【政界 十六夜】「安倍派提言」は改憲を加速するか 石井聡
自民党憲法改正実現本部役員・タスクフォース委員会議であいさつする岸田文雄首相＝４月、東京都千代田区（萩原悠久人撮影）岸田文雄首相が衆院解散を決めあぐねていた今月半ば、自民党安倍派が憲法改正に関する提言をまとめたというニュースが目を引いた。最近は派閥主導でエッジの効いた政策提言がなされること自体が少ないだけに異彩を放った。改憲を政治日程に載せていた安倍晋三元首相の遺志を継ぎ、改正論議に改めて一石を投じる思いがこめられているが、そのポイントは「戦力不保持」を定める現行９条２項の削除にあった。 自民党の改正方針は、９条１項（戦争放棄）と２項（戦力不保持、交戦権の否認）については維持したまま、自衛隊を明記しようというもので、安倍政権時代の平成３０年に決まった。提言を一見すると、当時の安倍首相の考えとは異なるので、違和感を抱く向きもあろう。だが、この問題は「なぜ９条改正が必要なのか」という改憲の核心
「公衆浴場の男女別は身体的特徴で判断を」 ＬＧＢＴ法で厚労省が通知
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法が２３日に施行されたことを受け、厚生労働省が公衆浴場での男女の取り扱いについて通知を出していたことが３０日、分かった。トランスジェンダーの女性（生まれたときの性別は男性、性自認は女性）が女性用の浴場の利用を求めても、施設側があくまで身体的な特徴の性をもって男女を判断し、断ることを容認する内容。 厚労省は平成１２年１２月１５日に厚生省（当時）生活衛生局長名で出した「公衆浴場での衛生管理要領」で、「おおむね７歳以上の男女を混浴させないこと」と定めている。 今回、改めて２３日に厚労省生活衛生課長名で出された通知は、要領にある「男女」について、風紀を保つ観点から混浴の禁止を定めた趣旨を踏まえ、「身体的な特徴をもって判断するものだ」と指摘した。 その上で「浴場や旅館の営業者は、例えば、体は男性、心は女性の者が女湯に入らないようにする必要がある」との見解を示した。
沖縄知事 訪中で尖閣問題棚上げか 県議会で批判「中国に利用される」
７月初めに訪中する沖縄県の玉城デニー知事が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で頻発する領海侵入など中国の挑発行為について、中国政府要人らとの会談で取り上げない方針であることが３０日、分かった。県は「訪中の目的にそぐわない」などとしている。日本政府が中国に厳重な抗議を繰り返す中、地元の自治体トップが言及しなければ領海侵入などを容認していると誤解されかねず、今後に波紋を呼びそうだ。 「国が対応すべき」？県によると、玉城氏は日本国際貿易促進協会（国貿促・河野洋平会長）の訪中団に同行し、７月３日から中国・北京を訪問。要人らと会談した後、県と友好都市関係にある福建省を個別に訪れ、７日に帰国することにしている。 玉城氏が国貿促の訪中団に参加するのは２回目。平成３１年４月の前回訪中時には胡春華副首相（当時）と面談し、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」をめぐり「沖縄を活用してほしい」と、中国側の意に沿うような提
ツイッターで「マイナ返納運動」広がる 「ポイントも返せ」批判も
「マイナンバー情報総点検本部」の初会合であいさつする岸田首相(中央)。右から３人目は河野デジタル相＝２１日午後、首相官邸 マイナンバーカードを巡るトラブルが相次ぐ中、ツイッター上で「＃マイナンバーカード返納運動」といったハッシュタグ（検索目印）をつけて返納を呼びかける投稿が相次いでいる。一方でマイナポイントをもらっていながらカードは返すことに批判的な声も。タレントのラサール石井さんも自身のツイッターで返納を報告するなど、波紋は広がっている。 「そうだ、返納しよう！」「みんなで返納すればこわくない」。そんな文言が描かれたイラストで、マイナカードの返納を呼びかける投稿がツイッターで拡散されている。ラサール石井さんも６月２６日に「私は本日マイナンバーカードを返納しました」と報告した。 マイナカードを巡っては、コンビニでの証明書の誤発行や、健康保険証が一体化した「マイナ保険証」で別人の情報がひもづ
