中国が影響力を拡大する南太平洋島嶼国（とうしょこく）は、米中対立の最前線であることに疑いの余地はない。特にソロモン諸島の親中ぶりは顕著だ。中国との安全保障協定締結を進めたソガバレ政権は「中国の手先」（オーストラリアメディア）と揶揄（やゆ）される。ソロモンは１１日、警察官を訓練目的で中国に派遣。既に装備品の提供も受けており、治安維持の面でも中国の存在感は高まっている。 ここまでの中国接近を可能としたのは、巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた支援だけでなく、中国によるメディア工作を通じた世論誘導にもありそうだ。シンクタンク、豪州戦略政策研究所（ＡＳＰＩ）は今月、「真実の抑圧とうその拡散」と題した調査で、中国による偽情報拡散の一端を明らかにした。ＡＳＰＩは豪州の安保面で最も影響力のあるシンクタンクの一つとされる。 報告によると、中国政府は昨年１１月にソロモンで発生した大規模暴動の原因について「豪州

昭和４６年の渋谷暴動事件で、派出所に放火し警戒中の機動隊員を殺害したなどとして殺人など５つの罪に問われた過激派「中核派」の活動家、大坂正明被告（７３）の初公判が２５日、東京地裁（高橋康明裁判長）で開かれた。大坂被告は冒頭の罪状認否で「全ての容疑が事実ではない」と述べ、無罪を主張した。 事件は４６年１１月１４日に発生。米軍駐留を認めた沖縄返還協定の調印に反対するデモ隊が暴徒化し、東京・渋谷で警戒中の機動隊員や派出所を火炎瓶などで襲撃した。応援派遣されていた新潟県警の中村恒雄巡査＝当時（２１）、警部補に昇進＝が死亡、他の警察官３人も重傷を負った。 事件後に逃亡した大坂被告は翌４７年に指名手配され、中核派の支援を受けながら４５年余りにわたり潜伏を続けた。平成２９年５月に大阪府警が広島市内の関係先を捜索した際に大坂被告を発見し、公務執行妨害容疑で現行犯逮捕。親族とのＤＮＡ型鑑定で大坂被告本人と確認

昭和４６年の渋谷暴動事件で、殺人など５つの罪に問われた過激派「中核派」の活動家、大坂正明被告（７３）を巡り、２５日に東京地裁で開かれた初公判。地裁周辺には朝から大坂被告の支持者が姿を見せるなど、法廷外も異様な空気に包まれていた。 地裁の入り口付近では、朝から裁判所の職員ら１０人以上が立ち、周囲に目を光らせていた。今月に入り、インターネット上では大坂被告の支援者によるものとみられるウェブサイトが「民衆の怒りで裁判所を包囲しよう」と呼びかけるなどしており、「不測の事態」に備えて警戒を強化したとみられる。 正門のそばでは、「大坂正明さんは無実です」と書かれたベストを着た年配の男性が通行人にビラを配る姿も。「大坂正明さん救援会」と題したＡ４サイズのビラには「『殺人罪』をでっち上げられました」とする主張や「改憲・戦争に反対」などの文言もみられた。 拡声器を積んだ軽ワゴン車も現れ、地裁の周囲を走行。後

政府の外国為替資金特別会計（外為特会）をめぐり、筆者は含み益を捻出すべきだと主張している。ここで改めて説明しよう。 筆者からみれば、外為特会の含み益は「霞が関埋蔵金」の一つであり、かつて小泉純一郎政権で財源として捻出した経験がある。当時は、政府内で調整が行われたが、岸田文雄政権で埋蔵金を指摘するようなスタッフはいないと思われるので、国会で議論されるのだろう。いずれにしてもできないという理由は分からない。 国民民主党の玉木雄一郎代表が６日の衆院代表質問で、外為特会の含み益が３７兆円あることを指摘し、円安メリットを生かすのなら、その含み益を経済対策の財源に充ててはどうかと提案した。 これに対し岸田首相は「財源確保のために外貨を円貨に替えるのは実質的にドル売り・円買いの為替介入そのもの」などと述べ、否定的だった。 １８日の衆院予算委員会では、鈴木俊一財務相も、外貨資産の評価益を経済対策の財源とす

