第１波攻撃隊の猛攻をうける米主力艦。戦艦「オクラホマ」（中央奥）には魚雷命中の水柱があがっている＝１９４１年１２月７日（現地時間）、ハワイ・オアフ島の真珠湾あの日の東京の空は、限りなく青かった。 「いよいよはじまつたかと思つた。何故か體（からだ）ががくがく慄（ふる）へた。ばんざあいと大聲（おおごえ）で叫びながら駈（か）け出したいやうな衝動も受けた」 「ごん狐（ぎつね）」で知られる児童文学者の新美南吉は、昭和１６年１２月８日の興奮をこう綴（つづ）った。
真珠湾攻撃８０年 あの日と今日は地続きにある 論説委員長・乾正人
第１波攻撃隊の猛攻をうける米主力艦。戦艦「オクラホマ」（中央奥）には魚雷命中の水柱があがっている＝１９４１年１２月７日（現地時間）、ハワイ・オアフ島の真珠湾あの日の東京の空は、限りなく青かった。 「いよいよはじまつたかと思つた。何故か體（からだ）ががくがく慄（ふる）へた。ばんざあいと大聲（おおごえ）で叫びながら駈（か）け出したいやうな衝動も受けた」 「ごん狐（ぎつね）」で知られる児童文学者の新美南吉は、昭和１６年１２月８日の興奮をこう綴（つづ）った。
日本の外交ボイコットは？菅野志桜里氏「決断を」、三浦瑠麗氏は慎重論
アメリカのバイデン政権が、北京オリンピックに政府関係者を派遣しない「外交ボイコット」を正式に表明した7日、日本の対応を巡って議論がヒートアップした。岸田首相はこの日、記者団に対し「オリンピックの意義、さらには我が国の外交にとっての意義等を総合的に勘案し、国益の観点から自ら判断していきたい」と述べ、態度を明らかにしなかった。 これに先立ち、国際政治学者の三浦瑠麗氏はフジテレビ系の情報番組「めざまし8」に出演した際、日本政府に慎重なスタンスを示した。 三浦氏はアメリカの対応について「新疆やウイグル、あるいはチベットでも中国政府の蛮行は1回（のボイコット）で言うことを聞くわけがない。おそらく中国という国は今後も大国なので、何十年、何百年にわたってずっと外交的にボイコットするんですか？って先例を作っちゃうわけですよ。だからスポーツの場ではやってほしくなかった」と苦言。 さらに「アメリカが先走ること
「真珠湾」80年、大統領声明のある一語に、日本の民族派団体反発
日本海軍による米ハワイ真珠湾攻撃から8日（現地時間7日）で80年を迎えた。バイデン大統領は公務用ツイッター（@POTUS）に投稿。「真珠湾攻撃記念日を迎えるにあたり、私たちは亡くなった愛国者を称え、私たちの国を守ったすべての人々の武勇を顕彰し、私たちの世界により良い未来をもたらす平和と和解を確かなものにすることを約束する」と宣言した。 As we mark National Pearl Harbor Remembrance Day, we honor the patriots who perished, commemorate the valor of all those who defended our nation, and recommit ourselves to carrying forth the ensuing peace and reconciliation that br
沖縄「土人発言」の背景ＭＢＳドキュメンタリー放送 - 社会 : 日刊スポーツ
「どこつかんどるんじゃボケ、土人が」。昨年１０月１８日、沖縄県東村（ひがしそん）高江地区で新型輸送機オスプレイのヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設を巡り、大阪府警の機動隊員が反対する住民に対し「土人」と暴言をはき、問題となった。 この「土人発言」の背景にはいったいなにがあるのか？ 鋭い視点で斬り込むＭＢＳテレビのドキュメンタリーシリーズ「映像’１７」、今回は「沖縄 さまよう木霊～基地反対運動の素顔～」と題したドキュメンタリーを２９日深夜０時５０分（関西ローカル）から放送する。 ＭＢＳ報道局番組センターの斉加尚代ディレクター（５１）が取材を始めたきっけとなる「デモ」があった。昨年１１月３日、大阪市内で「機動隊（沖縄派遣）を偏向報道から護るデモ」が行われた。「土人発言」を擁護するデモには、約１００人が参加した。 問題発言後、ネットの世界では住民が機動隊に対して「暴言」を吐いているという情報
