北京五輪フリースタイルスキー男子モーグルで銅メダルを決め、日の丸を掲げる堀島行真 =5日、雲頂スキー公園(彦野公太朗撮影) 北京冬季五輪第2日の5日、フリースタイルスキー男子モーグル決勝3回目が行われ、堀島行真(トヨタ自動車)は81.48で3位となり、銅メダルを獲得した。日本人選手では今大会初めてのメダルとなった。
【ソウル=時吉達也】4日夜に行われた北京冬季五輪の開会式で、中国国内の民族衣装として韓国の伝統衣装、韓服が使用されたとして、韓国与野党が一斉に抗議声明などを発表した。 問題となったのは、中国国内の各民族が中国国旗を掲げる場面。中国朝鮮族を代表するとみられる女性が韓服姿で登場した。 中央日報紙は「最近、中国は韓国の伝統衣服の韓服を中国の衣装だと主張している」と指摘。与党「共に民主党」の大統領選候補、李在明(イ・ジェミョン)氏が「われわれの自尊心を深く傷つけた」と反発したほか、最大野党「国民の力」の尹錫悦(ユン・ソンヨル)候補の選対陣営も論評で「主権国家に対する明らかな文化的侵略だ」と中国側を批判した。
【モスクワ=小野田雄一】北京冬季五輪の開会式では、ウクライナへの侵攻の可能性が指摘されるロシアのプーチン大統領の動向に関心が集まった。露メディアは、開会式を中継した露国営テレビがプーチン氏を映さなかったと指摘。プーチン氏がウクライナ選手団の入場時に居眠りや「寝たふり」をしたとの疑惑も浮上している。 露メディアによると、プーチン氏は開会式中、国営テレビの生中継に映らなかった。ロシアが組織的なドーピングへの制裁で国家としての五輪参加を禁じられていることから、ロシアではメディアやインターネット上で「制裁の影響か」などとの臆測が出ている。 国営ロシア通信などによると、ペスコフ露大統領報道官は「プーチン氏は防疫措置が施された特別席にいた。そこは映らない」と説明。制裁とは無関係だとした。ウクライナ選手団の入場時にプーチン氏が目をつぶり、欧米メディアやネット上から居眠りや寝たふりをしたとの指摘が出ている
不動産経済研究所が先月25日に発表した「2021年の首都圏新築マンションの平均価格」は、前年比2・9%上昇の6260万円となり、バブル期の1990年の6123万円を抜いて、31年ぶりで過去最高になった。また、東京23区も7・5%上昇の8293万円と30年ぶりに8000万円を突破した。 都心部の地価の高騰や工事費の上昇が価格に反映したうえ、コロナ禍による在宅ワークの広がりでマンションの需要が高まったことも原因。富裕層に加え、金融緩和が続いて多額の住宅ローンを設定できる「パワーカップル」(共働き世帯)も増加している。 このような価格になると、普通のサラリーマンが毎月コツコツと住宅ローンを返済するのは、かなりきついかもしれない。しかし、いま世界の都市圏では一極集中がさらに進んでいて、香港やニューヨーク辺りと比べてみると、東京はまだまだ安い物件が多いと思う。 例えば、逃げ出す人が増えている香港のビ
【北京4日=内藤怜央】五輪史上初の夏冬開催となる北京冬季五輪は4日、国家体育場(通称「鳥の巣」)で開会式を行い、17日間の大会が幕を開けた。コロナ禍と外交的ボイコットという混沌とした世界情勢を映し出す大会。91の国・地域の2900選手が参加し、124人の日本選手団からは13人が式典に参加した。旗手を務めるノルディックスキー複合男子の渡部暁斗(33)とスピードスケート女子の郷亜里砂(34)の先導で入場行進した。 習主席&バッハ会長に手拍子中国外務省によると、米英などの外交的ボイコットの中、各国の要人計32人が出席。ロシアのプーチン大統領や、カザフスタンのトカエフ大統領らが顔を揃えた。習近平国家主席と国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長が入場すると、数百人規模のパフォーマーが手拍子。コロナ禍ながら会場には数千人の招待客を入れ、盛大な拍手と歓声で出迎えた。
