能登の伝統行事「アエノコト」が今度の能登半島地震で行事が縮小されるなど影響をうけているという。「アエノコト」は、能登市、珠洲市など奥能登（まさに地震被害の中心地）に伝わる「田の神」様を祀る、ユネスコの無形文化遺産にも登録されている伝統行事として一般に紹介されている。こう書いてもそのあり様はなかなかイメージできないが、ＮＨＫが昨年十二月、田の神様の迎え入れの様子をこう紹介している。……→続きはこちら
日本政策研究センター
能登の伝統行事「アエノコト」が今度の能登半島地震で行事が縮小されるなど影響をうけているという。「アエノコト」は、能登市、珠洲市など奥能登（まさに地震被害の中心地）に伝わる「田の神」様を祀る、ユネスコの無形文化遺産にも登録されている伝統行事として一般に紹介されている。こう書いてもそのあり様はなかなかイメージできないが、ＮＨＫが昨年十二月、田の神様の迎え入れの様子をこう紹介している。……→続きはこちら
ナショナリストの魂をもったリアリスト 田久保忠衛先生を悼む | 日本政策研究センター
田久保忠衛先生のご訃報に接し、ただ衝撃を受けるとともに、先生がこの日本に残された思いをこれからどう継承していくべきか、改めてその課題の重大さを考えさせられているのが現実である。 世界ではウクライナ戦争の先が見えず、イスラエル対ハマスの戦争も民間人が連日犠牲となる悲劇が続く。加えて、米国の力の後退によるこの地域への影響力の低下と、それに反比例するイランを含めての中露の地域的台頭。そんな中、先生はこの東アジアの危うさをとりわけ強調されてきた。果たしてかかる状況の中で、日本は主権を守り、「志ある国家」としてのあり方を示していくことができるのか。先生が繰り返し説かれてきたのは、そのような国家としてのあり方だった。 先生と初めてお会いし、話をさせていただいたのは、恐らく昭和六十二年の頃だったように思う。先生は当時、時事通信を退職され、杏林大学へ移ろうとされていたが、そこでアメリカの現状についてインタ
くらし×防災メディア「防災ニッポン」読売新聞
秋の台風シーズンはどんなことに注意したらいい？押さえるべきポイントをわかりやすく紹介 2024/09/02 台風・暴風 災害の知識 集中豪雨
米中対立などで揺れる南太平洋の国々…海の秩序、日本はどう守る？
【読売新聞】編集委員 伊藤俊行 海の国境は、陸と違って鉄条網も壁もない。 世界中の密漁現場を追った「アウトロー・オーシャン 海の『無法地帯』をゆく」（イアン・アービナ著、黒木章人訳）は、陸ほど国境が明確でない海では法の強制力が緩い
「反共産」で激戦制す 松井氏「かけがえない２週間」 京都市長選
任期満了に伴う京都市長選は４日、投開票が行われ、元内閣官房副長官の松井孝治氏（６３）＝自民、立民、公明、国民推薦＝が初当選を果たした。国政ではいがみ合う与野党４党が「反共産党」でタッグ。共産から実質的な支援を受ける弁護士、福山和人氏（６２）の猛追をかわし、激戦を制した。 京都市中京区のホテルには午後８時過ぎから続々と支援者らが集まり、朗報を待ち続けた。報道各社の出口調査や開票速報などでは一時不利も伝えられたが、午後１１時ごろに当選確実が伝えられると、会場からは割れんばかりの拍手と「おめでとう」の大歓声が。姿を現した松井氏は「本当に厳しい選挙戦でしたが、厳しいゆえに市民のいろんな方々の率直な声を聞かせていただいて、私にとってかけがえのない２週間でした。真剣に真正面から市政運営に取り組んでいきたいと思います」と深々と頭を下げた。 市の財政再建や若年層の人口流出などが争点となった今回の市長選。松
パーティー収入不記載、自民議員への聞き取り進む 処分判断材料に、除名・離党見送り論も