９月設立の台湾日本研究院 李世暉理事長「ともに世界経済へ貢献を」
半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が来年、熊本県に工場を新設、２０２４年の稼働を目指すなど、産業、科学技術分野での日台協力の深化が注目される中、９月に設立された日本研究のシンクタンク「台湾日本研究院」が日台交流の新たな担い手として期待されている。同研究院の理事長で台湾の政治大学教授、李世暉氏は「日台産業連携の懸け橋になりたい」と抱負を語った。 同研究院設立の背景について、李氏は「米中貿易摩擦に伴い、サプライチェーン（供給網）を再構築する動きが世界中に広がっている。価値観が近い日本と台湾の間で、ハイテク分野での連携強化が求められている」と説明する。 李氏によれば、これまでの日台経済交流は、互いに持っている商品を売ったり買ったりする貿易が中心だったが、これからはそれぞれが所有する技術を持ち寄り「一緒に新しいものを作り出すことが可能になった」と強調する。台湾と日本の得意分野
くら寿司「Ｚ世代」スシロー「米国風」 同時出店
店員の制服もアメリカンな「スシロー ユニバーサル・シティウォーク大阪店」＝８日、大阪市此花区（田村慶子撮影） ２大回転ずしチェーンのくら寿司とスシローが９日、「コロナ後」を見据えた都市型店舗を同時に出店する。くら寿司は、流行や消費の新たな担い手と期待される「Ｚ世代」（１０代後半～２０代前半）向けの旗艦店を東京・原宿に開店。スシローは若者やファミリー層をターゲットに、初の米国風の店を大阪市此花区にオープンする。ともに今後のインバウンド（訪日外国人客）回復も狙う。 ただ、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いても、外食市場はコロナ前の規模に戻らないと指摘される。巣ごもり需要で伸びる食品スーパーなど他業種との争いも激化が予想され、外食ならではの「顧客体験」をどこまで高められるかが、成否を分けそうだ。 「くら寿司 原宿店」で限定販売されるクレープ。ＳＮＳに親しむ若者の写真映えを狙う（くら寿司提供）
また出た！左派による的外れな『日本国紀』批判【濱田浩一郎】
百田尚樹氏による『日本国紀』が文庫化され、ベストセラーになっている。その一方で、単行本の刊行直後から、左派を中心とする論者から、「日本の帝国主義と侵略、戦争犯罪を否定ないしは美化」「大東亜戦争を肯定」という批判が浴びせられている。果たして、その非難は正しいのか。つまびらかに読めば、筆者の戦争に対する思いが静かに浮かび上がってくる――。 『日本国紀』は、作家の百田尚樹氏が2018年に幻冬舎から刊行した日本の通史であり、65万部を突破するベストセラー歴史本となった。 そして、2021年11月、『日本国紀』文庫版が同じ幻冬舎から上下巻で発売された。しかもその文庫版は、150頁もの大幅な加筆があり、上下巻合わせて830頁もの大著となっている。 文庫本の特徴は、語尾が「です」「ます」調になっており、百田氏が目の前で日本史講義をしているかのように読むことができることが一つ。 もう一つの特徴は、興味深い
日米開戦８０年 松野官房長官「日米和解の価値再認識を」