急転直下の交代劇の裏側には何があったのか。見えてくるのは、岸田政権の相変わらずの“場当たり主義”と“ご都合主義”の二重奏だ。「瀬戸際大臣」がついに奈落に落ちた、山際大志郎・前経済再生大臣「辞任」の真相――。 ＊＊＊ 【写真】決断できない総理と地元でいまも広がる「山際辞職」運動 今回の突然の事態急変に一番驚いたのは、実は「山際氏本人」だと言われている。 自民党関係者の話。 「事実上の更迭。岸田首相の意向を受けて昨日、木原誠二官房副長官が“引導”を渡したとの話もあるが、確かなのは山際氏が自発的に辞めたわけではないということ。政権の浮沈を懸けた26兆円規模の総合経済対策の閣議決定を28日に控え、重要法案と担当大臣のクビを秤にかけ、ギリギリのタイミングで岸田首相が“損切り”の判断をした」 すでに党内では、先週半ばから大臣交代を求める声が急速に強まっていたというが、その空気を決定づけたのが18日の予

「岸田総理はリーダーシップを示そうとするあまり、旧統一教会問題で前面に出すぎている。クッション役がいない。イギリスではトラス首相が政策の失敗で引責辞任したが、岸田首相も危ないんじゃないの」 こう語るのは自民党の閣僚経験者。岸田文雄総理は、旧統一教会への解散命令請求に向けた質問権の行使に踏み出し、被害者救済のための法案を検討する与野党協議会の立ち上げを決めた。これは世論の支持を得るための窮余の一策だが、自身が前面に出た場当たり的な対応で賭けに出た感は否めない。ようやく教団との深い関係が指摘されていた山際大志郎経済再生担当相の、事実上の更迭は決めたが、自民党内でも岸田総理が進退窮まる可能性が語られ始めた。【青山和弘／政治ジャーナリスト】 【写真】「長男」を首相秘書官に起用したことも物議を醸した 方針を一転　解散命令請求へ 岸田総理は10月17日に開かれた予算委員会初日の質疑が始まる直前、これま

国葬反対デモと警備に当たる警察官ら＝東京都港区（川口良介撮影）昭和４６年の渋谷暴動事件で殺人罪などに問われた過激派「中核派」の活動家、大坂正明被告（７３）が２５日、東京地裁（高橋康明裁判長）の初公判で無罪を主張した。事件後に指名手配され、４５年に及ぶ逃亡生活を経て中核派の拠点で逮捕された大坂被告。長年、大坂被告をかくまってきたとされる中核派は、動画サイトなどで大坂被告を「奪還しましょう」などと呼びかけている。 中核派の正式名称は、革命的共産主義者同盟全国委員会。昭和３２年、過激な武装闘争路線から転換した日本共産党を離脱した急進的学生らのグループが源流となる。 暴力革命を掲げて数多くのテロやゲリラ事件を起こし、昭和４６年の渋谷暴動事件も、沖縄返還協定反対闘争のさなかに起きた。

それは海に浮かぶ教会だった。ブリッジに十字架を掲げた「真光丸(しんこうまる)」は、船内に約６０人収容の礼拝堂があった。昭和３７年から約１４年間、大阪・泉佐野を拠点に大阪湾周辺の漁港を巡ったキリスト教伝道船である。 「真光丸が来ています。集会に参加してください」 キリスト教伝道船「真光丸」船内の礼拝堂で伝道師の話に耳を傾ける子供たち＝昭和３９年（中村栄志さん提供） 大阪南部、淡路島、和歌山北部、ときには三重や小豆島にも遠征した。寄港地では夕方に子供、夜は大人向けの集会を開いた。着岸すると乗組員らはハンドマイクを手に歩いて参加を呼びかける。子供たちは「キリストのオッチャンが来た」とついて歩いた。 「クリスマスは階段まで椅子にしたほどで、船が沈みこんで心配しました」 乗船伝道師だった中村栄志さん（７９）＝大阪府阪南市＝は、懐かしそうに当時を振り返った。

