【読売新聞】 日本学術会議は19日の総会で、会員の選考方針の見直し案を決定した。会員候補となる人材の多様化を図るほか、会員の任命後に業績内容や選考理由を公表し、選考過程の透明化を図る。学術会議のあり方を検討している政府は、一連の自己
【読売新聞】 日本学術会議は19日の総会で、会員の選考方針の見直し案を決定した。会員候補となる人材の多様化を図るほか、会員の任命後に業績内容や選考理由を公表し、選考過程の透明化を図る。学術会議のあり方を検討している政府は、一連の自己
【読売新聞】 人のiPS細胞(人工多能性幹細胞)から目の涙腺の組織を作ることに成功したと、大阪大などの研究チームが発表した。将来、涙腺が壊れる難病の治療につなげたいとしている。論文が21日、科学誌「ネイチャー」に掲載された。 免疫細
【読売新聞】 【ワシントン=冨山優介】米航空宇宙局(NASA)は、火星探査車「パーシビアランス」が今月2日に撮影した部分日食の動画を公開した。火星の周囲を回る2個の衛星のうち「フォボス」(平均直径23キロ・メートル)が、約40秒かけ
ロシア軍が滞在していたホストメリ郊外の森林地帯。撤退した際に地雷を埋設した可能性があるという。塹壕が掘られていた=22日、ウクライナ(桐原正道撮影) ロシア軍はブチャなどキーウ(キエフ)郊外各地への進軍に先立ち、ブチャの北西約20キロのズドビジェフカ村周辺に集結して拠点を築いていた。将兵らは深い針葉樹の森に掘られた無数の地下壕で寝泊まりしていたという。 平屋の住宅が立ち並ぶ静かな村が一変したのは2月25日、侵攻開始の翌日だった。村の畜産場と周辺の広大な敷地に、戦車など実に約1500もの軍用車両が集まってきた。 ロシア軍が滞在していたホストメリ郊外の森林地帯。撤退した際に地雷を埋設した可能性があるという。塹壕が掘られていた=22日、ウクライナ(桐原正道撮影)「ベラルーシから攻め込んだ占領者はまず、国境から100キロほどのこの地に集まった。態勢を整え、それからブチャやホストメリ、ボロディアンカ
自民党参院議員の辞職に伴う24日投開票の参院石川選挙区補欠選挙は、自民前職、宮本周司氏(51)=公明推薦=が、立憲民主党新人、小山田経子氏(43)=社民推薦=ら3人を破り3回目の当選を果たした。岸田文雄首相は夏の参院選の前哨戦と位置付けた補選の勝利により、政治決戦への足場を固めた。立民は共産党と候補を一本化できず、泉健太代表就任後、初の国政選挙で敗れた。 物価高騰を受けた緊急経済対策や新型コロナウイルス対応が主な争点となった。首相、泉氏ら各党幹部が現地入りして論戦を展開した。 自民は、3月の石川県知事選で3分裂した影響が懸念されたが、比例選出の宮本氏を転出させて万全の態勢で臨み、組織力を生かして議席を守った。 立民は、小山田氏の擁立が3月になるなど出遅れが響き、保守地盤で浸透できなかった。 共産党県書記長で同党新人、西村祐士氏(67)は憲法9条を生かした平和外交の実現を訴えたが広がりを欠い
防衛省が、外国機の領空侵犯と領空接近を監視する航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーの北大東島(沖縄県北大東村)配備に向け、測量を請け負う業者を募る入札公告を週内に出すことが24日、分かった。当初は6月に入札公告を出す方針だったが、大幅に前倒しした。中国の空母「遼寧」や軍用機が太平洋への進出を活発化させている中、配備を急ぐ狙いがある。 入札公告は航空機による測量で、レーダーを配備する適地を選ぶため、地形の形状などを調べる。今後は候補地の電波環境なども調査する。 防衛省は調査と並行し、展開させる部隊の規模や装備、必要な施設の検討も本格化させる。レーダーを展開する要員は那覇基地の空自第4移動警戒隊から派遣することを想定している。 太平洋側の島嶼(とうしょ)部は固定式警戒管制レーダーを置いておらず、防空態勢の空白地域となっている。 遼寧は平成30年以降、複数回にわたり太平洋で艦載戦闘機を発着艦させて
