性別変更の厳格化を提言、自民・女性守る議連「ふわっとした多様性で片付けられぬ」
小泉龍司法相（右から３人目）に提言書を渡す自民党の「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」のメンバー＝１９日午後、法務省（奥原慎平撮影） 性同一性障害特例法を巡り、自民党有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」のメンバーは１９日、小泉龍司法相と面会し、性別変更する際の要件の厳格化を盛り込んだ提言を提出した。生殖機能の喪失を要件とした特例法の規定が憲法違反と判断されたが、規定の撤廃が広がれば、性同一性障害を抱える生来の男性と、「女性のなりすまし」との見極めが困難になりかねないとの指摘もある。小泉氏は「さまざまな論点が議論され、多くの国民に理解してもらい、一番いい形で進むことができればと思う」と述べた。 女性スペースを守る議員立法を先行提言では、１０年以上継続して性同一性障害の治療を受け、他の性別で社会生活を営んでいることの確認を
「報道しない自由」にもほどがある トランスジェンダー本脅迫事件を無視する同業他社
編集長ピックアップ 皆川豪志このコラムで筆者は大抵、大手マスコミの報道姿勢を取り上げて皮肉を述べてきましたが、彼らの「報道しない自由」が、まさかこれほどとは思っていませんでした。 4月3日に産経新聞出版から発売された翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち」（アビゲイル・シュライアー著）を巡る脅迫事件についてです。 簡単に振り返りますと、発売を前にした先月30日、この本を扱う書店への放火を予告する脅迫メールが産経新聞出版や複数の書店に送られていたことが発覚しました。産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を出しましたが、一部大手書店などでは「お客さまと従業員の生命や身体に危害を加えられるリスクがある」として販売を見送りました。 ▼「トランスジェンダーになりたい少女たち」 発行元や複数の書店に放火の脅迫、被害届提出 ▼脅迫のトランスジェンダー本「安全確保できぬ」書店で販売自粛広がる
＜主張＞翻訳本発売に脅迫 言論封じの暴挙許されぬ 社説
民主主義の根幹をなす表現の自由への不当な侵害は決して許されない。 ３日発売の翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち ＳＮＳ・学校・医療が煽（あお）る流行の悲劇」を巡り、取り扱う書店や発行元の産経新聞出版に脅迫メールが送り付けられた。「発売日に抗議活動として大型書店に放火する」などと予告する内容である。 産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を出した。一部の書店は店頭での発売開始を延期する対応を迫られた。 憲法第２１条は「集会、結社及（およ）び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と明記している。書店や出版社に対して暴力をちらつかせて言論を封じようとする脅迫は、趣旨の方向性にかかわらず、国民が享受する自由、民主主義に挑戦する暴挙だ。 産経新聞社と産経新聞出版はこのような脅迫に屈しない。最大限の言葉で非難する。 原著は米国のジャーナリストによるノンフィクションで２０２
「トランスジェンダーになりたい少女たち」 発行元や複数の書店に放火の脅迫、被害届提出
４月３日に発行予定の翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇」を巡り、同書を扱う書店への放火を予告する脅迫メールが、発行元の産経新聞出版宛てに届けられていることが３０日、分かった。複数の書店にも同様のメールが送られており、産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を提出した。 メールはドイツのドメインが使われており、産経新聞社のアドレスに送られてきた。「原著の内容はトランスジェンダー当事者に対する差別を扇動する」として、「出版の中止」などを求めた上で、発売した場合には抗議活動として同書を扱った書店に火を放つとしている。 翻訳本は米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアーさんによるノンフィクション。ブームに煽られ性別変更したが、手術などで回復不可能なダメージを受け後悔する少女らを取材している。すでにアマゾンなどネット書店では予約が始まっている。 同書