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弁護士の滝本太郎氏（菅原慎太郎撮影）ＬＧＢＴ（性的少数者）の法令化問題は議論を呼んでいる。全国の自治体で「性的指向と性自認」の少数者への差別禁止や同性婚に準じる同性パートナーシップ導入を定めた条例が制定されているが、私が問題だと思うのはＴ（トランスジェンダー）の性自認の法令化だ。これは、男女の性別は生まれつきの体で決まるものではなく、自分の認識で後に変更できて良いはずだという「トランスジェンダリズム思想」を背景としている。 男性器があっても「女性」という性自認だから女性として遇されるべしとなれば、女性トイレなどに怪しげな男までも入りやすくなり、女性の安心・安全が害される。「トランス女性」（生まれは男性、性自認は女性）が女性スポーツで優勝し、女性がトップに立てないという混乱は、すでに世界で起きている。 LGBT法案について議論する自民党「性的指向・性自認に関する特命委員会」などの合同会議＝令

中国共産党の第２０期中央委員会第１回総会を終え、報道陣の前に登場した習近平総書記（手前左）ら新指導部のメンバー＝２３日、北京の人民大会堂（共同）中国共産党大会で習近平総書記（国家主席）の３期目続投が決まった。バイデン米政権はこれに先立ち、中国に対して半導体製造装置の対中輸出規制の適用対象を大幅に拡大すると発表した。今回の措置が習体制を痛撃するのは確実だ。というのも中国の半導体製造技術は、中国の主張とは裏腹に大きく立ち遅れているからだ。 トランプ前米政権が中国への半導体輸出規制を強化した際、中国は自国の方が通常コンピューターと量子コンピューターの両方で優位にあると主張し、「中国は米国との技術競争に勝ち抜く」と言い切った。 そして、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）傘下の海思半導体（ハイシリコン）は数年前、新型プロセッサー「Ｋｉｒｉｎ９８０」を開発し、クアルコムやインテルなど米半導体企

衆院本会議で安倍晋三元首相の追悼演説をする立憲民主党の野田佳彦元首相＝２５日午後、国会・衆院本会議場（矢島康弘撮影） 立憲民主党の野田佳彦元首相は２５日の衆院本会議で、参院選の応援演説中に銃撃され、死去した自民党の安倍晋三元首相に対する追悼演説を行った。 安倍氏の昭恵夫人が傍聴席で見守る中、野田氏は「あなたは議場では闘う政治家だったが、国会を離れ、ひとたびかぶとを脱ぐと、心優しい気遣いの人でもあった」として、首相を引き継ぐ際、安倍氏から励ましを受けた思い出などを回顧。「あなたの無念に思いを致せばこそ、私たちは言葉の力を頼りに、不完全かもしれない民主主義を、少しでも、よりよきものへと鍛え続けていくしかない」との決意を語った。 演説の全文は以下の通り。 ◇ 本院議員、安倍晋三元内閣総理大臣は、去る７月８日、参院選挙候補者の応援に訪れた奈良県内で、演説中に背後から銃撃されました。搬送先の病院で全

岸田文雄首相は今国会で厳しい局面が続く岸田文雄首相が２４日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が次々と発覚した山際大志郎経済再生担当相の更迭を決断し、永田町に激震が走った。ただ、山際氏の迷走は今国会の召集前から際立っており、決断が「後手に回った」と指摘する声も多い。そもそも今国会では、無用な１週間の開店休業期間が生まれるなど、政府・自民によるちぐはぐな対応が目立つ。失態が続く背景として、官邸と自民全体をつなぎ、全体を俯瞰できる「プロデューサー」の不在を指摘する向きもある。 「カレンダーをにらみながら、いつまでに決断するかめどをつける。そのために必要な政治日程をあぶり出し、事前に調整を図る。こうした当たり前のことができていない」 自民の国対委員長を長く経験した党重鎮は、今の惨状をこう嘆く。

