【読売新聞】
【読売新聞】 欧州で排外主義的な極右政党が台頭している。欧州統合や移民流入などを巡り、有権者が政治に抱く不満の受け皿になっている。既成政党は支持を取り戻せるのか。 11月のオランダ下院選で極右・自由党が第1党となった。自由党は、移民
6日開かれた参院憲法審査会=国会(春名中撮影)参院憲法審査会が6日、開かれた。次回の定例日は閉会日(13日)と重なるため、臨時国会における実質審議は計2回で打ち止めとなる公算が大きい。もともと衆院憲法審に比べて改憲論議のペースが「周回遅れ」と不安視されていた。過去の反省を生かせず、汚名返上とはならなかった。 「国民に憲法はどうあるべきか、考えをうかがうときが来ている。成果をまとめ上げていくことで責務を果たすべきだ」。参院憲法審の冒頭、与党筆頭幹事を務める山本順三氏(自民党)は出席者にこう呼びかけた。 しかし、野党筆頭幹事の辻元清美氏(立憲民主党)は憲法改正のルールを定めた国民投票法について協議する必要性を強調。自民に裏金疑惑が浮上する中、岸田文雄首相(自民総裁)が改憲への意欲に言及していることに関して「政治の信頼なくして、憲法論議は成り立たない」と牽制した。
青葉真司被告36人が死亡、32人が重軽傷を負った令和元年の京都アニメーション放火殺人事件で、殺人罪などに問われた青葉真司被告(45)の京都地裁の裁判員裁判は7日、検察側の論告求刑に続き、弁護側が最終弁論を行い、被告は精神障害の影響で心神喪失状態だったとして改めて無罪を主張。検察側が求刑した死刑の回避を強く求めた。被告は事件後、服薬を続け「病識(精神疾患の認識)を獲得した」といい、改善の可能性があると強調した。 ◇ われわれが一番恐れたのは被告が事件に向き合ったときに、口を閉ざしてしまうのではないかということだった。自分がやったことに正面から向き合う。当たり前のことかもしれないが、大きな事件で、正面から向き合ったときに心が折れて、口を閉ざしてしまう恐れがあった。悩んだが、最小限の情報を被告に提供し、本人の語りたい心を大事にした。 そもそも、われわれの活動は理解してもらいにくい、理解したくない
キッシンジャー米大統領補佐官(手前右)と北ベトナム代表団のレ・ドク・ト特別顧問(同左)=1973年1月、パリ (ゲッティ=共同)米国の元国務長官ヘンリー・キッシンジャー氏の11月末の死去は私にとって半世紀も前の南ベトナムでの彼との対面をいやでも想起させた。キッシンジャー外交の大きな「負」の回顧である。同氏の外交の功罪で大きな功とみなされがちなベトナム和平交渉の歴史的な失態を現地で目撃した実体験は忘れられない。 1972年夏、私は南ベトナムの首都サイゴン(現ホーチミン市)駐在の特派員だった。キッシンジャー氏は戦争が下火となったその時期、パリでの北ベトナム政府代表との和平交渉を進め、その状況を同盟国の南ベトナム政府に伝えにきていた。私はサイゴンの空港で十数人の各国記者たちとともに同氏に接近し、質問をしたのだった。 目前に立つキッシンジャー氏は微妙な笑いを浮かべていた。地面に響くような低いドイツ
自民党岸田派の会合で発言する座長の林芳正前外相(中央)=7日午後、東京・永田町(春名中撮影)自民党安倍派(清和政策研究会)がパーティー券のノルマを超えた販売利益を議員側に還流した裏金疑惑は、自民への強烈な逆風となり、岸田派(宏池会)会長職にこだわっていた岸田文雄首相(党総裁)が同派を離脱する展開になった。各派閥は7日、週1回の定例会合を開き、幹部が相次ぎ危機感を口にした。首相の対応が遅いと指摘する議員も少なくない。 「分かりません。ええ、分かりません」「先ほどお話しした通りです」。安倍派トップの塩谷立座長は定例会合後、記者団に、硬い表情で語った。 記者団の質問は「安倍派の会計担当が東京地検特捜部に、議員への還流を『事務総長に報告した』と説明している」という読売新聞の報道内容の確認だった。現事務総長の高木毅国対委員長は記者団から逃れるように会場を去った。
創価学会第33回本部総会であいさつする池田大作会長(当時)=昭和45年5月、東京・両国の日大講堂11月15日、創価学会の池田大作名誉会長が死去した。15年以上前に駆け出し政治記者として創価学会を支持母体とする公明党を担当した私にとっても、過去の記憶を呼び起こす訃報だった。 池田氏を取材したこともなければ、姿を直接見たこともない。それでも、公明党を担当するということは、折に触れて池田氏の存在を意識することに他ならなかった。 永田町を駆け巡る「池田氏死去」の噂を確認したことは一度や二度ではない。自室内に池田氏の写真を掲げていた公明党幹部について、党関係者から「あの人は信心を疑われているからアピールをしているのだ」という解説を受けて妙に納得した。公明党議員とカラオケに行けば、池田氏のペンネーム「山本伸一」作詞の歌を聴くことになった。 最も印象に残るのは、懇意にさせてもらっていた学会職員から酒席で
自民党の派閥による政治資金パーティーを巡る問題で、岸田文雄首相(党総裁)の対応には肝心な点が抜けていないか。 首相は党幹部に対し各派閥のパーティー開催を当面自粛するよう指示した。各派は控える方針だ。首相は在任中、岸田派を離脱する考えを表明した。 それはよいとしても、今最も必要なことが行われていない。それは各派が説明責任を果たすことだ。首相は各派や派閥の現元事務総長である閣僚に対し、十分な説明を行うよう指示しなければならない。首相は「私自身が先頭に立って信頼回復に向けて努力したい」と語ったが、危機感が伝わってこない。 各派には、所属議員に対してパーティー券販売のノルマを課し、超過分の一部や全額を議員にキックバック(還流)する慣例があるとされる。問題はその資金の流れに不透明な部分があることだ。 なかでも安倍派はノルマ超過分の一部や還流分について、派閥や議員側の政治資金収支報告書に記載していない
これは日本の警察で起きたことなのか。目と耳を疑う。 愛知県警岡崎署の留置場で昨年12月、公務執行妨害容疑で逮捕された43歳の男性が勾留中に死亡した。死因は腎不全で脱水状態だった。糖尿病と統合失調症の持病があった。 経緯に不審点が多く、県警本部が調査した。1年間の調査で、問題が次々と判明した。 男性は車で外出中に道に迷い、事情を聴いた警察官に棒を振り回したとして逮捕された。精神疾患の影響だった。 岡崎署は、暴れる男性を1人用の保護室に隔離したが、その際、「戒(かい)具(ぐ)」と呼ばれるベルト手錠などで拘束した。暴れなくなった後も使い、拘束は約144時間に上った。持病の薬を与えず、食事を拒んでいたのに医療措置を講じず容体悪化を放置した。家族が病院治療を要請したが聞き入れなかった。 男性を蹴るような様子も監視カメラに残されていた。留置主任官は男性を保護室に入れる際、医師から意見聴取していないのに
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