【読売新聞】　奥さんは２５歳年上、金融界では企業の合併などで成功を収め、わずか３９歳でフランス大統領に……。華やかな経歴の階段を駆け上がってきたフランスの次期大統領、エマニュエル・マクロン氏の横顔に注目が集まっている。政治経験はほと

【読売新聞】　【パリ＝梁田真樹子】フランスの極右政党「国民連合」は５日、パリで党大会を開き、４月の大統領選で決選投票に進んだマリーヌ・ルペン氏（５４）に代わり、ジョルダン・バルデラ氏（２７）が新党首に就くと発表した。２０２７年の次期

【読売新聞】　【ワシントン＝田島大志】米ＣＮＮは４日、米情報機関の分析として、イランがロシアに対し核開発を巡る援助を要請したと報じた。イラン核合意の立て直しに向けた協議が破綻した場合に備えているとの見方を伝えた。 報道によると、イラ

【読売新聞】　【ニューヨーク＝寺口亮一】米ペンシルベニア州フィラデルフィアで５日夜、発砲事件があり、ＡＰ通信によると、少なくとも９人が負傷し、うち２人が重体だという。黒い車から降りた複数の男がバーの前の通りにいた人々に向かって発砲し

【読売新聞】　韓国ソウルの繁華街・ 梨泰院 ( イテウォン ) で１５６人が死亡した雑踏事故では、大勢が亡くなった狭い通路周辺で「ショックウェーブ」と呼ばれる人波のうねりが発生していたとみられることが、神戸大の 北後 （ ほくご ）

【読売新聞】　韓国ソウルの繁華街・ 梨泰院 （ イテウォン ） の雑踏事故で死亡した北海道根室市出身の冨川 芽生 （ めい ） さん（２６）の通夜が６日夜、市内の斎場で営まれた。 父・歩さん（６０）は通夜のあいさつで、「みんなに愛さ

「片岡仁左衛門、３７歳下女性と噛（か）みつき不倫撮」 『週刊文春』（１１月１０日号）の左柱。 〈壇蜜似の、色気のある美人〉と付き合っているというのだが。仁左衛門といえば御年７８歳の人間国宝。もう放っといてあげたらどうか。 昔から、暴力団がらみの事件ものは『週刊新潮』のお家芸だった。が、今回８年１０カ月ぶりに〝実行犯〟が逮捕された「餃子の王将」社長射殺事件では『文春』が、『週刊新潮』（１１月１０日号）を圧倒している。 「『王将』社長射殺全内幕　捜査線上の元会社幹部」５ページ。 逮捕された北九州市に拠点を置く日本唯一の「特定危険指定暴力団」工藤会系組幹部、田中幸雄容疑者の人となり、長期にわたった捜査経過、工藤会がなぜ京都に本社がある「王将」と関わったのかなどをきちんと取材している。 〈捜査幹部らは今、二人の男を注視している〉という。 一人は〈福岡を中心にゴルフ場経営や不動産業を手掛けて〉いる上

【ソウル＝桜井紀雄】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は、自衛隊との共同訓練を巡って野党が「親日国防だ」と非難する中、国内の反発を押し切って日本での国際観艦式への参加を決めた。軍事的挑発をエスカレートさせる北朝鮮の脅威に対し、日米韓の安全保障協力を優先する姿勢を行動で示した形だ。 韓国から派遣された補給艦の乗組員は６日、岸田文雄首相が乗艦した護衛艦「いずも」に敬礼した。 旭日旗と同じ模様の自衛艦旗について韓国では「戦犯旗」などと曲解した批判があり、文在寅（ムン・ジェイン）政権下の２０１８年に韓国で行われた観艦式では、韓国が自衛艦旗ではなく、国旗を掲げるよう要求。日本側は参加を拒否した。この際の対応は自衛隊機へのレーダー照射問題と合わせ、日韓関係悪化の大きな要因となった。 最大野党「共に民主党」側は、今回の観艦式参加についても「日本の侵略を容認するというのか」などと極論を持ち出し、「誤った

