ロックダウン中、世界各地で早産が激減していたことがわかり反響 調査が始まっている
新生児集中治療室がいつになく空いていることに気づいた医師たちが、偶然同時期に研究を開始...... Likica83-iStock ＜ロックダウン中、妊娠初期の低出生体重児の出産が一部地域で著しく減少したことがわかり、調査が始まっている......＞ この春のロックダウン中、早産、とくに、妊娠初期の低出生体重児の出産が一部地域で著しく減少したことがわかった。 新生児集中治療室（NICU）がいつになく空いていることに気づいたアイルランドとデンマークの医師たちが、偶然同時期に研究を開始。結果をシェアしたところ、世界各地から同様の現象が続々と報告された。 論文は査読前の「事前公開」の段階だったが、予想外の反響を受け、早産防止の鍵究明への期待が大いに高まっている。アイルランドとデンマークのチームはタッグを組み、今後さらなる調査を行う予定だ。 デンマークでは低出生体重児が90％減少 ロックダウン中の
秘密警察や記章もない車両が市民をさらう──ここはトランプの独裁国家
＜トランプがポートランドに送りこんだ正体不明の連邦職員によるデモ鎮圧に、地元当局もデモ隊も激怒＞ オレゴン州知事は、同州最大の都市ポートランドに連邦職員を送り込んでデモ参加者を逮捕させているとドナルド・トランプ大統領を批判。アメリカは「独裁国家ではない」と呼びかけた。 「この国は民主主義であり、独裁主義ではない」と、ケイト・ブラウン知事は7月20日夜のツイートで訴えた。「秘密警察が記章もない正体不明の車両で市民を誘拐するなんて。アメリカ合衆国大統領に、そんなことを訴えなくてはならないなんて」 ツイートとともに、ブラウンはポートランドにおける連邦治安機関職員の最近の活動について語ったナショナル・パブリック・ラジオ（NPR）の番組の一部をシェアした。 「連邦政府による露骨な権力乱用だ」と、ブラウンはNPRの番組で語った。「(職員は)デモの鎮静化にはふさわしくない訓練を受けた人々だ。率直に言って
コロナ復興基金めぐるEU首脳会議が紛糾 域内の南北対立の様相も
新型コロナウイルス禍で落ち込んだ経済の立て直しに向けた7500億ユーロ規模の復興基金案を巡って協議するため17日開幕した欧州連合(EU)首脳会議は、20日早朝まで議論を続けたが合意に至らず、同日1400GMT(日本時間午後11時)まで休会することとなった。写真はブリュッセルで16日撮影(2020年 ロイター/Yves Herman) 新型コロナウイルス禍で落ち込んだ経済の立て直しに向けた7500億ユーロ規模の復興基金案を巡って協議するため17日開幕した欧州連合(EU)首脳会議は、20日早朝まで議論を続けたが合意に至らず、同日1400GMT(日本時間午後11時)まで休会することとなった。 ミシェルEU大統領は、世界中で60万人以上が新型コロナにより命を落としたと指摘。前代未聞の危機を前に結束し、「不可能な使命」を成し遂げ合意するようEU首脳らに呼び掛けた。 大統領は3回連続となる夕食会の席上
イギリスの香港市民受け入れはブレグジット効果
＜コロナ禍でEU離脱後のイギリスの姿が見えにくくなっているものの、自国の裁量での移民受け入れや犯罪組織摘発などブレグジットの「成果」が現れてきた＞ コロナ禍における副作用の1つは、ブレグジット（イギリスのEU離脱）後のイギリスの姿を見極めるのが難しくなっていることだ。新型コロナウイルスはつまり、英政府が平時ならやろうともしないことに取り組んでいることを意味するし（大金をばらまいたり）、平時なら実行しているだろうことをやらないことを意味する。政府はコロナに集中せざるを得ないからだ。 でも、ロックダウン（都市封鎖）とも現在のコロナ危機とも無関係で、興味深い出来事もいくつか起きている。 まず、イギリスは300万人に上る香港市民に英国の市民権を与える道を提案している。EU残留支持者たち、そして世界中の多くのメディアが、ブレグジットを単に外国人嫌いの表れであり、反移民の動きだと吐き捨てていたことを考
性的虐待を隠蔽し、加害者を野放しにする秘密を守る文化 『グレース・オブ・ゴッド 告発の時』