自民党本部＝東京・永田町（春名中撮影）自民党は、派閥パーティー収入不記載問題の実態解明を目的に、安倍派（清和政策研究会）、二階派（志帥会）、岸田派（宏池会）の議員への聞き取り調査を進めている。週内に調査を終えて報告書をまとめる方針で、処分の判断材料になる。安倍派幹部に厳しい処分を科さなければ「世論が納得しない」（同派中堅）との声があるが、政権内では最も重い除名や離党勧告は当てはまらないとの見方が強い。 調査は２日以降、都心のホテルなど複数カ所で実施している。森山裕総務会長ら幹部６人が３班に分かれ、弁護士も同席し、１人ずつと面談。「なぜ収支報告書に記載しなかったのか」「何に使ったのか」などを質問している。土日も行い、５日間で対象の半数以上から聞き取りを終えた。 報告書を基に党の党紀委員会で処分の可否を決める。安倍派の幹部ではない３人だけが立件され、世論が反発する中、党の対応が焦点だ。
虚偽データうのみ 中国に「甘い」ＩＭＦ 田村秀男
バブル経済が崩壊、不況の底が見えない中国の習近平政権が、昨年の中国実質経済成長率について目標の５％を超えたと言えば、国際通貨基金（ＩＭＦ、本部・米ワシントン）がうのみにする。景気絶好調の米国の２倍の成長速度だとは面妖な。 中国国家統計局は１月１７日、２０２３年の国内総生産（ＧＤＰ）が名目４・６％、実質５・２％だったと発表した。するとＩＭＦは同３０日公表の「世界経済見通し改訂版」で、中国の実質成長率は２３年５・２％、２４年４・６％、米国はそれぞれ２・５％、２・１％、日本は１・９％、０・９％とした。ＩＭＦはさらに２月２日発表の「中国経済審査報告書」ではそれぞれ５・４％、４・６％とし、２３年分を上方修正した。この分だと中国は不況どころか、拡大軌道を堅持していることになる。だが、現地からは全く逆の状況が伝わってくる。 習共産党総書記・国家主席はインターネット上での「中国経済衰退」の言説に対し、「反
金正恩氏「豊かな韓国」に怯える 斎藤勉の眼
北朝鮮の最高人民会議に臨む金正恩朝鮮労働党総書記＝１月１５日、平壌（朝鮮中央通信＝共同）北朝鮮では、「偉大な首領様」と神格化された金日成主席と、長男で２代目独裁者の金正日総書記の写真や肖像画を指差しただけで国民は処罰される。 一方で最高指導者の「裁量」は無限大だ。核・ミサイルを発射しまくる３代目の金正恩総書記は、今年１月１５日の最高人民会議の施政演説で、祖父・金主席の遺訓である韓国との「平和統一」「民族大団結」路線を放棄して憲法から葬り去り、代わって韓国を「第１の敵対国、不変の主敵」と明記する改憲を指示した。 唐突に、百八十度の路線転換である。 正日氏は２００１年、遺訓に従って、平壌に「祖国統一」へのシンボルとして「３大憲章記念塔」を建設した。「３大憲章」とは、１９７２年の南北共同宣言での３大原則（自主、平和統一、民族大団結）や８０年に金主席が提案した「高麗民主連邦共和国」創立案など３文書
撤退せずに粘るヘイリー氏に脅迫相次ぐ シークレットサービスの護衛申請
【ワシントン＝渡辺浩生】米紙ウォールストリート・ジャーナルは５日、１１月の米大統領選で共和党候補の指名をトランプ前大統領（７７）と争うヘイリー元国連大使（５２）がシークレットサービス（大統領警護隊）の護衛を申請したと報じた。今月２４日の南部サウスカロライナ州予備選に向け粘り続けるヘイリー氏に、脅迫行為などが増えているためとしている。 同紙によると、先週、同州のヘイリー氏の集会で女性が舞台に突っ込もうとして護衛に制止されたり、同氏のウクライナやイスラエルへの支援姿勢に憤る抗議者が出没したりした。州内の同氏の自宅が狙われているとの虚偽の通報騒ぎも起きたという。 護衛申請は連邦政府当局に提出。中東で親イラン民兵組織の米軍への攻撃が激化する中、国連大使として対イラン政策に関わったことも要因の一つという。 １月のアイオワ州党員集会とニューハンプシャー州予備選でトランプ氏に連敗したヘイリー氏は、出身の