他国への抑止力を持つ上で中心的な役割を担う長射程ミサイルについて、防衛省の１０年先までの見通しが明らかになってきた。当面は海外産を活用するが、射程１千キロ以上に改良した国産ミサイルを量産化する。「抑止力強化には多様な種類、多様な発射形式が必要」（同省幹部）とされ、さまざまな発射形態へ派生させる「ファミリー化」も図る。将来的には極超音速誘導弾の導入も目指すが、裏付けとなる予算の確保が課題となる。 「北朝鮮が（数で相手の対処力を超える）飽和攻撃を訓練しているのは深刻だ。ミサイル防衛で対応しきれない。抑止力を高めるために反撃能力（敵基地攻撃能力）が早く必要だ」 北朝鮮が１日に数十発のミサイルを発射する状況について、小野寺五典元防衛相は４日の自民党会合後、記者団に懸念を示した。 政府は現状、敵を遠方から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」として長射程ミサイルを計画する。年末の国家安全保障戦略など

相手拠点への打撃力を持つことで日本への攻撃を躊躇（ちゅうちょ）させる「反撃能力」の保有を念頭に、防衛省が導入する長射程ミサイルについて、おおむね１０年後までに必要量の１５００基規模を確保する方向で検討していることが６日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。当面は米国の巡航ミサイル「トマホーク」を購入、長期的に国産ミサイルの量産態勢を整える方針だ。 防衛省の計画では、侵攻してくる敵のミサイル射程圏外から攻撃できる長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」について、今後５年間で実践的な運用能力の獲得を目指す。その後、おおむね１０年後までに、より先進的な装備をそろえ、必要量である１５００基規模を確保する。 スタンド・オフ・ミサイルの柱となるのは、国産の「１２式地対艦誘導弾」。百数十キロ程度の射程を中国大陸まで届く１千キロ以上に延伸した改良型を令和８年度以降に運用開始する。 １２式は基本的に地上発

賃上げを伴う転職を促進させるため、経済産業省が転職支援と同時に再教育の費用を補助する新たな仕組みを来春から導入することが６日、分かった。令和４年度第２次補正予算案に、約７５３億円を計上する。日本では転職した際に賃金が下がることが少なくない。デジタルなど成長分野に労働力が移動しない要因の一つにもなっており、政府が転職時のスキルアップまで支援することで、雇用の流動化を加速させる。 終身雇用や年功序列などの硬直的な日本型雇用は、変革の時代に対応できておらず、再教育などの「人への投資」は、岸田文雄首相が掲げる経済政策「新しい資本主義」の柱の一つだ。新たな仕組みでは、転職希望者が専門家への相談から再教育、転職完了までを一気通貫で支援する方向で詳細を詰めており、個人や転職支援を行う転職エージェントなどを対象に、転職費用の一部を負担する。 日本でも転職支援を行う民間サービスは増加している。利用者に登録費

日本の公安警察は、アメリカのCIA（中央情報局）やFBI（連邦捜査局）のように華々しくドラマや映画に登場することもなく、その諜報活動は一般にはほとんど知られていない。警視庁に入庁以後、公安畑を十数年歩き、数年前に退職。昨年9月に『警視庁公安部外事課』（光文社）を出版した勝丸円覚氏に、日本に持ち込まれた偽米ドル札について聞いた。 ＊＊＊ 【写真12枚】「美しすぎる」と話題　米国で拘束されたロシアの女スパイ【プーチンも絶賛】 勝丸氏は、かつて各国の大使館や領事館と警視庁との連絡役を任っていた。今回はその時の話である。 「バルト三国のある大使から、相談したいことがあると連絡が来ました。2011年頃のことです」 と語るのは、勝丸氏。 「日本に就業ビザで滞在していた自国の男性が、偽米ドル札を使っていたことが発覚して逮捕されたというのです。大使は、彼がどういう処分を受けるのか知りたがっていました」 チ

