コロナ第2波が中国とアフリカの友好に影を落とす理由
＜新型コロナの逆輸入が懸念される中国で、国外渡航歴や感染者との濃厚接触がないアフリカ系住民が検査を強制されたり、14日間の隔離を強いられる露骨な差別が広がっている＞ 新型コロナウイルスの封じ込めに成功しつつある中国が、コロナ第2波に怯えている。国外からの感染の「輸入」、特にアフリカ諸国出身者からの感染拡大だ。 アフリカ諸国の外交官や報道、SNSなどの情報によると、広東省広州などで、アフリカ系住民への露骨な差別が広がっているという。ホテルから追い出される、逮捕される、パスポートを押収される、などの事例が報告されている。 さらにアフリカ系住民は、国外渡航歴や感染者との濃厚接触がないにもかかわらず、何度もウイルス検査を強制されたり、14日間の隔離を強いられたりしているという。だが中国当局は外国人への監視体制を強化しつつも、差別はないと否定している。 武漢でコロナ禍が猛威を振るっていた時期も、アフ
コロナ抗議デモ拡大、トランプが反抗をけしかけ「ミシガンを解放せよ」
外出禁止令の延長に「3密」で抗議する人々（テキサス州オースティン、4月18日） Callaghan O'Hare-REUTERS ＜外出制限より仕事を返せと主張する命知らずの抗議デモが広がり始めた＞ アメリカの一部の州では、新型コロナウイルス感染抑止のための「自宅隔離」や「外出禁止」などの厳しい措置に対する抗議デモが広がっている。そしてドナルド・トランプ大統領がそれをけしかけている、とメリーランド州のラリー・ホーガン知事（共和党）は批判した。 ホーガン知事のメリーランド州では4月18日にデモが起きた。州都アナポリスでデモ隊が派手に車を走らせ、旗を振り、警笛を鳴らした。 新型コロナウイルスの感染者数は全米でまだ増加を続けており、トランプ政権が16日に発表した経済活動再開のためのガイドラインの条件はまだ整っていない。それでもデモ参加者たちは、経済活動の再開と職場復帰、自由や人権の回復を求めた。
新型コロナウイルスの都市封鎖で経済悪化 インドネシア､最悪520万人が失業の危機
東南アジアで新型コロナウイルスの感染者・死者とも最大になったインドネシア。新生児はおくるみの上からフェイスシールドを装着。Antara Foto/Rivan Awal Lingga - REUTERS ＜感染拡大防止のため経済活動停止を打ち出したインドネシアだが、それは失業・倒産というもう一つの危機を生み出した＞ 世界に蔓延する新型コロナウイルスの感染拡大が続く東南アジアのインドネシアでは、4月17日に感染者数5923人、死者520人となった。死者数では以前から域内最大だったが、感染者数でもフィリピンを抜いてASEAN加盟10カ国で最大の感染国だ。 そんななか、スリ・ムルヤニ財務相は17日までに「新型コロナウイルスの影響でこれまでに約120万人が失業する事態になっており、今後最大で失業者は520万人に上る可能性もある」との悲観的な見方を示し、失業者や生活困窮者への救済策をさらに強化する姿勢
韓国､新型コロナ自宅隔離者の無断外出が続出 犯罪者のような電子リストバンド装着へ
韓国政府が導入を決定した自宅隔離で違反をした者に装着する「安心バンド」とアプリ。 MBCNEWS / YouTube ＜圧倒的な検査数でメガクラスターを抑えた韓国だが、入国者の感染増にまた危機感を強めている＞ 新規感染者数が落ち着きをみせはじめ、新型コロナウイルス感染拡大のピークから脱したように見える韓国だが、ここにきて2週間の自宅隔離者が無断で外出する隔離違反が目につき始めた。そこで、韓国新型コロナウイルス中央災難安全対策本部は今月11日、隔離違反をした者の手首に電子リストバンドを着けて管理することを決めたと発表した。 この電子リストバンドは「安心バンド」という名称で、スマートフォンにダウンロードされたアプリと、ブルートゥースを通じて連動している。自宅隔離者の安心バンドとスマートフォンが一定の距離を離れてしまったり、安心バンドを手首から外してしまったり、また登録地域から離れるなどすると、