ＫＡＤＯＫＡＷＡジェンダー本の刊行中止「抗議して委縮させるのは卑怯」 武蔵大の千田有紀教授
武蔵大の千田有紀教授（本人提供）ＫＡＤＯＫＡＷＡがアビゲイル・シュライアーさんの著書「あの子もトランスジェンダーになった ＳＮＳで伝染する性転換ブームの悲劇」の刊行を中止したことについて、武蔵大の千田有紀教授（家族社会学・ジェンダー論）が６日、産経新聞の取材に応じた。著書は発売前からＳＮＳ（交流サイト）上で「差別助長につながる」などといった投稿が相次ぎ、同社本社前で抗議集会も予定された。千田氏は「原作を読んだ上で批判している人はどれだけいるのか」と指摘し、「出版社側に抗議して委縮させるのは極めて卑怯だ」と訴えた。発言要旨は以下の通り ◇ ＫＡＤＯＫＡＷＡのような大手出版社が刊行を取りやめる事態は想定していなかった。シュライアーさんの原作「Ｉｒｒｅｖｅｒｓｉｂｌｅ Ｄａｍａｇｅ（不可逆的なダメージ）」は１０カ国語に翻訳されているが、日本語では読めないことになった。知る機会が奪われている。 シ
やっぱり…「心が女」の男、女性風呂に入り逮捕 ＬＧＢＴ法で議論、自民の稲田朋美氏はＳＮＳで「起きません」と断言も
やっぱり起きてしまった。三重県桑名市長島町にある温泉施設の女性風呂に入ったとして、建造物侵入の現行犯で１３日、同県警に逮捕された愛知県春日井市の無職、島田隼人容疑者（４３）。「心が女なので、なぜ女子風呂に入ってはいけないのか全く理解できない」と供述しているという。 当時、入浴中の女性客から「男が入っている」と相談を受けた従業員が、女性用の浴場の洗い場で体を洗う容疑者を確認し、１１０番通報したという。 「性自認」については、今春可決されたＬＧＢＴ法をめぐってトイレや更衣室、風呂の利用で混乱が生じるといった懸念が指摘されていた。こうした議論に自民党の稲田朋美元防衛相はＳＮＳで「心が女性で身体が男性の人が女湯に入るということは起きません」と断言していた。
性別変更裁判 社会の混乱を招かぬ法制度に
【読売新聞】 性別変更の条件を緩和した結果、社会が混乱するような事態は避けねばならない。国は新たな法制度について、議論を尽くす必要がある。 性同一性障害の人が戸籍上の性別の変更を求めた家事審判で、最高裁大法廷は、生殖能力をなくす手術
【主張】性別変更 社会の不安招かぬ対応を
最高裁決定を受けた記者会見で、「違憲」などと書かれた紙を持つ代理人の南和行弁護士（左）と吉田昌史弁護士＝２５日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ 性同一性障害を巡り戸籍上の性別を変更する場合、生殖能力をなくす手術を必要とする法律の規定について、最高裁は「違憲」との初判断を示した。 ４年前に最高裁は「合憲」としており、性別変更要件を緩和する転換である。今後の家事審判や法改正など影響は大きく、社会不安や混乱を招かぬよう対応すべきだ。 戸籍上は男性でホルモン治療などを行い、女性として暮らす人が性別変更を求めていた。 性同一性障害特例法では複数の医師の診断を必要とし、未成年の子がいないことなど５つの要件を満たせば家事審判を経て性別を変更できる。１、２審は生殖能力喪失の要件を理由に性別変更を認めなかった。 最高裁は精巣や卵巣をなくす手術は憲法１３条が保障する「身体への強度の侵襲を受けない自由」を制約
社会正義を乗っ取る「左翼道徳集団」 八木秀次
２０１９年に米ニューヨークで行われた恒例のLGBTパレード。差別反対を訴える素朴な正義感が、いつのまにか知識人たちの「奇妙」な理論に動かされていることも…日本でも「異性愛」という言葉が定着して久しい。男女の性愛をあえて「異性愛」と呼ぶことで、同性愛や両性愛と同列というニュアンスになる。同性愛や両性愛を否定する謂れはないし、誹謗中傷や、就職などで差別があってはならない。近年では当然の社会ルールだが、今ではそれを超えて男女の性愛を「普通」のものだと公言することがはばかられるようになっている。「差別」と糾弾されもする。 結婚は男女間のものという通念も疑われ、同性同士の結婚を認めるよう裁判も起こされている。あらゆる場面ですべての性的指向が平等に扱われることへの要請が強まっている。 麗澤大教授の八木秀次氏６月にはＬＧＢＴ理解増進法も制定された。その第３条には「性的指向又はジェンダーアイデンティティに