8月25日、世界最大規模の日本のアニメ―ションの総合データベース「アニメ大全」が一般公開された。一般社団法人・日本動画協会が主催する『アニメNEXT_100』プロジェクトの一環で、公開初日にはアクセスが集中し、一時サイトが見られないほどの注目を集めた。一方で「エヴァが入っていない」「これならウィキペディアの方がまし」など、さまざまな批判も寄せられた。賛否とも大きな反響のあったことについて、どう考えているのか。「アニメ大全」を担当する『アニメNEXT_100』プロジェクト事務局長・植野淳子さんに聞いた。【徳重龍徳／ライター】 メキシコで“マフィアの拷問焼き”を頂く…「鍋弾」原作者に聞く魅力 ――1910年代から現代まで、日本国内で制作、初出を定義の一つとしたおよそ1万5000作品の声優やスタッフの情報を網羅した「アニメ大全」には、公開後、大きな反響がありました。率直にどう思われますか。 多く

第２０回中国共産党大会で、習近平総書記（国家主席）が「異例の３期目」を決定した。彼は「完全な独裁者」の地位を得たようだ。 党大会最終日の２２日、胡錦濤前総書記（前国家主席）が閉幕を待たずに会場から退場する出来事があった。国営通信新華社（電子版）は英語版のツイッターで「体調不良」と報道したが、強引に連れ出されるような動画が拡散しており、習氏と胡氏の対立を指摘する向きもあるようだ。 私には、習氏が独裁強化を受けて、「自分に逆らう者は排除する」「党長老でも許さない」という意思を示した象徴的事件に見えた。 米ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１８日、習氏に関する論説記事で、かつての経済大国化や、汚職撲滅に対する期待は「裏切られた」と強調した。新疆ウイグル自治区での人権弾圧を「ソ連の収容所に匹敵する」と批判し、「スパイ行為やハッキング、知的財産の窃盗」「ゼロコロナ政策」などにも触れた。

北朝鮮が最近、連日のように弾道ミサイルを発射している。先月末から今月６日までで７回。４日には、５年ぶりに日本列島上空を通過させて、太平洋に撃ち込んだ。飛翔（ひしょう）距離は過去最長という。一連の発射について、北朝鮮メディアは１０日、「戦術核部隊運用の訓練」だったと報じた。 ロシアがウクライナ侵攻を続け、中国が軍事的覇権拡大を強めるなか、北朝鮮が再び存在感をアピールしたかたちだ。 なぜ、北朝鮮は暴挙に出たのか。 第１は、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が、米国との関係を深めていることが気に入らないのだろう。米原子力空母「ロナルド・レーガン」が参加する米韓合同軍事演習も実施された。これまでは、「反米」「対北融和路線」をとる文在寅（ムン・ジェイン）政権への「安心感」もあったのだろう。 第２は、１１月の米中間選挙の直前という事情もあるのではないか。北朝鮮が２００６年に、初めての核実験を強行した

先週後半、１ドル＝１５０円に突入する円安でメディアは大騒ぎでした。木曜日（２０日）の夕方に１５０円台に乗せたので、翌金曜日の朝刊は３紙が一面トップ（東京最終版）で為替水準を報じました。記事を読むと、１９９０年８月以来３２年ぶりの円安水準ですが、かつてほど輸出は伸びず、むしろ輸入コストが高くなるなどのデメリットが目立つ、とネガティブな指摘が並んでいました。 この円安については、私が担当するニッポン放送の情報番組「ＯＫ！　Ｃｏｚｙ　ｕｐ！」（月―金午前６時～８時）でも何度も取り上げました。先週、数量政策学者の高橋洋一氏と、自民党の青山繁晴参院議員の議論が興味深かったです。 高橋氏は「円安の何が悪いの？」「経済学で言うと、自国通貨安は『近隣窮乏化政策』というもので、自国はいいけど他国は悪くなる状況。普通は他国から文句が出るが、いまは文句が来ないのでラッキーだ」と語り、今の状況は「日本に有利」と指