「神の恩恵によりほぼすべて時効です」......『グレース・オブ・ゴッド 告発の時』(C)Jean-Claude Moireau ＜カトリック教会の神父による児童への性的虐待事件。実話に基づく物語で「フランスのスポットライト」とも言われる映画......＞ その独自の感性でフランス映画界で異彩を放ってきたフランソワ・オゾン監督は、新作『グレース・オブ・ゴッド 告発の時』で初めて実話に基づく物語に挑んだ。彼が選んだ題材は、カトリック教会の神父による児童への性的虐待事件。この題材から、以前取り上げたトム・マッカーシー監督の『スポットライト 世紀のスクープ』を思い出す人も少なくないだろう。オゾンが取り上げた事件でも、組織的な隠蔽が問題となり、「フランスのスポットライト」という表現も目にした。 長い沈黙を破って告発に踏み切る被害者たちの苦悩を掘り下げる だが、オゾンのアプローチはまったく違う。『ス
コロナ禍で揺らぐ？ イスラム諸国の一夫多妻制
一夫多妻制はコロナ禍を経ても変わらない（アフガニスタン） JOSE NICOLAS-CORBIS/GETTY IMAGES ＜物理的にも感情的にも、あらゆる点において平等に扱うことが一夫多妻の条件とされているが、外出制限が複数の妻の家を渡り歩くことを不可能にした＞ コロナ禍による外出制限で夫婦が四六時中顔を突き合わせるようになり、夫婦関係が悪化して離婚が増加した──。日本を含む世界各国で今、こうした報道がなされている。 イスラム世界も例外ではない。しかし少々事情が異なる。一夫多妻制が離婚の一大原因となっているのだ。 イスラム諸国のほとんどは男性が4人まで妻を娶（めと）ることを認めている。『コーラン』第4章3節に「あなたがたがよいと思う2人、3人または4人の女を娶れ」とあるためだ。イスラム諸国では現在も、結婚や離婚、相続といった家族法の規定は、基本的に『コーラン』を主たる法源とするイスラム法
米､テキサスなど5州13カ所の新型コロナ検査所を閉鎖へ トランプ政権｢効果的な検査への移行期」
米５州にある新型コロナウイルス検査所１３カ所に対する連邦資金や支援が月末に終了するというＮＢＣの報道を受け、トランプ政権は２４日、検査所の閉鎖ではなく「移行期」と説明した。ヒューストンの検査所で２２日撮影（２０１９年 ロイター/CALLAGHAN O'HARE） 米５州にある新型コロナウイルス検査所１３カ所に対する連邦資金や支援が月末に終了するというＮＢＣの報道を受け、トランプ政権は２４日、検査所の閉鎖ではなく「移行期」と説明した。 ＮＢＣによると、これらはイリノイ、ニュージャージー、コロラド、ペンシルバニア、テキサスの５州にある検査所。テキサス州などでは最近新規感染者数が急増している。 ジロアー厚生次官補はＮＢＣの報道は誤解を招くと指摘。「旧プログラムからより効率的な検査所への移行期」とし、他の選択肢への「移行に適切な時期」として５州の当局者と見解が一致していると明らかにした。連邦資金給
警察を占拠したデモ隊の「自治区」に流れる不穏な空気
Seattle Protesters Set Up Barricades, Prepare to Defend CHOP From Police ＜デモ隊が「自治区」を宣言したシアトルでは、自治区内で2度も銃撃事件が発生し、市長は警官隊を突入させることも辞さない構えを見せている＞ アフリカ系アメリカ人ジョージ・フロイドを白人の警察官が死亡させた事件以来、全米に人種差別への抗議活動が広がっているが、その一環として、ワシントン州シアトルでは、デモ隊が警察署の周辺を封鎖、警察官の立ち入れない「自治区」の設立を宣言した。 シアトルのジェニー・ダーカン市長は、この周辺で2度にわたる銃撃事件が起きたことから、自治区の解体を宣言。一方、デモ参加者は自治区を警察から守る準備を進めている。 デモ隊がシアトル市東部を管轄する警察署周辺の数ブロックを占拠したのは、6月8日のことだった。その日、警察は平和的に行わ
木に吊るされた黒人男性の遺体、4件目──苦しい自殺説