＜主張＞米国の報復攻撃 イラン側の自制が重要だ 社説
米軍がイラクとシリア領内にある親イラン武装組織の拠点を攻撃した。先月下旬、ヨルダンの米軍施設で親イラン民兵組織による無人機攻撃で米兵３人が死亡したことへの報復だ。敵対勢力による米兵の犠牲は昨年１０月にイスラム原理主義組織ハマスがイスラエルを奇襲攻撃して以降初めてだ。 昨年１０月以降、ハマスへの連帯を示す親イラン武装組織による、イラクとシリアの駐留米軍などへの攻撃は１６５回以上にのぼった。一連の攻撃に米国がこれ以上沈黙を続ければ、米兵や関係施設の安全が損なわれる恐れもあった。今回の報復攻撃は、米国の断固とした決意を示す正当な行為といえる。 カギを握るのは、イランの対応だ。イランは、レバノンのヒズボラやイエメンのフーシ派など親イラン勢力への武器供給や支援を直ちにやめ、米国などへの攻撃停止を促すべきだ。 米国とイランが直接衝突すれば、戦火は中東全体に及ぶ恐れがある。イランは地域大国として安定化に
＜主張＞共同親権導入へ 健やかな成長守る環境を 社説
夫婦の合意を前提に、離婚時に双方が親権を持つ「共同親権」を原則とする要綱案をまとめた法制審議会の家族法制部会＝３０日午後、法務省 離婚後の子供の養育について検討していた法制審議会の家族法制部会が、夫婦の合意を前提に、離婚時に双方が親権を持つ「共同親権」を原則とする要綱案をまとめた。 現在は、どちらか一方が親権を持つ「単独親権」のみだ。だが、夫婦が別れた後も、それぞれが子供にとって父親であり、母親である事実は変わらない。養育の責任と権利を父母の双方に認めることは妥当である。 政府は、法相への答申を経て通常国会に改正案を提出する。早期の成立をはかりたい。 最大の論点は共同親権を認めるかどうかだった。反対意見のなかには、共同親権を認めた場合、父母の意見の違いから子供の進路が決まらなかったり、家庭内暴力の被害者であった母子が危険にさらされたりするなどの懸念が寄せられた。 子供の健やかな成長を願って
バイデン氏が頼る黒人票、切り崩し狙うトランプ氏 米大統領選
黒人教会で支持を呼び掛けるバイデン米大統領（左から２人目）＝１月８日、サウスカロライナ州チャールストン（ＡＰ＝共同）【コロンビア（米サウスカロライナ州）＝坂本一之】１１月の米大統領選に向けた民主党候補指名争いの初戦を、バイデン大統領（８１）が黒人票を手堅く固めて圧勝した。共和党のトランプ前大統領（７７）との戦いを見据え、民主党の支持基盤である黒人や労働組合を重視した選挙戦を展開。今回は順調な滑り出しを印象づけた。だが高齢問題などへの懸念は根強く、トランプ氏もバイデン氏の支持層を切り崩す構えをみせる。 ハリソン民主党全国委員会（ＤＮＣ）委員長「結果が出ました。サウスカロライナは再びバイデン氏を選んだ！」 党員「もう４年！、もう４年！」
戦時下の過酷な境遇を突き放す笑いやユーモア ウクライナ詩人スリヴィンスキーさん
戦時下ウクライナの人々の生々しい生活や精神状況などを語る詩人オスタップ・スリヴィンスキーさん＝東京都千代田区（酒井真大撮影）ロシアによるウクライナ侵攻からもうすぐ２年。戦闘が長期化する中、ウクライナの詩人オスタップ・スリヴィンスキーさん（４５）が、戦禍を逃れて避難する人々に聞いた体験や証言を『戦争語彙集』（ロバート・キャンベル訳著、岩波書店）にまとめた。非常時に言葉の意味はどのように変容し、どんな力を持っていたのか。１月来日した詩人に聞いた。 スリヴィンスキーさんが暮らすのはポーランド国境に近いウクライナ西部の都市、リビウ。２０２２年２月２４日のロシア軍の侵攻後、街の鉄道駅には欧州各地へ避難する人々が次々と降り立った。「国外へ出る拠点になり、たくさんの避難者が街を通過した。迷子になった子供やペット、それを捜す大人たちがあふれ、街は騒然としていた。この世の終わりのような雰囲気で、そのただ中に