松野博一官房長官は８日の記者会見で、日本が対米開戦に踏み切った真珠湾攻撃から８０年を迎えたことに関し、「激しい戦争を戦った日米は強固な同盟関係を築いている。歴史を振り返りつつ和解の価値を再認識し二度と戦争の惨禍を繰り返さない決意を新たにする重要な機会だ」と述べた。 松野氏は、日米安全保障条約や日米ガイドラインの策定、安全保障関連法の整備などを挙げ、「日米双方の努力の積み重ねで日米同盟は揺るぎないものとなった」と強調した。 また、日本を取り巻く国際情勢が厳しさを増し、自由で開かれたインド太平洋の実現や、新型コロナウイルス対策、気候変動対応など数多くの課題があると指摘。「日米同盟の抑止力や対処力強化の重要性が増している。日米が強固な信頼関係のもと、緊密に連携協力していくことが何よりも重要だ」と語った。
【産経抄】１２月８日
「真珠湾」という地名はない。歴史研究家、原徳三さんのエッセーで指摘されるまで気が付かなかった。確かにハワイ・オアフ島の「パールハーバー」を素直に訳せば「真珠港」となる。 ▼昭和１６年１２月８日の日本軍の奇襲攻撃を伝える大本営発表にも、真珠湾の文字はない。日米開戦初日の新聞に「白亜館は日本軍が真珠湾に対し攻撃を開始したと発表」と報道されたのが、始まりである。原さんに言わせれば、外電の誤訳が独り歩きして８０年後の本日に至る。 ▼米国のバイデン政権は来年２月に開催される北京冬季五輪に対して、外交的ボイコットを行うと正式に発表した。新疆ウイグル自治区での人権侵害や香港での言論弾圧に対する抗議の意思表示である。習近平政権は当然、猛反発している。
【実録・人間劇場】ニュー西成編（５） 「トイレは黙って貸してやれ」簡易宿泊所の掟 「ギエエエエ」…断末魔の正体（1/2ページ）
大阪市西成区のあいりん地区にある寄せ場と１０日契約を結び、休日もふくめ約２週間で退寮した私は、同地区にあるドヤと呼ばれる簡易宿泊所にて清掃員兼フロントとして働き始めた。 寄せ場では、過去に覚醒剤を使用していた者、現在もなお覚醒剤を常用している者、両者を合わせると５人に３人といった状態だった。これほどまで薬物との距離が近い日々を過ごしたのは初めての経験であったが、それはドヤに来たとて変わることはなかった。 ドヤで働くうえで、先輩従業員から、「これだけは気を付けろ」と言われたことがある。お笑い芸人の「ＧＯ皆川」と顔はうり二つ、春だというのにニット帽まで被っている従業員の男が言う。「このドヤに住んでいるような風貌の男が〝トイレだけ貸せ〟と入ってくることがたまにあるが、黙って貸してやれ。覚醒剤を打つために個室を使おうとする奴がたまにいるんだ。クソ真面目に断るとどうなるかわからないからな」 以前、〝
維新・国民主導の超党派議連「地方分権推進」法案提出へ 国民・前原氏「ずっと自民党政権では日本は衰退する。国民に新しい選択肢を示したい」
日本維新の会と国民民主党に、立憲民主党の一部も加えた超党派の議員連盟「新しい国のかたち（分権２・０）協議会」は７日、国会内で会合を開いた。将来の政権構想にもなり得る「地方分権の推進」を目的とした独自の基本法案をまとめ、来年の通常国会に提出することを確認した。 「国と自治体のあり方を抜本的に見直し、自律分散型の国家をつくる」「身を切る改革を重視した、『新しい保守』を打ち出す」 同議連は、これらを旗印とした基本法案づくりを進めている。 代表世話人は、維新の馬場伸幸共同代表と、国民の前原誠司代表代行、立憲民主党の松原仁元拉致問題担当相。衆院選後初となる７日の会合には、約７０人が参加した。 維新の馬場氏は会合の前後、「政党間に限らず、議連も含めいろんなレベルで政治理念や価値観を共有しあいながら、政界再編を仕掛けたい」「基本法案は将来の政権構想になるよう、慎重かつ大胆な中身に仕上げる」と述べた。 国
独新政権、中国に人権で強硬か ８日発足