衆院本会議で１０月２５日、安倍晋三元首相（自民党）に対する、野田佳彦元首相（立憲民主党）の追悼演説が行われました。私の担当するニッポン放送の情報番組「ＯＫ！　Ｃｏｚｙ　ｕｐ！」（月―金午前６～８時）に、元官房副長官の松井孝治慶大教授が９月初旬に出演した際、「野田氏しかいない」といい、次のように語っていました。 長州力「野田氏は故人への追悼演説で変なことを言いません。いい話をいくつか持っておられる方です。『こんな話が安倍元総理との間でありました』というような話を」 「同じ議会人として日本国のために頑張っているのだから、反対党が対立を乗り越えて名誉を持って送る、敬意を表するということが本来の議会の美徳なのです」 野田氏は演説の１週間前、自身のブログに「安倍氏にスポットライトを当てるための政治人生です。『かませ犬』みたいです」と記し、話題になりました。 野田氏の「プロレス好き」は知られています。

政府が打ち出した総合経済対策をめぐって、「巨額すぎる」「規模ありきだ」などの批判するメディアの論調もある。 規模の話を批判する人たちは「まず中身が重要だ」という。中身の積み上げで結果として規模が決まるという論法は財務省と全く同じだ。そして、今回政治主導で予算総額が積み増されたが、その点を批判するのもやはり財務省と同じ論法だ。 正しくは、マクロ経済からみれば「規模ありき」は当然だ。ＧＤＰギャップ（総需要と総供給の差）を埋めないと、有効需要不足となって、半年後くらいに失業率が高くなる。 政府の最低限度の役割として雇用の確保があるので、先進国のマクロ経済政策としてＧＤＰギャップを埋めるような経済対策を行うのは当然である。こうした有効需要の原理からみれば、中身については極論すればどうでも良く、規模にこそ意味がある。 規模確保が財政事情から困難なこともありえるが、日本の財政事情は統合政府でみる限り、

政府税制調査会で、消費税について「未来永劫（えいごう）１０％のままで日本の財政がもつとは思えない」などの声が委員から出たという。 財政がもたないというのなら、そのデータを示すべきだろう。かつて財務事務次官が歳出と税収の差が開き続けることを「ワニの口」にたとえて財政危機を煽ったが、安倍晋三元首相は「財政の一部しか見ていないお粗末なものだ」と喝破した。次官たる者が会計に関する無知をさらけ出したものだった。 安倍元首相は、民主党政権の負の遺産である２度の消費増税をやらざるを得なかった。不本意ながら引き上げを行い、「あと１０年は増税不要」と言った。安倍氏がいなくなってすぐに増税を言い出す輩は、増税に取りつかれているのだろうか。 小泉純一郎政権の時、やはり財務省は消費増税をしたかった。しかし、当時の中川秀直政調会長は「増税の前にやることがある」と言った。１．天下りに伴う行政の無駄カット２．埋蔵金の発

北朝鮮は３日朝と夜、弾道ミサイル６発を日本海に向けて発射した。最初の１発は、米全土を射程に入れる新型ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）「火星１７」とみられるが飛行に失敗して日本海に墜落したようだ。米韓が実施している大規模空軍訓練「ビジラント・ストーム」への反発に加え、ウクライナ侵攻を続けるロシアとの連携を指摘する声もある。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョン・カービー戦略広報調整官は２日、北朝鮮がロシアに大量の砲弾を極秘供給していると公表した。米国では、ジョー・バイデン政権の命運を左右する中間選挙（８日投開票）が最終盤に突入している。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、ロシアや中国との対決、朝鮮半島情勢にも影響を与える同選挙に迫った。 ◇ 米国の中間選挙の投開票が８日に迫った。上院は１００議席中の３５議席、下院は４３５の全議席が改選される。現状は上下両院とも与党の民主党が多数を制しているが、大方の