皇室をいただく国柄のありがたさを、改めて感じるご訪問だった。 天皇、皇后両陛下が２３日開催の国民文化祭と全国障害者芸術・文化祭開会式に臨席するため、即位後初めて沖縄県を訪問された。 ２２日には先の大戦の激戦地、糸満市摩文仁（まぶに）にある平和祈念公園を訪れ、戦没者を慰霊された。 「沖縄戦の悲惨さや、私たちが現在享受している平和のありがたさを思い、改めて平和の大切さを心に刻みました」 同日夜、側近を通じて公表されたご感想である。お言葉を、深くかみしめたい。 昭和４７年に沖縄が本土に復帰し、５０年となった。この節目の年に訪問することを、両陛下は強く望まれていたという。苦難の歴史を歩んだ沖縄の、本土に対する思いはときに複雑だ。それらを解きほぐしたのが皇室だった。 上皇、上皇后両陛下は皇太子時代も含め、１１回にわたり沖縄を訪問して県民の気持ちに寄り添われた。そのご功績を、天皇、皇后両陛下も継ごうと

日豪両国の首脳が会談し、新たな安全保障共同宣言に署名した。 宣言は「日豪の主権および地域の安保上の利益に影響を及ぼしうる緊急事態に関し、相互に協議し対応措置を検討する」と明記した。 インド太平洋地域で影響力を強める中国を念頭に置いたものである。 日豪関係を安保面で一歩前に進めたことを評価し、歓迎したい。これは、安倍晋三元首相による地球儀を俯（ふ）瞰（かん）する外交を継承するものである。岸田文雄首相は、安倍政権では長く外相も務めた。 中国は習近平政権が３期目に入り、独裁色を強めた。台湾有事の危険性も高まっている。日豪両国の軍事面を含む幅広い分野における関係強化は地域の平和と安定に貢献する。 岸田首相は豪首相との共同記者発表で「新たな宣言は安保や防衛協力の今後１０年の方向性を示す羅針盤だ」と述べた。宣言は「自由で開かれたインド太平洋」の柱である日豪の極めて重要な「特別な戦略的パートナーシップ」

ネット上を中心に新造語が次々に登場する韓国。先日、取材先の２０代女性から、「ママ」と「虫（チュン）」を組み合わせた「マムチュン」という単語を教わった。公共の場で周囲に迷惑をかける子連れの母親を非難する言葉として、ここ数年で定着したという。 韓国メディアでは、日本の「モンスターペアレント」などの単語と異なり、マムチュンが母親のみを攻撃する言葉として登場したことに着目する。女性は「年々、韓国社会が母親に冷たくなっていると感じる。私たちが出産をためらうのも当然ではないか」と話した。 韓国では近年、少子化が急速に進み、出生率は日本の約６割の水準まで落ち込んだ。住宅費や教育費の高騰、政府による育児支援政策の不備などさまざまな要因が指摘されている。 確かに、経済的な問題も影響は大きいだろう。ただ、現在進行形で子育てに悩んでいる自分の実感として、何より必要なのは「困ったときに周囲の人が手助けしてくれる」

【読売新聞】　立憲民主党の野田佳彦・元首相は２５日午後の衆院本会議で、参院選の遊説中に銃撃され死亡した安倍晋三・元首相に対する追悼演説に臨んだ。首相在任中に自民党総裁だった安倍氏との党首討論を振り返り、「火花散らす真剣勝負だった。再

【読売新聞】　立憲民主党の泉代表が憲法改正を巡り、自衛隊の明記などを掲げる日本維新の会の立場について「そんなに差がない」と発言し、党内のリベラル系議員らが反発している。 泉氏は２１日の東京都内での講演で、「維新が掲げる憲法（改正）項

【読売新聞】　「海洋強国」を掲げる中国の威圧的な行動に対応するため、日本と豪州が安全保障協力を深める意義は大きい。 岸田首相と豪州のアルバニージー首相が会談し、安全保障に関する新たな共同宣言に署名した。安保に特化した両国の共同宣言発

【読売新聞】　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が次々と明らかになりながら、「記憶にない」などとはぐらかす答弁を続けた。その不誠実な姿勢が墓穴を掘った形だ。 山際大志郎経済再生相が、旧統一教会の問題で国会の混乱を招いたとして