元KARAク･ハラ､死後に噴き出した韓国の闇──遺産争い･N番部屋･女性嫌悪
子供を捨てた親の相続権を剥奪できるよう「ク・ハラ法」の制定を訴える兄ク・ホイン CBS 김현정의 뉴스쇼 / YouTube ＜K-POPの女性アイドルとして活躍したク・ハラの周囲にはさまざまな韓国社会の闇が広がっていた＞ 昨年11月24日、元KARAのメンバー、ク・ハラが自ら命を絶ったという衝撃のニュースが駆けめぐった。あれからもうすぐ5カ月が経とうとしているが、彼女の死は今もなお韓国社会では様々な社会的イシューを投げかけ続けている。 ここ数週間で「ク・ハラ法」という言葉をよく目にするようになった。これは、ク・ハラの実兄が呼びかけ成立させようとしている法案である。 彼によると、ク・ハラの母親はハラ9歳、兄11歳の時に家を出ていき、その後20年近くまったく連絡をよこさなかった。その後、両親は離婚し、2006年に母親は親権を放棄したという。ハラと兄は祖母と叔母が育て上げ、父親はその間全国の建
ロックダウンで脅かされる命もある
命を守るはずが、結果的に貧困層などの命と生活をむしばむ恐れも Kevin Coombs-REUTERS ＜現在のイギリスの「都市封鎖」は経済的封鎖でもあるために、とてつもない困窮を引き起こしている＞ 新型コロナウイルスの死者数と感染者数が積み上がっていく恐ろしい状況とはまた別に、不安に駆られるようなデータがある。イギリスの4世帯に1世帯が貯蓄100ポンド以下だというのだ。これは、何百万もの人々がギリギリの生活をしていることを思い知らせる。 なにもホームレスや生活保護受給者といった明らかな貧困に限らず、大勢の「ワーキングプア」や一見裕福そうな「余裕ゼロ層」（住宅ローンや自動車ローン、家計や修学旅行費の支払い、年老いた親の介護などを「なんとかやりくりする」ので精いっぱいという人々）もいるのだ。3人に1人は貯金額1500ポンド以下で、これはイギリス人の平均手取り月収を下回る。 いうなれば、現在の
トランプ「WHOは中国中心主義、新型コロナ対応で大失敗」
トランプ米大統領は７日、新型コロナウイルス感染拡大を巡り、世界保健機関（ＷＨＯ）が「中国中心主義」で、世界に不適切な提言を行っていると批判した。６日撮影（２０１９年 ロイター/KEVIN LAMARQUE） トランプ米大統領は7日、新型コロナウイルス感染拡大を巡り、世界保健機関（WHO）が「中国中心主義」で、世界に不適切な提言を行っていると批判した。 トランプ大統領はツイッターへの投稿で「WHOは大きく失敗した」と言明。「米国による大規模な出資にもかかわらず、どういう訳かWHOは中国中心主義となっている。われわれはこうした点を精査する」と述べた。 さらに、新型コロナ流行にもかかわらず、WHOが1月31日に世界各国に渡航や貿易制限を勧めないと提言したことについて、「米政府は幸運なことにWHOの提言に従わなかった。なぜあのような誤った提言をしたのか」と批判した。米政府は1月31日に中国に対する
コロナで破局？ベビーブーム？ 「自宅待機」で変わるパートナー関係
＜新型コロナウィルスは今、プライベート空間で新たな猛威をふるいつつある。コミュニケーションの盲点を埋めるために、できる工夫とは？＞ 日本では、新型コロナウイルス感染大流行で「コロナ夫婦喧嘩」になる家庭も出ているという。ヨーロッパでも似たようなことが起きている。夫婦とも在宅ワークになったり、多くの商店も娯楽もダメ、友人と会うことも控えているし、子供がいれば休校で子供のことも考えないといけないため、ストレスがかかりやすい。 新型コロナウィルスの大流行で、ドイツではいま、推定でほぼ50％の人が在宅ワークしている。ドイツのタブロイド誌Bunteは、大流行が恋愛関係に与える影響を、パートナーがいる人(同居、別々に住む場合とも)1200人にアンケートした結果（セックス用品販売業We-Vibeが実施） を報じている。回答者の6人に1人が、普段よりも相手に対して腹を立てることが増えたと感じているという。
