京から大阪へ身柄を移送する最中だった。 府警に詐欺容疑で逮捕されたのはいずれも中国籍の顔騰(イエンタン)
兵庫医科大が孔子学院を閉鎖、「スパイ機関」との指摘も
兵庫医科大学（兵庫県西宮市）が中国の大学と共同運営していた「中医薬孔子学院」が、２月２８日付で閉鎖されていたことが３０日、分かった。孔子学院は中国政府が世界各国の大学などに設置する非営利教育機構。「中国共産党のスパイやプロパガンダ（政治宣伝）機関」との指摘があり、文部科学省は運営の透明化を大学側に求めている。 孔子学院は中国政府が、中国語と中国文化の普及を目的として２００４年から設置を推進。世界１６０以上の国や地域に５５０を超える孔子学院が存在する一方、米国やカナダ、フランス、ドイツ、スウェーデンの一部の大学が閉鎖した。 日本では平成１７（２００５）年の立命館孔子学院（京都市）を皮切りに設置が進み、兵庫医科大は北京中医薬大学と提携し、２４年１１月に開設。中医薬教育や研究活動に取り組んできたという。 兵庫医科大の広報誌によると、閉鎖理由は「運営母体の中国国際中文教育基金会との協定期間が満了し
＜独自＞露スパイ接触を企業に通報、技術漏洩阻止 警視庁公安部
在日ロシア通商代表部＝２７日午後、東京都港区（松井英幸撮影）ロシア通商代表部の職員が昨年、情報窃取を狙った諜報（スパイ）活動として日本の先端技術保有企業の社員に接触を図った疑いがあり、警視庁公安部が企業側に通報し情報漏洩を未然に防いでいたことが２７日、捜査関係者への取材で分かった。企業は複数社に上るという。公安部が職員の不審な動きを把握し企業側へ通報したが、摘発前の通報による漏洩阻止は初とみられる。日本の最先端技術の海外流出が続く中、公安部は事案の分析とともに、経済安全保障の観点から企業への注意喚起も進める。 不審な動き確認捜査関係者によると、昨年、先端技術保有企業の社員が、ロシア通商代表部の職員に会社の通用門付近で偶然を装って声をかけられる状況が確認された。
【独自】「不備ループ」の元凶を作ったデロイト幹部の実名と高額報酬額
コロナ禍で世の中の中小企業が苦しんでいる中、役員陣がコロナバブルを謳歌している企業がある。なんと、日本中の企業を苦しめている「不備ループ」を引き起こしているデロイトトーマツグループだ。 不備ループとは、新型コロナの影響で売上が落ち込んだ事業者に国が支給する支援金を申請しても、必要書類の不備を理由にさし戻され、追加書類を何回提出しても支払いに漕ぎ着けない事象を指す。不備ループは今や日本の新たな社会現象を示すトレンドワードであり、最近ではキー局の報道番組でも取り上げられ始めたテーマでもある。不備ループで検索すると、「不備ループ デロイト」の文字が躍る。 不備ループがなぜ起きたのか 支援金の支払いは経済産業省の委託事業としてデロイトトーマツグループのデロイトトーマツフィナンシャルアドバイザリーが受注したが、グループでは莫大な売り上げにつながる事業との位置づけで、グループ会社から人員を投入して業務
大阪高裁「フジ住宅」訴訟のブルーリボンバッジ禁止措置と判決の矛盾
全閣僚がブルーリボンバッジを着用した今月１０日の閣議。地方自治体にも職員や議員がバッジを着用する動きが広まっているが…＝１２月１０日、首相官邸（矢島康弘撮影）大阪府岸和田市の不動産会社「フジ住宅」が配布した社員教育用の文書資料などをめぐり、同社会長と同社に、パート従業員の在日韓国人女性（５０代）への損害賠償の支払いと一部の性格の文書資料配布の差し止めを命じた大阪高裁判決（１１月１８日言い渡し）について、再度見ていきたい。判決を読むと、北朝鮮による拉致被害者の救出を願う「ブルーリボンバッジ」着用を高裁が禁止した措置への不可解さが募るのだ。 「差別被害」主張への対抗？大阪高裁で判決のあった訴訟は、原告の従業員女性が、民族差別的な文言が一部に含まれた韓国・北朝鮮・中国批判の記事や論考などを社員教育の一環として配布され、「精神的苦痛を受けた」として提訴。大阪高裁の控訴審判決は、損害賠償額を１審・大
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【衝撃事件の核心】サンシャイン乱闘 消えた１００人「ドラゴン」か
「孔子学院」日本で閉鎖する大学も 米国で激減、英国では次期首相候補が閉鎖「公約」 中国の政治宣伝、諜報活動の拠点との指摘（1/3ページ）
「国に貢献せよ」と迫られた…中国人元留学生、偽名でウイルス対策ソフト購入図る
アフター・コロナにつけ込む "チャイナ資本" を防げ!【ナザレンコ・アンドリー／連載第25回】