2024. 04. 12 「TVアニメ『うる星やつら』×『サンリオキャラクターズ』フェア inロフト」 開催決定！ 2024. 04. 12 第2期Blu-ray Disc&DVD BOX発売記念イベント開催決定！ 2024. 04. 12 第4クールノンクレジットOP＆ED映像公開！ 2024. 03. 29 第6弾PV公開！ 鬼ごっこから始まった二人の“恋”の行方は？ 完結へのカウントダウン

【読売新聞】

【読売新聞】　ロシアの侵略で重傷を負い、日本で療養を続けるウクライナの兵士がいる。アントン・コルニシュクさん（３８）。２４日で８か月となる侵略は終結が見えず、「早く戻って仲間と再び戦う」と誓う。 千葉市中央区の公園。今月２１日夕、ア

第２０回中国共産党大会で活動報告する習近平総書記＝１６日、北京の人民大会堂（新華社＝共同）３期目体制をスタートさせた中国共産党の習近平総書記はこれまで、「国際社会を導き、より公正で合理的な国際新秩序をつくらなければならない」と主張して米主導の国際秩序を塗り替える決意を示してきた。一方の米国も、中国と協調して政治改革を促す「関与政策」を放棄し、対抗路線へとかじを切っている。今後の国際秩序は対立する米中という２つの極の間で、その他の国々が揺れ動く構図となりそうだ。 バイデン米政権は１２日に公表した国家安全保障戦略で、米国に次いで世界２位の経済規模を誇る中国について「国際秩序を変える意思と能力を兼ね備えた唯一の競争相手」と位置付けた。ロシアと並ぶ競争相手とした２０１７年の同戦略と比べても、警戒感を一層強めている。 中国の２１年の名目国内総生産（ＧＤＰ）は米国の７７％に達した。科学技術の論文数は米

上空１０～１５メートルで炸裂し、音速を超える速さで飛散した金属片で土煙が上がる地面＝１９日、陸上自衛隊東富士演習場（市岡豊大撮影）陸上自衛隊の主要火砲である「１５５ミリ榴（りゅう）弾砲」が着弾する様子を間近で見る機会があり、記者は１９日に東富士演習場（静岡県御殿場市など）へ向かった。ロシアによる侵攻でもウクライナに提供された「ＦＨ７０」の弾は、３キロ離れた地点に誤差数十センチの単位で着弾。砲兵は戦況を有利に変えるため「戦場の女神」とも呼ばれるが、威力を見て戦場では絶対に出会いたくない相手だと痛感した。 陸自部隊のＦＨ７０が５門設営された場所から車で約４０分。富士山への山腹にある分厚いコンクリートで覆われた待避所で説明を聞いた後、無線が響いた。 「第一線部隊、敵陣地に接近。突撃を開始する」

文末に付けて、断定を避け、責任も回避する言い方―。「現代用語の基礎知識２０２２」（自由国民社）がこう解説するフレーズが「知らんけど」。自分が一通り話した後、結びに添えることで、発言の責任を回避できる言葉だ。関西人が日常的に使っているとされるが近年は交流サイト（ＳＮＳ）で拡散され、全国の若者にも浸透。テレビ番組や、人気アーティストの曲のタイトルに使用されるほどの広がりを見せている。 「発言に自信がないときや、後輩にアドバイスをしたときに末尾に付けることが多い」と話すのは、知らんけどを１日１０回程度使う大阪市天王寺区の飲食店経営の男性（５８）だ。特に効果を感じるのは、踏み込んだアドバイスをしてしまったとき。 「最後に『知らんけど』と伝えることで、ガツンと言いすぎず冗談のような温かみが生まれる」

【ソウル＝時吉達也】北朝鮮による核・ミサイル挑発が強まっているのを受け、韓国では「核武装」を含む形で安全保障の見直し議論が活発化している。米軍の戦術核兵器を韓国内に再配備する案が取り沙汰されているほか、世論の後押しを受け、自前の核兵器を保有する案も台頭している。国際社会の反発を招く独自の核保有は非現実的とみられているが、専門家は「米国の内政動向によっては東アジア政策が変化し、（核の）議論が進む可能性もある」と指摘する。 「今や決断の時がきた」。韓国国会の副議長で与党「国民の力」トップの鄭鎮碩（チョン・ジンソク）非常対策委員長は今月１２日、朝鮮半島の非核化で北朝鮮と合意した１９９１年の「南北非核化共同宣言」が抑止力強化の「手足を縛っている」とし、合意破棄の必要性を訴えた。 東西冷戦期、在韓米軍は比較的威力の小さい戦術核を韓国国内で最大９５０発配備していた。鄭氏は事実上の「戦術核の再配備」を促