北海道・知床半島沖のオホーツク海で観光船「カズ・ワン」が浸水し、乗客乗員26人が安否不明となった事故は、これまでに現場周辺で10人の死亡が確認される大惨事となった。家族連れにも人気の観光ツアーで何が起きたのか。専門家は船に何らかのエンジントラブルが生じた後に座礁し、船体が損傷して浸水・沈没した可能性があると指摘。「運航会社の安全管理体制の調査が必要だ」とする。 カズ・ワンは23日午前10時ごろに北海道斜里町のウトロ港を出航後、午後1時過ぎに北東約27キロの「カシュニの滝」付近から救助を要請した。 海難事故に詳しい東海大海洋学部の山田吉彦教授は「エンジントラブルがあった後に流され、暗礁などに座礁して浸水したのではないか」と分析する。 注目するのは通報時間だ。運航する知床遊覧船のツアーは最長3時間。通報した午後1時時点で本来なら帰港しているはずだ。山田教授は「通報前にエンジントラブルが発生し、
天変地異や疫病、戦争など人心が乱れるときに出てくるのが「陰謀論」だ。最近ではSNSで拡散されることも多く、新型コロナウイルスワクチンやロシアのウクライナ侵攻に関しても次々と新たな論が登場している。専門家は、頭ごなしに批判や否定するだけではない「向き合い方」が大事だと提言する。 ウクライナをめぐっては、南東部マリウポリの地下の広大な地下都市が、生物兵器研究所に通じているとする説が出回った。ただ、そのイラストが映画『バイオハザード』に類似しているとの指摘もあった。 ロシアのプーチン大統領を「ディープステート(闇の政府)」の陰謀を阻止する「光の戦士」だとする陰謀論もある。当のプーチン氏やロシアも「ウクライナはネオナチの集団」「被害はウクライナの自作自演」といった論を展開している。 新型コロナウイルスのワクチン接種についても、「殺人行為だ」と主張する集団「神真都(やまと)Q会」のメンバーらが接種会
4日間降り続けた雨で極限状態に陥り、カエルと話せるようになった私は、隅田川高架下を飛び出し、再び上野駅前へとやってきた。 約10日前、上野駅前に寝床を構えた初日、「寝るところでも探してるんかい。空いているところがあれば好きに寝て大丈夫だからね」と親切に私を気遣ってくれたホームレスの四郎の姿がない。彼を訪ねようと思っていたのだが、ほかの住人によれば四郎は数日前の朝に寝たままの状態で冷たくなっていたのだという。 その代わりと言っても何だが、四郎がいた場所には、金魚のように目がギョロリとした50代ほどの小太りの男が、昨日誰が立ち小便をしたかもわからない通路に直で寝転がっていた。何日間も風呂に入っていないホームレスでも、普通地面に段ボールくらい敷くものだ。段ボールは3枚つなげるとちょうど畳1畳ぶんほどの長さになる。 しかし、それでは薄くて体が痛いので、私は計6枚の段ボールを2枚重ねにして眠っていた
2カ月間のホームレス生活において何がもっとも辛かったかといえば、それは群を抜いて、8月の半ばに雨が降り続けた4日間である。 都内でホームレスをする場合、飯に困ることはなく、餓死することはまずない。寒さの厳しい冬に関しては、ボランティアから配給される寝袋と毛布にくるまっていれば凍死する恐れもないという。しかし、雨が降ってしまうと太刀打ちのしようがないのである。 一日中路上に布団を敷いておける都庁下や、テントや小屋を建てられる河川敷にいるのであれば、雨が止むまでじっと待っていればいい。しかし、このとき私がいたのは隅田川沿いにある高速道路の高架下。雨風がしのげるだろうとこの場所を選んだのだが、これが完全に誤算だった。天井があまりに高すぎて、横から雨が入ってくる。晴れの日には気が付かなかったが、高速道路の左車線と右車線で構造が分かれているため、その間からも普通に雨が降ってくる。まったくもって雨風が