中国からの医療支援に欠陥品多く、支援の動機を疑えとEU警告
新型コロナウイルス感染拡大を阻止するために中国から送られた医療物資と医師団がカンボジアのプノンペン国際空港に到着（3月23日）Cindy Liu-REUTERS ＜新型コロナウイルスの発生源となった失点を取り返すべく気前よく医療品を送ってくれるが、配布したマスクを何十万枚も回収する羽目になるなどかえって迷惑になっているケースも＞ 新型コロナウイルスと戦う欧州各国を支援するために中国が送った医療品が、不良品や基準を満たさないものだったという報道に、中国の国営メディアが猛然と反論している。 ここ数週間、オランダ、スペイン、チェコ共和国、トルコといった国々から、マスクや検査キットなど中国から送られた医療物資が、品質基準を満たしていなかったという報告が相次いでいる。 中国の国営メディアは中国政府を徹底的に擁護し、こうした医療物資を受け入れない西側諸国の態度は、中国嫌いと自信喪失によるものだと非難し
イスラム圏で広がるコロナ陰謀論──反米イデオロギーを優先させる宗教指導者
感染拡大を受けて個別に礼拝するイスラム教徒（3月17日、テヘランのモスクにて） WANA (West Asia News Agency)/Ali Khara via REUTERS ＜1月から2月にかけてイスラム諸国に広まっていたコロナウイルス神罰説。ところが感染症の猛威が中東に及ぶと、生物兵器説がそれに取って代わった＞ 「これが生物兵器攻撃である可能性を示す証拠がある」。イラン最高指導者ハメネイ師は3月12日、新型コロナウイルス感染症の流行についてこのようにツイートした。 イランでは革命防衛隊司令官らもコロナ生物兵器説を公然と唱え、アメリカを名指しで非難してきた。前大統領のアハマディネジャドはWHOに「コロナを製造し拡散させた研究所を突き止めてほしい」と嘆願書を送った。 1月から2月にかけてイスラム諸国に広まっていたのはコロナ神罰説だ。ウイグル人ムスリムを迫害してきた中国に神が罰を与えた
児童虐待の半数以上は、両親の喧嘩を見せられるなどの「心理的虐待」
＜児童虐待に対する日本社会の問題意識が高まり、相談件数が急増しているのは悪いことではないが......＞ 新型コロナウイルスの感染防止のため、学校の多くが休校になり、在宅勤務や自宅待機を命じる会社も増えてきた。不要不急の外出の自粛も呼びかけられているので、家庭内で親子ともにストレスがたまっていると指摘されている。児童虐待の増加を懸念する声もある。 児童相談所が対応した児童虐待の相談件数は年々増加しており、1997年度では5277件だったが、2018年度では15万9838件に膨れ上がっている。虐待と見られる行為が通告される頻度が増しているためだ。最新のデータが公表されるたびに「過去最悪」と報じられるが、この数が増えるのは悪いことではない。人々の道徳意識が高くなった証でもある。 虐待には、殴る・蹴るといった身体への侵害もあれば、言葉による暴力もある。児童虐待防止法では4つの類型が定められている
ニューヨーク当局が新型コロナ時代のセックス指針を公開「最も安全な相手は自分自身」
New York City Releases Guide to Safe Sex During COVID-19 Pandemic ＜新型コロナウイルスの感染者が急増しているニューヨーク市の保健局が、市民のセックスライフに助言。どこまで禁欲的なのか、その中身は？＞ 新型コロナウイルスが猛威を振るうなか、ニューヨーク市保健局は感染を防ぐセーフセックスに関するガイダンスをウエブサイトで公開した。 このガイダンスは、「ニューヨーク市民は家にとどまり、ウイルスの拡散を防ぐために他の人との接触を最小限にするべきだ」という警告から始まる。 しかし「セックスを楽しみ」、かつウイルスの「感染拡大を避ける」方法もある、と提案。「最も安全なセックスパートナーは自分自身です」と述べた。 「マスターベーションなら新型コロナウイルスを拡散するリスクはない。前と後に石鹸で20秒間手を洗えばさらに安全だ」──この部分は