ドイツ・社会民主党（ＳＰＤ）のショルツ財務相（ロイター＝共同）ドイツで８日、中道左派、社会民主党（ＳＰＤ）のショルツ財務相を首班とする３党連立内閣が発足する。次期政権は連立合意で中国を「競争相手」と位置付け、人権侵害に厳しい姿勢を示しており、対中貿易を重視したメルケル政権の路線を軌道修正する可能性がある。安全保障をめぐっては、来年に予定される核兵器禁止条約の初の締約国会議にオブザーバー参加すると表明する一方、米国との核協力を維持する方針を確認した。 第２与党となる「緑の党」のベーアボック次期外相は先週、独紙のインタビューで、中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区で人権侵害が広がっているとし、「自治区産の製品を市場から締め出せば中国に打撃となる」と述べた。人権状況改善の圧力をかけるため、供給網の遮断も辞さないとの提案だ。在ドイツ中国大使館はただちに「政治家は中独関係を客観的に考えよ」との声明
和田 政宗 on Twitter: "「武蔵野市住民投票条例案撤回を」街頭演説後、毎日新聞後藤由耶記者に脅迫的取材を受けた。次の活動予定があるので「書面で」と依頼したが、執拗にカメラを向け追いすがりカメラが私の顔にぶつかる勢いに。 毎日の公式回答は「通常の取材の範囲… https://t.co/iRRzImzc5T"
「武蔵野市住民投票条例案撤回を」街頭演説後、毎日新聞後藤由耶記者に脅迫的取材を受けた。次の活動予定があるので「書面で」と依頼したが、執拗にカメラを向け追いすがりカメラが私の顔にぶつかる勢いに。 毎日の公式回答は「通常の取材の範囲… https://t.co/iRRzImzc5T
「日本国紀」の悲しみ 単行本で修正繰り返したが…文庫版も誤り続々 | 毎日新聞
記者が購入した「日本国紀」単行本初版と上下巻からなる文庫版。下巻の付箋は誤りが放置されていたり、記者が気づいたりした単行本からの修正箇所。「超大幅加筆」をうたうが、天皇の靖国参拝や第二次大戦をめぐる初歩的な事実の誤りはスルーされていた 考え込んでしまった。「日本通史」をうたう作家・百田尚樹さんの文庫版「日本国紀」（11月17日発売）を読んで、である。単行本に対し指摘された数々の誤りが修正されたのは良いとして、なおも基本的かつ重大な誤りが放置されていたからだ。本を作るとは、そういうことなのか。【吉井理記/デジタル報道センター】 お断りしておく。 百田さんの小説はいくつか読んだ。時代小説「影法師」は、多くの名作を残した藤沢周平さんのファンである記者も引き込まれた。 だが、帯書きで「満を持して、待望の文庫化！」とアピールした文庫版「日本国紀」には、あきれかえった。 記者は3年前、単行本初版（20
財政政策 首相と高市氏、主導権争いの様相も
政府の財政運営をめぐり、自民党内で財政規律派と積極財政派によるつばぜり合いが熱を帯び始めた。岸田文雄首相（党総裁）と高市早苗政調会長それぞれの直轄組織が７日、党本部で会合を開き、政府への提言に向けた議論を開始した。財政政策を扱う組織が党内に並立するのは異例で、政局の火種となる可能性もある。 「足元の新型コロナウイルス対策と中長期的な財政健全化は矛盾しない」 首相は７日、国の財政の在り方を議論する党の新組織「財政健全化推進本部」（本部長・額賀福志郎元財務相）の役員会でこう指摘した。令和７年度に国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化を目指す政府目標についても「議論を深めてほしい」と要請した。 健全化推進本部は党政務調査会にあった「財政再建推進本部」を、首相の意向で総裁直轄機関に改組して発足。最高顧問に前財務相の麻生太郎副総裁が就き、役員には宮沢洋一税調会長や小渕優子組織
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
武漢のコロナ初症例から２年 発生源特定進まず
ウクライナ危機の再来――軍事力なき「外交努力」では侵略される【ナザレンコ・アンドリー／連載第29回】
日比２プラス２創設早期に 外相が電話会談
五輪ボイコット 不信の払拭は中国の責任だ
【沖縄考】Ａサインバーの宝物 那覇支局長・川瀬弘至
【外交安保取材】日本の防衛力整備は失敗だったのか