日本三大ドヤ街(あいりん・寿町・山谷)のひとつと称される台東区山谷。西成区あいりん地区が現役のドヤ街とするならば、山谷は元ドヤ街といったところだろうか。日雇い労働者の姿はなく、ドヤに暮らす生活保護受給者が目立つ。 ここ山谷では、毎夏3日間、「山谷夏祭り」なるものが開催される。プログラムは、炊き出しに始まり、酒の飲み放題、激安の屋台、衣類の配布、音楽隊の演奏、レクリエーションなどめじろ押しだ。参加者はもっぱら山谷のドヤに暮らしている生活保護受給者。それと、周辺に住む路上生活者たちだ。私もそのとき、山谷からほど近い隅田川の高架下に段ボールを敷いて暮らしていたので、飯をもらいに夏祭りへ行くことにした。 さて、「夏祭り」という言葉で思い出すことは何だろうか。私なら、髪を後ろで結いた浴衣姿の女性が見せるうなじだ。しかし、この夏祭りにそんな風景などあるわけがない。夏祭りが行われる玉姫公園に足をのばすと
ロシアによるウクライナ侵攻での残虐行為が続々と明らかになっている。南東部の要衝マリウポリでは、ロシア軍が証拠隠滅のためにつくったとみられる「集団墓地」が確認され、民間人など数千人が埋められた可能性が指摘される。「9000人」との見方もある。ウクライナ当局が現時点で捜査している「戦争犯罪」は、民間人殺害や拷問、性的暴行など「8000件近く」に上る。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナ侵攻を「崇高」と主張しているが、国際社会の厳しい視線からは逃れられない。 3日に撮影された、ウクライナのマリウポリの西約20キロ離れた村の衛星写真(上)。左右に通る道路沿いに、新たに集団墓地とみられる多数の穴が確認された(四角で囲った部分)。3月26日の写真(中央)では墓地が掘られ、同19日の写真(下)では墓地は確認できない(マクサー・テクノロジーズ提供・ロイター=共同)国連のアントニオ・グテレス事
北海道・知床半島沖のオホーツク海で観光船「KAZU Ⅰ(カズ・ワン)=19トン」が浸水した事故で、見つかった10人の死亡が確認された。海上保安庁が明らかにした。
現生人類のホモ・サピエンスと一緒に生きていた旧人のネアンデルタール人。最も近縁の親戚だった彼らはなぜ絶滅し、われわれは生き残ったのか。その謎を解く重要な手掛かりが日本人らによる研究で新たに見つかった。 運命的な出会いと別れネアンデルタール人は1856年、ドイツのネアンデル渓谷で化石が発見された。欧州を中心に生息した人類の一種で多くの研究が行われてきたが、近年、その存在が改めて注目されている。ゲノム(全遺伝情報)の解析によって、現生人類と混血するほど近縁だったことが判明し、人間だけが持っている特徴を探し出す格好の研究対象になったからだ。 両者の間には運命的な出会いと別れがあった。最初の契機はアフリカにいた旧人ホモ・ハイデルベルゲンシスがおよそ60万年前、2つの集団に分かれたことだ。欧州に移った集団からネアンデルタール人が、アフリカにとどまった集団からホモ・サピエンスがそれぞれ約30万~20万
ロボットアーム(中央奥)を「第三の腕」として使う実験の様子=国際電気通信基礎技術研究所(ATR)石黒浩特別研究所提供人類が開発した道具や技術の多くは、身体の機能を向上させるために生み出されたものだ。新たなテクノロジーの登場で、人間や社会の姿が大きく変わろうとしている。 「進化」促す第三の腕京都府精華町にある民間の国際電気通信基礎技術研究所(ATR)。パソコンと向き合う研究員の左脇から、人の手にそっくりのロボットアームが伸びている。これを脳波で動かす実験を行ったところ、両手で別の作業をしたまま、念じるだけでアームを動かし、差し出されたペットボトルをつかむことができた。「第三の腕」の誕生だ。 身体の運動は手や足などの場所ごとに、脳によって制御されている。第三の腕は本来は存在しないため、脳が対応できないようにも思えるが、「ペットボトルをつかむ」という意図を検出する新技術によって、約半数の人は自分