昨年10月の衆院選で沖縄3区から出馬し、落選した立憲民主党の屋良朝博元衆院議員は4日、自身のフェイスブックで友人との会話を紹介する形で「最後に笑いながら意見が一致した。『独立したらスッキリするねぇ』」と投稿した。 屋良氏はまた、「確かに世界には沖縄より小さくても独立している国々はたくさんあるなぁ」とも指摘。4日の北京冬季五輪開会式に触れ「小豆島(香川県)くらいの面積しかない小国の代表が晴れやかに入場行進している。そんな夢も悪くないか、と思ったりする」とした。 屋良氏は立民の沖縄県連代表を務めていたが、昨年12月の代表選では立候補を見送った。屋良氏は落選中だが、自身のホームページの連絡先には今月5日午前現在でも「衆議院議員屋良朝博事務所」と記載されている。
北京冬季五輪の開会式で聖火リレーの最終走者を務めたウイグル族のジニゲル・イラムジャン(左) =4日、北京(ロイター) 冬季オリンピック北京大会が開幕した。開会式が行われた「鳥の巣」と呼ばれる国家体育場には習近平国家主席、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長の他、ロシアのプーチン大統領、カザフスタンのトカエフ大統領ら、昨年末の民主主義サミットに招かれなかった強権国家のトップの顔ばかりが並んだ。 貴賓席のこの光景が、大会を象徴していた。 国際社会の支持はない米英豪などの各国は新疆ウイグル自治区や香港の人権弾圧を理由に外交的ボイコットを表明した。日本も政府高官を北京には送らなかった。インド公共放送は2年前の中印衝突で負傷した人民解放軍兵士が聖火リレー走者に起用されたことに抗議し、開閉会式を生中継しないと発表した。 すでに競技は始まっており、アイスホッケー女子では日本代表がスウェーデンに快
岸田文雄首相の外交手腕が懸念されている。外相を歴代最長の4年7カ月も務め、就任後は「新時代リアリズム外交」を打ち上げたが、国際社会で存在感を発揮できていないのだ。政界屈指の「親中派」である林芳正外相が日本記者クラブの会見で披露した宏池会の伝統「楕円(だえん)の理論」には、「米中二股外交ではないのか」という警戒感も強い。評論家の八幡和郎氏が、3月の韓国大統領選や、4月のフランス大統領選を見据えて、「岸田外交」に注文を付けた。 林外相◇ 北京冬季五輪が4日に開幕する。習近平国家主席になって、巨大経済圏構想「一帯一路」や、「強権主義」で問題を起こしている中国での五輪開催は素直に喜べないが、もはや国威発揚にはなりそうもない。 岸田政権の北京冬季五輪への対応(=『外交的ボイコット』とはいわないが、閣僚や政府高官ら政府関係者は派遣しない)は、結果的には常識的なものだ。だが、国内世論や欧米諸国、中国など
森友学園問題を下敷きにしたとみられるドラマ「新聞記者」が、遺族の了承を得ていなかった問題などが報じられた。 このドラマが現実と異なる点が多いと批判的に評していたジャーナリストもいるが、ドラマはフィクションなのだから、この批判は意味がないだろう。 マスコミ関係者の中には、フィクションとドキュメンタリーの区別がつかない人が多いと、筆者は感じている。文学部出身で文章が書きたくて新聞記者になった人が多いためか、実際の事件をそのまま記事にするというより、自分のストーリーが先にあり、事実はそれを補強するために取捨選択しているかのような記事を目にすることもなくはない。 森友問題の報道でも、筆者はまず新聞記者のストーリーありきだと感じた。それは、当時の首相夫人の関与があったので、財務省近畿財務局は国有地を値引きしたというもので、そのストーリーに都合の良い報道をするばかりだった。