中国､新型コロナウイルス感染第2波の危機 海外から「逆輸入」急増
中国当局は新型コロナウイルスの感染者数について、海外から持ち込まれたケースが20日に過去最大になったと発表した。写真は上海空港の到着ゲートに立つ警察官。3月20日撮影（2020年 ロイタ/cnsphoto） 中国当局は新型コロナウイルスの感染者数について、海外から持ち込まれたケースが20日に過去最大になったと発表した。欧米の大学で学ぶ留学生などが帰国しているためで、感染拡大の第2波を懸念する見方が出ている。 国家衛生健康委員会によると、20日に中国で新たに確認された感染者は41人。すべて海外からの「逆輸入」で、こうしたケースはこれまでに269人いるという。 帰国者は北京や上海から入国することが多く、その多くが留学生。欧米諸国の大学が新型コロナ流行の影響で閉鎖されたため、帰国しているという。中国に拠点がある外国企業が徐々に操業を再開し、そこで働く従業員も戻りつつある。 当局の感染抑止対策は、
イタリアを感染拡大の「震源地」にした懲りない個人主義
移動制限措置を受けて店を閉めるレストラン（3月11日、ローマ） REMO CASILLI-REUTERS ＜中国に次ぐ大量の感染者増を招いたのは、検査のし過ぎと楽天的な国民性、そして緊縮政策＞ 猛威を振るい続けているCOVID-19（2019年型コロナウイルス感染症）だが、とうとうイタリアはイラン、韓国を抜いて、中国に次ぐ感染拡大国となってしまった。感染者数が最も多いイタリア北部に限定されていた移動制限措置は、3月10日から全土に拡大された。仕事や家族の緊急事態の移動のみが認められ、その場合も内務省規定の自己申告書の所持が義務付けられている。 状況は日々変化しているが、基本的に商業施設は入店を制限し、イベント・集会は全面禁止。あっという間に広まった未知のウイルスを食い止めるには、抜本的な対策を講じる必要があった。 ミラノを含む、いわゆる「レッドゾーン」の封鎖計画に関する噂は、7日の夜からじ
日本が新型肺炎に強かった理由
貧富の差が大きいと、社会が病を認知するまで時間がかかるが、一旦認知するとひどいパニックになる？（写真は3月15日、封鎖されたイタリア・ミラノのホームレス） Daniele Mascolo-REUTERS ＜新型コロナウイルスがヨーロッパにまで拡大した今、振り返ってみると、被害を最小限で食い止めたのは日本だった。何がよかったのか＞ 日本政府のこれまでの新型肺炎対応に関しては、ダイヤモンド・プリンセス号の頃は、世界中の批判が殺到したが、現在、世界を見渡してみると、新型肺炎の潜在的なリスクに対して、被害を最小限で食い止めているのは、日本だといえる。 これが政府の対応の成果なのか、国民性を含む社会の力なのか、要因分析は客観的にはできないが、一つだけ感想を述べたい。 やはり、日本の全体的な医療の水準が高いということがあるのではないか。そして、貧富の差の影響が、受けられる医療の質に対して影響する度合い
米感染拡大、アジア系住民がヘイト攻撃を恐れて銃器店に殺到
Asian Customers Are Buying Weapons Over Coronavirus Backlash Fears ＜カリフォルニア、ワシントンの銃器店には通常の10倍のアジア系住民が銃を買い求めて来店＞ 新型コロナウイルスの感染拡大がアメリカでも深刻化する中、人種偏見による攻撃から身を守るために、多くのアジア系住民が銃を買い求めている。 ロサンゼルス近郊のサンガブリエルバレーで、銃器店「アルカディア・ファイアアーム＆セイフティ」を経営するデビッド・リウは、店を訪れる客がここ数週間、普段の10倍になったと話している。 「まったくイカれている。3月3日と4日には、50人以上の客が来店して、（カリフォルニア州の）銃所持許可試験を受けて銃を買って行った。こんな小さな店では本当に異常なことだ」と、リウは本誌の取材に答えた。「どの客も、メディアが『アジア系、中国系は攻撃対象にされる
「最悪のシナリオ」回避に動いた民主党支持者の危機感