40代で東大合格つかんだ人気声優の佐々木望さん 予備校なしの独学勉強法 私の受験時代
声優の佐々木望さん（©nozomusasaki.com）仕事を続けながら４０代後半で東京大学に合格、令和２年に法学部を卒業しました。１８歳で上京し、２０歳頃に声優の世界に入ってから声の仕事を続けてきましたが、声と演技と英語の勉強をするうちに大学で学びたくなり、思い切って受験してみようと決心しました。 きっかけは３０代でかかった重度の声帯炎。仕事を休まないまま負担のかかる発声法を続けていたら悪化し「このままでは声が出せなくなる」と医師に言われました。声優生命にかかわる深刻な状況でした。 発声法を変えないと再発の恐れがあると分かり、発声と演技を基礎から学び直そうと国内外の本や文献を読んで勉強しました。英語で書かれたものもありました。もともと英語は好きだったのと、声や演技についてもっと知りたい一心で、夢中で勉強しました。 声が回復し、心身共に余裕が出てくると、今度は英語自体もしっかり勉強したくな
急激に症状悪化…「人食いバクテリア」患者報告が過去最多 高齢者は特に注意
「人食いバクテリア」と恐れられる劇症型溶血性レンサ球菌感染症を引き起こすことがあるＡ群溶血性レンサ球菌（国立感染症研究所提供） 足の壊死（えし）など短時間で急速な状態悪化を招き、「人食いバクテリア」とも呼ばれる「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」の患者報告が昨年、過去最多となった。今年に入ってからも、多数の患者が確認されており、警戒が高まっている。 国立感染症研究所の公表データによると、劇症型溶血性レンサ球菌感染症の患者は平成２６年に２６８人となって以降、増加が続き、令和元年には８００人を超えた。 新型コロナウイルス禍となった２～４年はやや減少したが、昨年は９４１人（暫定値）と、調査を開始した平成１１年以降で最多に。今年に入っても１月２１日時点で１３９人の患者報告がある。 主な病原体は「Ａ群溶血性レンサ球菌」という細菌。感染経路は飛沫（ひまつ）や接触とされ、通常は体内に入っても咽頭炎などを患う
王国で自民現職敗れる〝前橋ショック〟「政治不信が…」「政権交代起きてもおかしくない」
４日投開票された前橋市長選は自民、公明両党の推薦を受けて４選を目指した無所属現職が野党系の無所属新人に大敗する結果となった。群馬県は自民党が衆参で議席を独占する「保守王国」なだけに与党関係者に与えた衝撃は小さくない。自民党の派閥パーティー収入不記載事件による政治不信が想定外の大差の要因となったとみられ、４月２８日に控える衆院島根１区や東京１５区の各補選などの情勢に影響する可能性もある。 「ゼロ当」の圧勝劇「スタートを切れた喜びと責任を感じる。保守や革新は関係ない。みんなが参加する街づくりを進めたい」 前橋市初の女性市長となる無所属新人の小川晶氏（４１）は当選から一夜明けた５日、市内で記者団の取材に応じ、こう意気込んだ。市長選では約６万票を集め、約４万６０００票だった現職の山本龍氏（６４）に約１万４０００票差をつけた。投票が締め切られた直後に当選確実が伝わる圧勝劇だった。 小川氏は平成２３年
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中国、「治安維持支援」で太平洋浸透狙う 暴動のパプアニューギニアに警察協力打診 アジア見聞録
衆院予算委員会 実態解明はどこまで進むか
北朝鮮の対ロシア武器供与 世界の論点
＜正論＞自民党は国家再生の原点に返れ 同志社大学特別客員教授 笹川平和財団常務理事・兼原信克
［竹森俊平の世界潮流］独仏 低成長で極右伸長…政治不信 抗議デモ頻発 
外務省のシステムに中国がサイバー攻撃、公電含む大規模な情報漏えい…主要な政府機関のシステム点検