日本のODAで建設された北京の総合病院「中日友好病院」=3月(共同)日本の中国に対する政府開発援助(ODA)が3月末、約42年間の歴史に幕を下ろした。3兆6000億円超を投じて中国の近代化に貢献したが、今や世界2位の経済大国となった中国は軍拡を進め、南シナ海の島々の軍事化を強行。期待された民主化も進まず、多額の金額に見合う〝成果〟があったとはいいがたい。 最後の援助は「日本語教育」だった。国際協力機構(JICA)青年海外協力隊員の2人が約2年間、江蘇、貴州省の高校で日本語を指導し、3月までに任期が終了した。ODAによって生まれた人的交流は、悪化しがちな日中関係を下支えしてきた。 対中ODAは1979年に始まった。78年に改革開放路線にかじを切った中国を当時の大平正芳首相が訪問し、「より豊かな中国の出現がより良き世界につながる」と援助を決定。中国が戦後賠償を放棄した「見返り」の性格もあった。
結局、物事を進めようとするたびに連合国軍総司令部(GHQ)製の憲法の壁に突き当たる。自民党の安全保障調査会は21日、敵基地攻撃能力との呼称を「反撃能力」に改め、保有するよう求める政府への提言案をまとめた。これに早速、野党から憲法を盾に取った横やりが入った。 ▼「憲法違反になりかねない」。立憲民主党の泉健太代表は22日の記者会見で指摘した。片や共産党の志位和夫委員長はツイッターで、半世紀以上前の1970年の中曽根康弘防衛庁長官の答弁「非攻撃性の装備でなければならない。憲法の命ずるところである」を引っ張り出し強調した。「『大勲位』の答弁を根底から覆すもの」 ▼現在の叙勲制度を認めず、辞退すると表明している共産党が、大勲位の権威を持ち出すとはご都合主義の極みであろう。ともあれ、何かあるごとに時代遅れで機能不全の憲法が持ち出され、日本の将来の選択肢が閉ざされていく場面を何度見てきたことか。
自民、公明両党が令和4年度補正予算案を編成し、今国会で成立させる方針で合意した。 物価高騰を受けて政府が近く策定する緊急対策の財源には、当初予算に含まれる予備費の一部を充て、これを穴埋めする名目などで補正も編成するのだという。 回りくどくて分かりにくく、さまざまな問題をはらんだ合意だといわざるを得ない。 当初予算の予備費で対応できるなら、それで済ませればいい。補正で穴埋めしてまで予算を膨らませる必要はないはずだ。 そうしなかったのは、夏の参院選に向けて、歳出を積み増す補正の成立という実績を望んだ公明に自民が配慮したからだという。これでは、真に必要な歳出を手当てするというよりも、政治の思惑が露骨にすぎるのではないか。 緊急対策の財源をめぐっては、予備費活用の妥当性についても疑問視する声がある。予備費5・5兆円のうち5兆円は新型コロナウイルス対策に充てることになっているためで、物価高騰対策とは
韓国の尹錫悦次期政権で外相候補に指名されている朴振氏が、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意について「公式合意だ」と発言した。 次期政権の代表団が24日に訪日するのを前に、文在寅政権下で極度に悪化した日韓関係の早期改善を目指す意思を示したものとも受け取れる。 日本側にも一部で歓迎されたが、「最終的かつ不可逆的な解決」と明記された日韓合意は国家間の約束であり、政権交代の有無にかかわらず、約束を守ることは至極当然の行動である。 日韓合意に否定的だった文政権が、いかに国際社会の常識に照らして異質で異様だったかを示すにすぎない。 文政権は、朴槿恵前政権時の日韓合意では「慰安婦問題は解決できない」とし、日本政府の拠出金で設立された財団を一方的に解散させた。一方で昨年1月、日本政府に元慰安婦の女性らへの賠償を命じた判決には一転して「困惑している」と語り、「両国間の公式的な合意である事実は認める」と述