バイデン勝利の背景には民主党にとっての「最悪のシナリオ」を避けたいという党支持者の団結があった Lyle Grillot-REUTERS ＜ブティジェッジとクロブチャーのスーパーチューズデー前の撤退には、多くの民主党支持者も驚かされた＞ スーパーチューズデーの前に、トム・ステイヤー、ピート・ブティジェッジ、エイミー・クロブチャーの3人の有力候補が撤退し、ジョー・バイデン元副大統領はスーパーチューズデーで印象的な勝利を収めた。 そして、地元マサチューセッツ州で勝利できず3位に終わったエリザベス・ウォーレンと選挙資金をつぎ込んだ南部で期待した結果を得られなかったマイケル・ブルームバーグが予備選を撤退し、予備選は実質的にバイデンとバーニー・サンダース上院議員の戦いになった。その状況で行われたのが「スーパーチューズデーII」と呼ばれる3月10日の予備選だ。 アイダホ、ミシガン、ミズーリ、ミシシッピ
発熱症状を隠した男性を処刑......北朝鮮「新型コロナ」対策の冷酷無比
＜密出国や防疫規則違反で死刑にするのはやり過ぎと思われるが、北朝鮮当局にとって体制の安寧は他のすべてに優先する課題＞ 北朝鮮の平安北道（ピョンアンブクト）で先月中旬、50代男性の密輸業者が銃殺刑となる事件があったと、デイリーNKの内部情報筋が伝えてきた。 男性は密輸のため中国に渡り、現地で発熱の症状が出たものの、帰国後にこれを隠していたことがバレたのだという。 北朝鮮は新型コロナウイルスの侵入を防ぐため、早い段階で国境を封鎖するなど、防疫措置に全力を挙げている。医療体制の脆弱な北朝鮮にとって、新型コロナウイルスの蔓延は体制不安につながりかねない問題だ。すなわち、防疫規則を破る者は危険分子とみなされ、治安維持のため極端な重罰が適用されているのだ。 ＜参考記事：美女２人は「ある物」を盗み公開処刑でズタズタにされた＞ 情報筋によれば、男性は1月初め、密輸のために中国に渡った。発熱するなど体調不良
新型コロナの感染対策で日本の後を追うアメリカ
「グランド・プリンセス」の乗客約2400人は、結局カリフォルニアで下船して米軍施設で隔離されることになった Kate Munsch-REUTERS ＜日本から一足遅れて感染拡大に直面したアメリカの対応は、これまでの日本の対応と重なる部分が多いが、リモートワークに関してはかなり先行している＞ アメリカでは、新型コロナウィルスの感染が拡大し、全50州のうち感染が確認された州は首都ワシントンを含めて35に達しました。現時点での感染者は602人、死亡者は22人というのが当面の数字で、東海岸と太平洋沿岸では州レベルの非常事態宣言も出ています。 アメリカの動きですが、基本的に日本の動向を後追いしている印象です。例えば、サンフランシスコへ接岸しようとしたクルーズ船「グランド・プリンセス」が、感染が確認されたために接岸が拒否されたニュースは、横浜のクルーズ船の事例に酷似しています。 結局この「グランド・プ
豪でトイレットペーパーめぐって乱闘 英・独のスーパーは個数制限で買い占め防止
＜オーストラリアでは新型コロナウイルスが原因でトイレットペーパーを巡って乱闘、警察沙汰になった。英・独のスーパーはパニック買い防止のために購買個数制限を導入している......＞ 日本では特売品が「お一人様○個限り」と制限されるのは以前からめずらしいことではないが、欧米ではあまり一般的ではない。しかし、新型コロナウイルスが原因のパニック買い防止のために、大手スーパーが続々と購買個数制限を導入している。 まるで戦時中のようだが、必需品をより多くの人々に届けるための工夫を世間は概ね歓迎しているようだ。 使いかけソープの転売、病院の消毒液盗難も 新型コロナウイルスへの恐怖からトイレットペーパーやハンドサニタイザーなどの買い占めが続くイギリスでは、テスコ、ウェイトローズ、ブーツなどの大手小売業者が次々に配給制を導入している。イギリス小売最大手のテスコでは現在、店舗・オンラインショップの両方で、トイ
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