「インテル入ってる」というテレビコマーシャルが一世を風靡(ふうび)したが、要するに「インテルのCPU(中央処理装置)なしではパソコンは動かないよ」と言っているのも同然だ。 最近では競合が力をつけたり、パソコンからスマホへシフトしたりなどで、ひところの勢いはないが、当時のインテルに匹敵するのが日本の材料・部品産業である。 材料に関しては、韓国への3品目(フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素)の輸出管理強化でその実力を知らしめた。製品がサムスンであろうが、アップルであろうが「ニッポン入っている」なのである。 もちろん製造装置の分野でも日本は圧倒的だ。ソフトウェアをはじめとする「デジタル」の世界では、コピペで簡単に量産できるから、米国をはじめ中韓でもビジネスが大きく伸びた。また最終製品の組み立ては、工場の敷地に「製造装置」を並べてボタンを押せばそれほど難しくはない。しかし、その製造装置を製造す
北京冬季五輪は4日に開幕する。私は日本での生活が長いからか、スキージャンプやスノーボード、フィギュアスケートといった競技に大変注目している。米国や日本選手をはじめ、出場する選手には最高のパフォーマンスを期待したい。 ただ、今大会は、スポーツ以外のところに注目度が集まっている。昨年の東京五輪とは比較にならない。素直に残念である。 ご存じの通り、中国当局による新疆ウイグル自治区などでの人権弾圧に反対するため、米国や英国、日本など主な自由主義国は軒並み、政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」を敢行する。あの活気に満ちあふれていた香港から、「自由」「民主」「人権」が奪われたことを忘れてはならない。 習近平国家主席にとって、「五輪の成功」は至上命題である。いかなる「雑音」も許さないはずだ。「平和の祭典」での政治的行動は本来はご法度だが、もし中国以外の代表選手が、表彰台で中国の人権問題に抗議したら、
北京冬季五輪に出場する選手や関係者に対し、欧米諸国は中国の諜報活動を懸念し、以前から個人の携帯電話やパソコンを持ち込まないよう求めていたが、日本政府もやっと注意喚起をうながした。ただ、開会式目前の対応には、「遅すぎる」という指摘が出ている。 「(関係省庁で)追加的に取り得る対応策についても協議をしていくと聞いており、政府として引き続き、情報セキュリティー対策にしっかり取り組んでまいりたい」 スポーツ庁と内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は2日、日本オリンピック委員会(JOC)などに、五輪公式アプリ(MY2022)の使用を必要最小限にとどめるよう求めた。帰国後のアプリ削除や、端末を別に用意することも推奨した。 ただ、欧米諸国は先月上旬には、選手に私用スマホを持ち込まないよう呼び掛けている。自民党の青山繁晴参院議員も同時期には問題提起しており、夕刊フジも1月13日発行号以降、何度も記
北京冬季五輪が4日、世界91の国・地域から約2900人の選手が参加して開幕する。中国当局による新疆ウイグル自治区などでの人権弾圧を受けて、主な自由主義諸国は政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」を断行した。一方、中国の習近平国家主席は五輪開催で威信を高めて、今年秋の共産党大会での「異例の3期目」を狙う。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が懸念されるなか、ウラジーミル・プーチン大統領や、韓国の朴炳錫(パク・ピョンソク)国会議長らの開会式出席も注目される。世界は五輪後、どうなるのか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が考察した。 ◇ 北京冬季五輪は、世界が「自由主義と専制主義」の2大陣営に分裂する歴史的転機を象徴する大会になるだろう。五輪後の世界には、「平和と繁栄」ではなく「分断と対決」が待っている。 振り返れば、米国が専制主義の盟主、中国との対決に最初の一歩を踏み出したのは、2015年だった。こ