成人年齢が18歳に引き下げられ、犯罪者の実名公表が問題になっている。甲府市内で起きた、夫婦殺人事件の犯人である19歳の人物の実名を、4月8日に甲府地検が発表した。翌9日の新聞では全国紙の5紙は実名で報道し、ブロック紙の東京新聞は匿名であった。新聞社のネット配信では対応が分かれ、新聞社系列のテレビでは、実名のほかに多くが顔写真を出していた。12日の朝日「メディアタイムズ」欄が報じている。 実名・匿名の問題で、私が特に気になった事例がある。それは不思議な匿名報道が出現したからである。3月25日、札幌地裁で3年前の、参議院選挙の際の、安倍晋三首相(当時)に対するヤジに関する裁判の判決があった。北海道警にヤジなどの行為を規制された原告が、規制は違法だとして裁判をおこしたものである。規制は単に警察官職務執行法違反にとどまらず、憲法の表現の自由を侵害しているという判決で、原告側の「大勝利」であった。
【読売新聞】 北海道・知床半島の沖合で23日、斜里町の運航会社の観光船が消息を絶った。現場は浅瀬で岩礁が多く、これまでもけが人が出るなどの事故が相次いでいた。春が訪れてもなお海水温が低い中、26人が乗った観光船の捜索が夜を徹して行わ
13日、キーウ郊外のブチャで、3人の遺体が見つかった「墓」を訪れた国際刑事裁判所のカーン主任検察官(手前右から2人目)=ロイター 【ニューヨーク=平田雄介】国連のバチェレ人権高等弁務官は22日、ロシア軍が侵攻し一時占領したウクライナの首都キーウ(キエフ)近郊ブチャで、「処刑」するなどの違法な手段で民間人約50人が殺されたと声明で発表した。他の占領地で300人以上の民間人が虐殺された疑惑も調査している。バチェレ氏は「侵攻開始後の2カ月間、国際人道法は投げ捨てられた」と非難した。 バチェレ氏は、管轄する国連ウクライナ人権監視団(HRMMU)の現地調査の状況を説明した。300人以上が殺害された疑いがあるのは、北部チェルニヒウや東部のハリコフ、スムイなど。露軍が2月下旬から3月初旬に占領した。 ブチャでは、監視団員が話を聞いたほぼ全ての住民が親族や隣人らの死を語ったという。同氏は「実態を掘り起こす
22日、ソロモン諸島の首都ホニアラに到着した米国のキャンベル・インド太平洋調整官(オーストラリア放送協会提供、AP) 【ワシントン=渡辺浩生】米ホワイトハウスは22日、国家安全保障会議(NSC)のキャンベル・インド太平洋調整官ら米使節団がソロモン諸島を訪問し、ソガバレ首相と会談したと発表した。米側は公衆衛生などで支援する意向を示した上で、同諸島が中国と締結した安全保障協力協定について地域の安全保障上の懸念を伝え、中国の軍事拠点化に発展すれば相応の措置を講じると警告した。 使節団にはクリテンブリンク国務次官補(東アジア・太平洋担当)、スクレンカ・インド太平洋軍副司令官らも同行。フィジー、パプアニューギニアに続く訪問先のソロモン諸島は南太平洋の地政学的要衝に位置し、2019年に台湾と断交し中国と国交を結んだ。 以降、中国の習近平政権がインフラ投資などを通じて関与を強める。今月締結した安全保障協
英政府は22日、国家医療制度(NHS)から「奴隷制や人身売買が関与する医療用品やサービス」の利用を禁止する法改正を行うと発表した。政府は名指しを避けたものの、英メディアは中国の新疆(しんきょう)ウイグル自治区からの輸入などが対象と報じた。 英紙デーリー・テレグラフによると、英国は新型コロナウイルスの流行中、同自治区での人権侵害と関連が疑われる中国企業から約1億5000万ポンド(約250億円)の防護用品を購入していた。同自治区ではイスラム教徒の少数民族ウイグル族が多数収容され強制労働に動員されていると指摘される。 週明けに改正案を議会に諮る。ジャビド保健相は法改正が「国際サプライチェーン(供給網)から奴隷制や人身売買の根絶を目指す上での英国の転換点になってほしい」と述べた。(共同)
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