東京都武蔵野市で昨年１２月、大激論の末に「否決」された、外国人にも住民投票権を認める条例案が再び注目されている。松下玲子市長が住民投票条例案を「再提出する意向」を示し、その内容が関心を集めているのだ。もし、外国人住民投票案の復活提出となれば、来年４月の市議選で「賛成」か「反対」かが重要争点となりそうだ。 ◇ 「住民投票条例を定めたい」 武蔵野市は自治基本条例で、住民投票の仕組みを別途、条例で定めるとしている。松下市長は「多様性を認め合う町づくりを目指している。外国籍の人もコミュニティーの一員だ」と主張。昨年提出した住民投票条例案は、日本人と外国人を区別せず、住民登録から３カ月以上経過した１８歳以上の住民が投票できるという内容だった。 これに対し、市議や市民から「実質的に外国人参政権を容認しかねない」「他国の政治勢力が悪用して市政に影響しかねない」などといった懸念が噴出したうえ、市民への周知

歴史的な円安相場に変化の兆しが見えてきた。外国為替市場では１０月に一時１ドル＝１５０円を突破し、下落を見込む投機筋と歯止めをかけたい政府・日本銀行の心理戦が続く。ただ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２日の会合で今後の政策金利の引き上げ幅縮小を示唆し、市場の関心は利上げがいつ止まるかに移り始めた。日米の金利差拡大で運用に不利な円が売られる状況はまだ続くものの、円安狂騒曲の終局は近い。 投機筋との心理戦「われわれは国民にとって損か得かを考える。投機筋が得することを言えば、国民を裏切ることになる」

経済失政で市場を混乱させた英国のトラス前政権が約１カ月半という異例の短期政権で終わった。後を継いだスナク政権は経済立て直しへの尽力を誓ったが、１１月１７日に公表予定の中期財政計画が与党・保守党内や国民の支持を得られるかは不透明だ。ユーロ圏内でも物価高騰に歯止めがかからず、欧州全体の経済が混迷から抜け出せていない。 ９月６日に発足したトラス前政権は、物価高騰のあおりで減速する景気を立て直そうと、５年間で総額約４５０億ポンド（約７兆５千億円）規模の減税を目玉政策とした。 第一生命経済研究所の田中理主席エコノミストは「トラス前政権は景気浮揚のための減税のほか、物価高騰をおさえるエネルギー料金凍結、経済活性化のための規制緩和を打ち出した」とした上で「一つ一つの政策としては間違えていなかった」とみる。

【読売新聞】　天皇陛下（６２）は６日、前立腺に疾患がないかどうかを調べるため、東京都文京区の東大病院でＭＲＩ（磁気共鳴画像）検査を受けられた。検査結果は数日後に判明する見通し。 宮内庁によると、陛下は血液のＰＳＡ（前立腺特異抗原）検

【読売新聞】　ロシアによるウクライナ侵略は、他国から侵略を受けた場合、十分な備えがなければ甚大な損害を被る、という重い教訓を示している。 日本は周辺の安全保障環境の変化に的確に対応し、防衛力を強化する必要がある。 防衛省が明らかにし

岸田文雄政権が、令和５年度以降の防衛力の抜本的強化を裏付ける予算に、海上保安庁予算を算入しようと検討中だ。 実行すれば、海の警察（法執行機関）である海保を、侵略国が「日本の軍事組織だ」とみなしたり、宣伝したりすることに手を貸す結果を招く。中国など周辺国が、尖閣諸島（沖縄県）周辺などでの海保の法執行（取り締まり）を軍事行動だと強弁して、侵略してくる際の口実に用いかねない。 海保分の算入で予算が「水増し」されれば、大幅増額が必要な自衛隊のための「真水」の予算が減ってしまう。海保予算算入は海保や自衛隊、国民の安全にとって少しもいいことはない。喜ぶのは自衛隊の強化を嫌う周辺国か、防衛予算の真水を抑制したい財務官僚ではないのか。岸田首相はこのような愚策を封じるべきだ。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国は、国防費（軍事費）の基準として国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上で合意している。岸田政権は、経済財政