2019年2月、カイロ近郊の「エジプト日本学校」で、「日本式」の掃除をする児童(光石達哉撮影・JICA提供)日直や掃除、給食に代表される「日本式教育」をアフリカやアジアに〝輸出〟する動きが進んでいる。協調性や道徳心が身につくと発展途上国などで好評で、親日層の拡大や教育分野での国際貢献につながる日本のソフト・パワーとして、文部科学省や国際協力機構(JICA)が順調に取り組んできた。ただ、新型コロナウイルス禍で教員の現地派遣が困難になるなどの課題も浮上。「アフターコロナ」を見据えた模索が続いている。 親日層を拡大椅子を机の上にあげて掃除したり、日直として朝の会を進行したり…。「日本式教育」とは、日本では当たり前に行われる教育手法の総称。手洗い・うがいや歯磨き、給食や保健室の制度も当てはまる。協調性や自立心、規律などが身につくとして、近年はアジアやアフリカの国々から注目されているという。
オウム真理教元教祖の麻原彰晃(しょうこう)元死刑囚=本名・松本智津夫(ちづお)、執行時(63)=の長男(29)が、自身の誕生日を祝う宗教的行事の実施を拒否したのに強行されたとして、オウムの後継団体「アレフ」と幹部らに損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(岡正晶裁判長)は、アレフ側の上告を棄却する決定をした。長男の宗教的な呼称や写真の使用差し止め、30万円の支払いを命じた2審東京高裁判決が確定した。 判決によると、麻原元死刑囚は逮捕後、長男と次男を後継に指名。2人はアレフに入会しなかった。アレフは平成26年、長男が拒否したにもかかわらず、長男の誕生日に合わせて、長男の教団復帰を願う催事を全国の道場で開いた。 1審東京地裁は、アレフが催事の際、麻原元死刑囚の考案した「猊下(げいか)」という尊称を長男に対し使ったことについて「現実的な不利益を被りかねない」と指摘。呼称や写真の使用差し止め
日本書紀の天孫降臨神話に、天から下界に降りる神が「真床追衾(まとこおうふすま)」という掛け布団にくるまれていた、という趣旨の不思議な記述がある。かつて国文学者の故・折口信夫(しのぶ)は、天皇の即位に伴う大嘗祭(だいじょうさい)の神座に置かれる衾(布団)が「真床追衾」に由来し、新天皇に天皇霊をつけることに儀式の意義があったとの説を唱えた。そもそもなぜ儀式に「衾」が登場するのか。その疑問をユーラシア北方遊牧民の思想や伝統から解き明かし、折口説を補強する新説が昨年、発表された。謎に包まれた大嘗祭。その核心に迫る考察とは。 秘儀伝来のルーツ折口は昭和3年、即位する天皇が衾にくるまって物忌みし、天皇としての威力の根源となる霊魂「天皇霊」を憑依(ひょうい)させることで神格を得る「秘儀」があるとし、これが大嘗祭の最も重要な意義であると主張した。
衆院予算委員会で岸田文雄首相(右)の答弁中に挙手する立憲民主党の泉健太代表。憲法改正や政府の新型コロナウイルス対策を批判する泉氏の主張は矛盾もみられた=1月24日、衆院第1委員室(矢島康弘撮影)各党のトップがリレー形式で出演した1月9日のNHK番組を見ていて分かったのだが、立憲民主党の泉健太代表には憲法改正をやる気が全くない。改正への姿勢を聞かれると「むしろ与党に聞きたい」と矛先を変え、こう言い放った。 「今の憲法の決定的な問題点は何か。今の憲法で変えなければ、国民生活に支障のあるものは何かと問いたい」 「現行憲法でもわれわれは十分繁栄してきたし、自由や民主主義を享受してきた。その現行憲法に決定的な課題があるならば、それをまず示すのが改正(を唱える)側の役割だ」