性犯罪規定の見直しを検討している法相の諮問機関「法制審議会」の担当部会が２４日開かれ、事務局試案が提示された。試案は、昨年１０月に始まった法制審議会の担当部会での議論を経て、性被害が適切に処罰されずに泣き寝入りを強いられてきたとする性犯罪の被害者と、処罰範囲が広がり過ぎることを懸念する専門家の双方の声を踏まえたものだ。（荒船清太） 部会の議論で被害者支援団体側は、同意のない性行為を処罰する「不同意性交罪」の創設を求めた。性犯罪は現状、「抵抗が著しく困難」になるほどの暴行などで成立すると解釈されるが、被害者側は抵抗の難しさが理解されていないなどと訴えてきた。 部会では同意のない性行為を犯罪とすることに異論はなかったものの、刑法の専門家や法律の実務家からは、意思に反する性行為を一律に処罰対象とすると、処罰する範囲がこれまでの規定よりも広く、過度な厳罰化につながるとの批判も出た。

参院予算委で答弁する岸田文雄首相。左は山際大志郎経済再生相＝２４日午後、国会・参院第１委員会室（矢島康弘撮影）岸田文雄首相が２４日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が指摘されていた山際大志郎経済再生担当相の更迭に踏み切ったのは、国会で集中砲火を浴びる状態で閣内にとどめれば、山際氏が司令塔として２８日にもまとめる総合経済対策に悪影響が生じ、政権運営が一層混乱すると判断したためだ。ただ、今月３日の国会召集前など更迭するタイミングは他にもあっただけに、遅きに失した感は否めない。 「山際氏は『知りません』『答えられない』ばかりなので、辞めてくれといいました」 首相は２４日、自民党幹部に電話をかけ、山際氏の更迭を決めた理由をこう説明した。

辞任を表明する山際大志郎経済再生相＝２４日午後７時０９分、首相官邸（矢島康弘撮影）山際大志郎経済再生担当相の更迭を受け、自民党内では岸田文雄首相の今後の政権運営への不安が広がった。他にも世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点を持つ閣僚や党幹部が複数おり、対応次第では「辞任ドミノ」が起きかねないためだ。党内には首相の対応が後手に回ったと見る向きが強い。逆に野党は与党の敵失を追い風に、さらに攻勢を強める構えだ。 山際氏をめぐっては、自民が先月、所属国会議員と教団側との接点に関する調査結果を公表した後も、新たな事実関係が報道などで次々と発覚。野党は首相に更迭を求めていた。 自民重鎮は、更迭自体は「正解だろう」と評価しつつも、タイミングについては「野党に隙を与えている」と述べ、首相の対応を問題視した。 一方、自民が懸念するのは、今回の更迭劇を機に、濃密な接点を持った他の閣僚や党幹部が辞任を迫ら

【北京＝三塚聖平】中国国家統計局が２４日発表した２０２２年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比３・９％増と、前期（０・４％増）からは改善したものの、政府が通年目標とする「５・５％前後」を大きく下回る水準となった。中国共産党大会で３期目続投を果たした習近平総書記（国家主席）が掲げる「ゼロコロナ」政策が重荷となり、中国経済の低迷が鮮明となっている。 １０月中旬、北京市中心部の繁華街の一角は高いフェンスに覆われ、公安関係者とみられる目つきの鋭い男２人が周囲を警戒していた。今年６月に新型コロナウイルスの集団感染が起きたバーがあった場所だ。バー、そしてその周辺の飲食店は今も営業していない。 付近で食堂を営む男性は「当時、感染者が来たためにうちの店も２週間休みになった。家賃の割引もなく大変だった」と振り返る。 中国はゼロコロナ政策の下で、厳格な制限措置を今も続けている。感染が拡大すれば、上