ブラジル大統領選は労働運動の出身で左派元職のルラ氏が、奔放な言動から「ブラジルのトランプ」と呼ばれる右派現職のボルソナロ氏を破り当選した。来年１月、同国で６年ぶりの左派政権が発足する。 選挙はまれにみる接戦となり、互いに「近くにいたくない」など罵倒を浴びせ合った。決選投票の得票率は、ルラ氏が５０・９％、ボルソナロ氏が４９・１％だった。 先鋭化した陣営の対立が社会の分断を深め、将来に引きずることを憂慮する。政権交代の作業を通じ、融和に努めてもらいたい。 地域の主要国はメキシコやアルゼンチン、ペルーなどにブラジルが加わり、全て左派政権となる。中南米諸国は伝統的に親米保守政権により統治されたが、今世紀に入り、汚職や格差への庶民の怒りを背景に、「弱者の味方」を掲げる左派が支持を集めた。 警戒すべきはこれに伴い、米国離れと中国の浸透が顕著になったことである。中国は貿易の急拡大とともに経済援助をてこに

去る１０月１６日に開幕、２２日に閉幕した中国共産党第２０回党大会。いささか間遠ながら、落ち着いた時点で部外者の目から振り返ってみるのも悪くあるまい。 田舎住まいの歴史屋は、外（と）つ国の過ぎ去った昔ばかり考えている。あいかわらず浮世に疎い。今回も膨大精細な報道記事をみただけ、それなら、ひたすら拳々服膺（けんけんふくよう）、異議不満がないのかといえば、そういうわけでもない。 「習氏の独裁完成」（産経）、「習氏１強が完成　新体制」（朝日）、「習指導部　側近重用」（毎日）、「『習派』指導部固める」（読売）、「習氏３期目、長期政権入り」（日経）。これらは２４日の各紙１面にあった見出しだが、論調・趣旨は筆致に程度の差こそあれ、おおむねどこも同じだった。あまのじゃくの筆者には、横並びが気に入らない。なぜそうなるのか、のほうに興味をそそられる。 奇（く）しくも今年は国交正常化５０周年、その昔を振り返ると

【読売新聞】

【読売新聞】　エジプト・シャルムエルシェイクで６日開幕する国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）で、日本政府は、地球温暖化の影響で深刻な災害被害を受ける途上国への新たな支援プランを発表する。「災害大国」として培った日

防衛力強化につながる研究開発費の効果的な運用を図るため、政府がＡＩ（人工知能）を所管する文部科学省や、通信技術を担当する総務省など４府省の先端技術関係費を「安全保障関連経費」に算入する方向で検討していることが５日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。政府は防衛の観点から事業を選定するため、閣僚級会合に防衛省が関与する枠組みの導入を検討している。 防衛省は作戦運用上の意思決定を迅速化するためＡＩを活用する方針で、文科省が進めるＡＩ研究が最新の装備品開発につながる可能性がある。また、量子技術を活用した秘匿性の高い通信技術を開発する総務省の事業なども安全保障の強化に関わる。 今年度予算の科学技術関係費は政府全体で総額４・２兆円。文科省が約４９％を占め、素材開発などに関わる経済産業省は約１５％、宇宙開発を所管する内閣府の科学技術担当は約３％、総務省も約３％をそれぞれ計上する。政府は、防衛装備

【ソウル＝時吉達也】１５６人が死亡したソウル・梨泰院（イテウォン）の雑踏事故発生から５日で１週間を迎え、韓国各地で犠牲者を追悼する動きが広がった。事故現場にも多数の人が献花に訪れる中、政府への抗議集会を行う団体の姿なども目立ち、６日から営業を再開する店舗関係者らは地域一帯が「政争」に利用されることへの懸念を示した。 韓国政府は５日までを「国家哀悼期間」と定め、全国に６９カ所の焼香所を設置。ソウル市内各地の焼香所には４日までに９万人以上が訪れた。 事故現場周辺も５日、花などを供える人であふれた。多数の警察官らが車道を一部規制し、往来を誘導。通行規制がなく、群衆が身動きできなくなった１週間前とは対照的だった。 追悼のため初めて梨泰院を訪れたという大学生の女性（２１）は「こんなに狭い路地で１５０人以上が亡くなったとは信じられない」と話した。 現場周辺の飲食店などは６日から営業を再開するが、店舗関