ロシアが、不法占拠する北方四島周辺を含む広大な海域でミサイル発射訓練を行うと新たに通告したことが4日、日本政府関係者への取材で分かった。日本の「北方領土の日」の7日から開始するとしており、日本政府は外交ルートで強く抗議した。 ロシアは既に、8日から国後(くなしり)(くなしり)島周辺で射撃訓練を行うと通告しており、日本側は外交ルートで抗議していた。度重なる抗議にもかかわらず、軍事活動を強行し、実効支配を強調した形だ。 日本政府関係者によるとロシアは北方領土周辺を含め、北海道の東方や宗谷海峡などの広大な海域を指定し、7日から2月のほぼ全ての日でミサイル発射を行うと通告。日本政府は外交ルートを通じ「ロシアの北方領土での軍備強化につながるもので受け入れられない」などと抗議した。 7日は北方領土の日で、政府や関係団体は一日も早い領土返還に向け東京都内で「北方領土返還要求全国大会」を開催する予定だ。
【北京=三塚聖平】北京冬季五輪では新型コロナウイルス対策のため、大会関係者と外部の接触を遮断する外部との接触を遮断する「バブル方式」が徹底されているため、「バブルの外側」にいる北京市民は選手らと直接触れ合う機会が全くない。中国当局は五輪ムードを高めようと躍起だが、冬季スポーツが一般的でないこともあり盛り上がりはいまひとつだ。 中央テレビなど国営メディアは連日、北京五輪の話題を報じているが、関心を持つ一般市民はあまり多くはない。北京で海産物販売店を営む馮さん(46)は「五輪なんて誰が見るんだ」とそっけない。コロナ禍で稼ぎは以前の3分の1程度に落ち込み、さらに北京五輪を控えて感染対策が強化されたことが泣き面に蜂となった。北京では、市内に入る全ての人を対象に48時間以内に受けたPCR検査の陰性証明の提示を義務付けられるなど一般市民の負担は増している。「五輪が終わって全てが正常な状態に戻ることを願
千葉県松戸市のJR新松戸駅西口にある「赤い鳥居」と呼ばれているオブジェ「あかりのボックス」を「塗り替えて」と、市役所4階の総務課に現金500万円が届いた。帯封のついた100万円の札束5つが、カウンターにむき出しのままで置かれていた。20年前のオブジェ設置当初から強烈な朱色のため物議を醸し、「塗り替え」を求める声は上がっていたが、不満はくすぶっていたらしい。突然の500万円の寄付で「赤い鳥居」問題は再燃した形だ。(江田隆一) 100万円の札束5つが、カウンターに無造作に置かれていたのは先月17日の昼過ぎ。総務課は市への寄付の窓口で、寄付の扱いになれている職員もあまりの高額に驚愕(きょうがく)。周囲を見渡したが「篤志家」の姿は確認できなかった。500万円は通常の匿名寄付と同じ扱いで受け入れた。 現金には「松戸市応援寄付申込書」が添えられ、「新松戸地域住民の意見を最大限尊重し、できるだけ早い塗り
共産党の田村智子政策委員長は4日の記者会見で、菅直人、小泉純一郎両氏ら5人の首相経験者が欧州連合(EU)の欧州委員会に、東京電力福島第1原発事故の影響で子供が甲状腺がんに苦しんでいるとした書簡を送付したことへの見解を示した。「甲状腺がんの患者が子供の中に出てきていることも事実であることもあろうかと思う」と述べた上で、福島県の内堀雅雄知事が書簡に「遺憾」と懸念を示したことについては「対話、議論、科学的検証をやっていくことは必要ではないか」と語った。
日本維新の会の藤田文武幹事長は4日、菅直人、小泉純一郎両氏ら5人の首相経験者が欧州連合(EU)の欧州委員会に、東京電力福島第1原発事故の影響で子供が甲状腺がんに苦しんでいるとした書簡を送付したことを批判した。産経新聞の取材に「関連がみられないことは科学的に確実であるにもかかわらず、福島の子供たちに健康被害が生じているという誤った情報を広めることは差別や偏見を助長しかねない。無責任だ」と答えた。 また、国民民主党の玉木雄一郎代表もツイッターで「科学に基づかない偏見を助長すべきではなく発言を控えるべきだ。特に反原発運動に福島の子どもたちを利用するようなことはあってはならない」と5人に抗議している。
厚生労働省は4日、第二次大戦後に旧ソ連に抑留された日本人で、シベリア地域で死亡した7人とモンゴル地域で死亡した2人を特定し、都道府県の出身地とともにホームページで公表した。これで抑留死亡者の特定はシベリア地域(モンゴル地域含む)で4万710人、その他地域で1038人となった。公表された9人は次の通り(漢字の字体は厚労省発表に基づく。敬称略)。 ◇シベリア地域 【兵庫】稲田修造 【広島】白兼輝儀 【長崎】寺﨑文夫