「常識」か「差別固定」か 米、人種巡る対立激化
米連邦最高裁が２９日、大学の入学選考で黒人など人種的少数派を優遇するアファーマティブ・アクション（積極的差別是正措置）を違憲と判断した。保守派を支持基盤とする共和党から歓迎の声が相次いだのに対し、民主党などのリベラル派からは人種差別解消に向けた取り組み後退への懸念が上がる。２０２４年大統領選に向けた候補者指名争いが本格化する中、人種問題を巡る政治対立が加速するのは避けられない。（ワシントン 大内清） 「米国にとって素晴らしい日だ」。次期大統領選で返り咲きを狙う共和党のトランプ前大統領は同日の声明でこう語った。トランプ氏を支持する政治団体は、同氏が大統領在任中に保守派判事３人を指名して最高裁での保守派優位を確立したことが、アファーマティブ・アクションの否定につながったと称賛した。 共和党の指名争いに参戦する他の候補らからも「人種で勝者と敗者を分けることは間違っている」（ヘイリー元国連大使）、
尖閣「発言しないことも選択肢」沖縄知事が珍答弁
尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を中国が主張していることについて、玉城デニー知事が県議会で「発言しないことも選択肢」などと答え、物議をかもしている。玉城氏は７月３日から訪中するが、その際の言動を危ぶむ声が強まっている。 物議をかもしたのは、６月２６日の県議会本会議での答弁。大浜一郎県議（自民）が「知事の訪中時に（中国政府要人から）尖閣諸島は古来、中国の領土だったと言われたらどう対応するつもりか」と質問したのに対し、玉城氏は「いろいろな対応があろうと思うが、発言しないことも一つの対応。即答しないことも検討したい」と答えた。 大浜氏は「即座に反論しなければ認めたことになる。あいまいな対応が誤解や摩擦を生む」と詰め寄ったが、玉城氏は「その懸念についても十分熟慮し、対応したい」と述べるにとどめた。 大浜氏は石垣市区選出で、尖閣をめぐる情勢が悪化しているとの危機感が強い。玉城氏から納得のいく答弁を引
国安法３年、自由も民主も奪われた 日本に逃れた香港民主活動家の証言
日本に逃れた香港の民主活動家、葉錦龍氏＝２７日、東京都内（飯田英男撮影）香港に高度な自治を認めてきた「一国二制度」を有名無実化した香港国家安全維持法（国安法）の施行から３０日で３年となる。２０１９年に大規模化した香港民主化運動や反政府・反中国共産党デモを弾圧するため、習近平政権によって強引に導入された。以後、自由と民主はどのように奪われていったのか。変わりゆく香港を目の当たりにし、昨秋、日本に拠点を移した民主活動家の証言を基に、暗黒時代に入った香港の３年を追う。 ＜葉錦龍（サム・イップ）氏、香港生まれの３５歳。インターネット番組のパーソナリティーとして人気を博した後、１４年の香港民主化運動「雨傘運動」に参加。１９年の区議会（地方議会）選で当選し、民主派組織の連合体「民間人権陣線」の副代表も務めた。ゲームやアニメなどで学んだ日本語を流暢（りゅうちょう）に操る＞ －－２０年６月３０日に国安法が
【正論モーニング】ブルーリボンバッジ訴訟判決 「着用禁止」措置に強まる疑問
ブルーリボンバッジ訴訟の判決に抗議する原告支援者ら＝５月３１日、大阪地裁北朝鮮による拉致被害者の救出を願う「ブルーリボンバッジ」の法廷での着用を禁じた裁判官の措置の違法性が争われた訴訟で、大阪地裁は先月３１日、措置の違法性を認めず、バッジを外させられた原告らの請求を棄却した（原告側は控訴）。なぜ拉致問題の解決を求める国民の総意の象徴であるバッジが禁止されたのか。その理由に注目が集まった訴訟だったが、解明は不十分で、禁止措置への疑問が強まる判決だった。 バッジを巡る「いさかい」原告は、不動産会社「フジ住宅」（大阪府岸和田市）の今井光郎会長や支援者ら３人。ブルーリボンバッジの禁止措置は、表現の自由を保障した憲法に反するとして計３９０万円の国家賠償を求めていた。
【宮家邦彦のWorld Watch】非軍人プリゴジンの３６時間