最高裁判事も動かす過激ＬＧＢＴ思想 岩田温
女性用トイレをめぐる最高裁の判断が議論を呼んでいる人間には宿命がある。生まれる時代も国も性差も選ぶことが出来ない。そうした宿命に抗おうとすることは可能だが、根本的に宿命から逃れることは不可能だ。それが人生というものだ。 例えば、考えてみてほしい。大東亜戦争の際に青年として生きた人々は従軍し多くが亡くなった。私の祖父母の兄弟もそうだった。平和な時代に生まれていたならば、何を成し遂げることが出来たのだろう。涙なくして彼らの人生を振り返ることは出来ない。いつも祖母は嗚咽しながら兄弟のことを語っていた。だが、日本を恨むことはなかった。その時代を悔しがっていた。彼らは生まれる時代を選べなかった。尊い命を国に捧げたのである。人生の中で自らの出来うる限りを行った。高貴な生き方としか評せない。 政治学者の岩田温氏宿命を甘受して亡くなった人々。こうした人々を不自由だという議論がある。しかし、それは自由につい
【主張】ＬＧＢＴ基本計画 女性の安全安心を確実に
先の通常国会で成立した、ＬＧＢＴなど性的少数者に対する理解増進法を巡り、関係府省の連絡会議が同法に基づく基本計画と運用指針の策定に向けた議論を始めた。 女性の安全を損ないかねない懸念がある法律だ。基本計画などによって問題を解消し、適切な運用を図るべきは当然である。 ところが政府の動きはあまりにも鈍い。本来なら施行前から論じるべきなのに、６月２３日の施行から約１カ月半を経た今回の連絡会議の初会合で、ようやく出発点に立ったところだ。 しかも、新たに有識者会議を設置するかどうかなど議論の進め方すら定まっていない。策定時期を明示できる状況でもないというからあきれる。 懸念を放置したままでは、女性を守ることが難しい。政府は策定作業を迅速に進め、女性の安全を確実に担保すべきだ。 最大の問題は、女性だと自認する男性が女性専用スペースに入ることを正当化しかねないことだ。法案の修正過程では「性同一性」との文
トイレ判決拡大解釈にクギ 自民・女性を守る議連が声明
会合で発言するジャーナリストの桜井よしこ氏。奥左は共同代表の片山さつき元地方創生担当相＝１９日、東京・永田町の党本部女性として暮らす性同一性障害の経済産業省職員に対する省内の女性用トイレの使用制限を違法とした１１日の最高裁判決を受け、自民党の「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（通称・女性を守る議連）は１９日、声明を発表した。「特定人の特定トイレについての判決だ」として、「不特定多数の女子トイレにおいて、誤解によって不適切な取り扱いがされないように、女性の安心安全を守るべきだ」と強調した。 議連が１９日に党本部で開いた会合では出席者から、判決内容を自治体や企業が拡大解釈し、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）に女性トイレの利用を認めかねないといった意見が相次いだ。背景には、男性が自らをトランス女性だと主張すれば、女性トイレを利用できると
経産省トイレ利用制限訴訟 性同一性障害の原告逆転勝訴 最高裁 | 毎日新聞
女性トイレの利用を制限された性同一性障害の経済産業省職員が国に処遇改善を求めた訴訟の上告審判決が言い渡される最高裁第3小法廷。奥中央は今崎幸彦裁判長＝東京都千代田区で2023年7月11日午後2時59分、渡部直樹撮影 戸籍上は男性で、女性として生きる50代の性同一性障害の経済産業省職員が、女性トイレの利用を不当に制限されたとして国に処遇改善を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（今崎幸彦裁判長）は11日、経産省の利用制限を認めない判決を言い渡した。2審・東京高裁判決（2021年5月）は制限の合理性を認めて原告側敗訴としていたが、原告側の逆転勝訴が確定した。経産省は制限の見直しを迫られる。 最高裁が性的少数者の職場環境の在り方に判断を示すのは初めてで、裁判官全員一致の意見。今崎裁判長は補足意見で「判決は不特定多数の人が利用する公共施設のトイレ利用の在り方に触れるものではない」と付言したが、判
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