岸田文雄首相が経済や外交・安全保障などの各分野でキャッチフレーズを次々と打ち出している。「新しい資本主義」や「新時代リアリズム外交」など、キャッチフレーズを多用するのは政策の方向性を国民に示す狙いがあるとみられる。ただ、抽象的でわかりにくいといった指摘もあり、今後はその成否が問われることになる。 「気候変動や経済安全保障、デジタルをエンジンに成長を実現し、成長の果実を幅広く分配することで、次の成長につなげていく」 首相は2日の衆院予算委員会で、与党議員から「新しい資本主義」を国民にわかりやすく説明してほしいと問われ、こう語った。 首相は昨年10月の政権発足前後から、キャッチフレーズを多用してきた。政権の代名詞といえるのが、成長と分配の好循環を目指す「新しい資本主義」だ。同年9月の自民党総裁選に向け、木原誠二官房副長官ら側近と練り上げた。首相就任後には政府に「新しい資本主義実現会議」を設置。
松野博一官房長官は4日の記者会見で、同日開幕の北京冬季五輪をめぐり、習近平国家主席がロシアのプーチン大統領と対面での首脳会談を予定するなど五輪外交を展開することに関し、「習主席が開会式出席のため訪中している外国元首などと会談を行う予定と承知している。動向を注視したい」と述べた。 北京五輪をめぐっては、新疆(しんきょう)ウイグル自治区や香港などの人権問題を批判する米国や英国などが政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」に踏み切った。日本政府も外交的ボイコットとは明言しなかったものの、開会式への政府関係者の派遣を見送り、足並みをそろえた。 松野氏は「諸般の事情を総合的に勘案して判断を行った」と説明する一方、外交的ボイコットについて「政府として出席の在り方に特定の名称を用いることは考えていない」とした。 また、林芳正外相は4日の記者会見で、中国による東・南シナ海での一方的な現状変更の試みや、日
昨年の衆院選に向け新党結成を模索した無所属の上田清司参院議員(73)は4日、新党構想の今後の展望について「現時点では一人で旗を振るような話になる」と述べ、今夏の参院選前の結党にはこだわらないと表明した。改選を迎える参院選埼玉選挙区(改選数4)への立候補に向けて埼玉県庁で開いた記者会見で明らかにした。目指す「中道」勢力結集を図る情勢にないと判断し、照準を次期衆院選に定めた形だ。 上田氏は埼玉選挙区に無所属で立候補する意向を示した。上田氏が参院で会派をともにする国民民主党は4日、参院選で上田氏を推薦すると決定した。 上田氏は記者会見で、参院選前の新党結成に慎重な考えを示す一方、「準備は進めている」「政権交代可能な政治状況が常にないと政治は劣化する」と述べ、自公政権に対峙(たいじ)できる勢力の構築に意欲を示した。 「(参院選は)政権選択の選挙だと思われていないので、衆院選に比べて有権者に切迫感が
岸信夫防衛相は4日夜、BSフジ番組に出演し、政府として現在検討中の敵基地攻撃能力の保有について「(ミサイル防衛だけでは)日本がコストを高く払わされている。向こう(攻撃側)にコストを払わせるようにしないといけない」と述べて理解を求めた。 岸氏は日米の役割分担について「日本の防衛は日本が主体的に担い、米国はサポートする役割だが、結果的に日本が行うべき打撃力を米国に依存している」と指摘。「ミサイルを撃ち落とすという究極的に抑制的な防御力だけでいいのか」としてミサイル防衛に重点を置いた現在の防衛力のあり方に疑問を呈した。 さらに、(相手に打撃を与えると威嚇して攻撃を断念させる)懲罰的抑止に議論が移っているのかと問われ、岸氏は「すべての選択肢を排除せずに議論していこうという段階だ」と述べた。
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