ウクライナ東部ドネツク州で、バフムトから子どもや高齢者を避難させるよう求めるロシア民間軍事会社ワグネル創設者のプリゴジン氏＝３月（タス＝共同）自分で言うのも何だが、外交評論家とは実に因果な商売だと思う。世界のどこかで思いもよらぬ事件が起きれば、専門家たるもの、何かコメントする必要があるからだ。 先週末も多くの専門家がロシア国内の騒動に振り回された。今回の主人公は民間軍事会社「ワグネル」創設者、エフゲニー・プリゴジン氏だ。６月２３日、プリゴジン氏は「軍指導部の悪事を阻止する」と発言し、２４日朝にロシア南西部のロシア軍拠点を占拠、首都モスクワへ北上する動きを見せた。しかし、同日夜には「流血を避けるため」前進を「中止」したと発表。ワグネル兵士は「お咎（とが）めなし」で国軍に「編入」された。 この３６時間ほどの騒ぎは一体何だったのか。プリゴジン氏自身はベラルーシのルカシェンコ大統領の仲介で同国に「
メディアが生むテロ…安倍氏暗殺から１年 筒井清忠
奈良市で凶弾に倒れる直前の安倍晋三元首相を撮影した動画。背後の右奥に、事件の山上徹也被告が映っている。この直後、手製の銃を取り出し、安倍氏に向けて発射する…＝令和４年７月８日昨年７月８日に安倍晋三元首相が選挙応援演説の最中に暗殺されてから間もなく１年になろうとしているが、私にはある強い感慨がある。暴力の恐怖をもって社会に迫るのがテロであるならば、旧統一教会に対する怒りから起きたあの事件もまたテロと呼ぶべきだし、少なくとも、連鎖的テロを引き起こす危険の高い重大事件であった。しかし、その後、日本のマスメディアとそこに登場する有識者たちは、このことにあまりに無警戒であったと思うのである。 ７月１５日に刊行予定の筒井清忠氏の新著「近代日本暗殺史」（PHP新書）事件直後、多くのメディアは一応、「民主主義の根幹を揺るがす」と犯人を非難し、「暴力の連鎖」に対する警戒も示して見せはしたが、一方で、その言葉
【世界を解く－細谷雄一】核の歴史たどるＡＩ競争 国際政治の行方左右
対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」の発表を受け、ＡＩに関する議論が活発化している。それは戦後の核を巡る歴史を想起させる。核兵器と同様に、ＡＩの開発と統制は、これからの時代の国際政治を大きく左右するであろう。 最近、会合で参加者と話をするとほぼＡＩが話題となる。私はまだ初歩的な利用にとどまっているが、周囲には積極的に活用する同僚もいる。興味深いのは、チャットＧＰＴを開発したオープンＡＩの技術を導入してマイクロソフトが開発した検索エンジンのシステムが、「プロメテウス」と呼ばれていることだ。この名は、今のＡＩを巡る議論を象徴している。 プロメテウスはギリシャ神話に登場する神で、絶対神ゼウスの元から火を盗んで人間に与えた。人間は生活が豊かになる一方、火を使って武器をつくり戦争を始めたといわれる。「火」が人間社会にもたらした巨大な利益と災厄という両面性は、ＡＩに通じる。 最近はＡＩ人形が暴走し
通貨スワップ再開 日本にはメリット乏しく事実上の韓国支援
「日韓財務対話」に出席した鈴木財務相（左手前から４人目）と韓国の秋慶鎬・経済副首相兼企画財政相（右端）＝２９日午後、財務省日韓両政府が２９日、金融危機時に外貨を融通する通貨交換（スワップ）協定の再開に合意した。日韓関係の冷え込みを象徴する課題の一つだっただけに、合意で両国経済は大きく歩み寄ることになる。ただ、通貨スワップ協定が日本経済にもたらすメリットは乏しく、韓国支援という側面が大きいのが実態だ。 通貨スワップは金融危機などでドルやユーロといった外貨が国外に流出するなどした際、事前に取り決めた条件で国家間で通貨を融通する仕組みだ。 日本は米国と中央銀行間で金額上限のない通貨スワップ協定を結んでおり、金融市場が混乱した場合、いくらでもドルを入手することができるため、あえて韓国と交換する必要はない。そのため、対等に見える日韓通貨スワップは、事実上、日本が韓国を支援する仕組みとも言える。
【アメリカを読む】バイデン氏、大統領選へ安全運転のスタート 健康不安払拭図る
６月１７日、米東部ペンシルベニア州で開かれた選挙集会では、支持者と写真撮影するバイデン大統領の姿が会場の大型モニターに映し出された（坂本一之撮影）２０２４年米大統領選で再選を目指すバイデン大統領（民主党）が高齢問題の懸念払拭に腐心している。米史上最高齢で大統領に就任したバイデン氏は現在８０歳。世論調査では高齢を不安視する人が７割に達する。バイデン氏は健康をアピールするだけでなく、演説では原稿を確実に読み上げることに努めるなど、安全運転で選挙活動を本格始動させている。 「もう１期！、もう１期！」。６月１７日、東部ペンシルベニア州で開かれた労働組合主催の選挙集会にバイデン氏が登場すると、支持者らは声をそろえてバイデン氏の再選を求めた。 この声援にバイデン氏は「この国をつくっているのは中産階級であり、あなたたちだ」と呼応し支援を訴えた。
【正論】「令和流」両陛下の国際親善訪問 作家・竹田恒泰
インドネシアのジョコ大統領夫妻と植物園を訪問し、笑顔を見せられる天皇、皇后両陛下＝１９日午前１０時５８分、インドネシア・ボゴール皇后陛下の笑顔天皇、皇后両陛下には、６月１７日から１週間の日程でインドネシアを国賓としてご訪問になった。即位後の外国ご訪問は、昨年９月に故エリザベス女王の葬儀のために英国においでになって以来で、友好親善のための外国ご訪問は即位後初となった。
【緯度経度】ロシア疑惑 トランプ氏攻撃に風穴 古森義久
米国議会下院が２１日、ドナルド・トランプ前大統領のロシア疑惑を議会で事実のように提示して追及してきた民主党有力議員を虚偽発言などの理由で非難する問責決議を採択した。 この展開は民主党側の年来の立法、司法の機関を巻き込んでのトランプ氏攻撃に風穴を開けた観もあり、こんごの大統領選への影響も予想される。 連邦議会の下院本会議は２１日、今年１月からの新議会で民主党が過半数を失うまで下院情報特別委員会の委員長を務めたアダム・シフ議員に対する問責決議案を賛成２１３票、反対２０９票で可決した。シフ議員はカリフォルニア州選出、当選１２回の民主党ベテランで下院では近年、情報特別委員会の委員長としてトランプ氏にかかるロシア疑惑の追及の先頭に立ってきた。
【主張】「ルフィ」の逮捕 広域強盗の連鎖断ち切れ
全国で相次いだ広域強盗事件で、「ルフィ」を名乗り指示したとされる男が強盗容疑で警視庁に逮捕された。 今年２月に潜伏先のフィリピンから強制送還され、特殊詐欺に絡む窃盗罪で起訴されていた今村磨人容疑者で、一連の広域強盗事件で指示役の逮捕は初めてだ。特殊詐欺グループから派生したこの種の事件で、指示役や首謀者の逮捕、摘発は極めて稀（まれ）なケースだ。 指示役は他にも「キム」など別の名前を名乗る男がいたとみられ、フィリピンから強制送還された他の３人の関与や、実行役との関係など、体感治安を大きく悪化させた凄惨（せいさん）な連続事件の全容を解明してほしい。それが必ず、再発防止につながるはずである。 逮捕容疑は昨年５月、ほかのメンバーと共謀し、京都市中京区の時計店で高級腕時計４１点（計約６９２０万円相当）を奪った疑い。この事件ではすでに実行役ら１３人が逮捕され、１１人が起訴されている。今村容疑者には、換金
【ポトマック通信】選挙を楽しんで
２０２４年米大統領選に向けて１７日に東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで開かれた労働組合主催の選挙集会を取材した。 労働組合が支持するのはバイデン大統領。会場施設には、全米から労働組合の幹部や組合員ら約２千人が続々と集結していた。 会場を見回すとほとんどの人が赤や青、紫など色別のＴシャツを着てまとまっている。近づいて見てみると色ごとにデザインが違う。胸に「ＢＩＤＥＮ（バイデン）」と書かれたものが多いが、固有名詞のような文字もプリントされている。そのうちの一人に尋ねると、サービス業など各組合の名称だという。「自分たちで作っているんだ」と笑顔で説明してくれた。 それぞれの組合が統一した色とデザインのＴシャツを着て、バイデン氏にその存在をアピールしている。バイデン氏の演説前には同じＴシャツの組合員同士で記念撮影や配布された弁当を食べ、談笑しながら楽しんでいる。日本の感覚で観察していると、選挙集
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