＜FBIと連邦機関が調査に乗り出した矢先、4人目の遺体が発見された＞ 人種差別に抗議するデモが広がるアメリカで、黒人男性の遺体が木から吊り下げられた状態で発見される事件が相次いでいる。5月31日以降、少なくとも4人の遺体が発見され、捜査当局はいずれも自殺との見方を示したが、拙速な判断に怒りの声が上がっている。 6月16日、テキサス州ヒューストンの北に位置するスプリングで、10代と見られる身元不明の黒人男性の遺体が小学校の駐車場で吊り下げられた状態で発見されたと、同州ハリス郡保安官事務所が発表した。同様の遺体が発見されたのは5月末以降、これで4件目だ。 折しもアメリカでは、コロナ禍のさなかにもかかわらず、5月25日にミネソタ州ミネアポリスで黒人男性ジョージ・フロイドが白人警官に首を押さえ付けられて死亡した事件をきっかけに、「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命も大事）」運動が大きなうねりとな
イギリス版「人種差別抗議デモ」への疑問
米ミネアポリスの事件に端を発した抗議デモは英全土にも広がった（写真は今月6日のロンドン） John Sibley-REUTERS ＜アメリカとは状況が違うイギリスで、コロナ禍に黒人の命を危険にさらしてまで抗議デモをする（しかも誰も疑問を口にできない）のはどうなのか＞ 一見したところ、ロンドンやその他のイギリスの都市で行われているBlack Lives Matter（黒人の命は大事）抗議運動は、米ミネアポリスで警官の拘束により命を落としたジョージ・フロイドの死に対する怒りへの共感を示す、気高い国際的な動きの一環であるように見えるかもしれない。 しかし僕は、ここイギリスでの抗議運動は、黒人に対する間違った根拠やどうしようもなく単純化されていたり、ひどく誇張されていたり......あるいは有害な可能性すらある前提に基づいているのでは、と見ている。その前提とは、フロイドに起こったことはイギリスの黒
韓国ではなぜ新型コロナ第2波のリスクが高まったのか
極力人との接触を避けるため、韓国のバーに登場した店員ロボット（6月3日） Kim Hong-Ji- REUTERS ＜一時は感染者をゼロにまで抑え込み、「K防疫」のレベルの高さを世界から称賛された韓国が、再度の感染爆発が警戒される事態になっている＞ 新型コロナウイルス再発の大きな原因は「気の緩み」 新型コロナウイルス対策として検査、隔離、情報公開を徹底している韓国で新型コロナウイルス感染の第2波への警戒が広がっている。5月6日にソウルの代表的な繁華街である梨泰院（イテウォン）にあるナイトクラブで初の感染者が発生してから次々と感染者が見つかり、6月1日時点での感染者数は270人まで増加した。また、5月末に京畿道富川（プチョン）の物流センターで発生した集団感染で、100人以上の感染者が確認された。4月30日にようやく国内の感染者数が0人になり、5月6日から防疫レベルをそれまでの「社会的距離の確
ミネアポリスの抗議デモが暴動に......略奪から店舗を守ろうと武装市民が警護
Armed Minneapolis Citizens Guard Tobacco Store, Say 'We Don't Support Looting' ＜警官の暴行を受けた黒人男性が死亡したことに抗議するデモは、放火や略奪をともなう大規模な暴動にエスカレート＞ ミネソタ州ミネアポリスで、黒人男性が警官の暴行を受けて死亡したと抗議する人々のデモが過激化している。略奪を恐れる店舗を銃で武装した市民が警護にあたる事態になっている。 「これは一線を越えた。正義は求めるが、同時に略奪はやめなければならない」と、地元の市民グループ「ミネソタ・リフォーマー」がツイッターに投稿した動画の中で、武装した男性の1人は語った。 別の男性も同様に「略奪にはまったく賛同できない。しかし抗議デモの趣旨には賛同する」と話している。 These guys say they support the protests
コロナショックで孤立無援のイタリアが恨み節──加速する反EU感情の行く先
＜制限解除が進むも経済は戦後最悪に──支援が得られないなか、国内の右派勢力が離脱志向を加速させている＞ ロックダウン（都市封鎖）開始から2カ月以上。新型コロナウイルスによる死者が3万2000人を超えるイタリアが、ようやく「完全再開」に向かい始めた。 マスク着用などの規定は今夏末まで継続されるが、6月3日から出入国禁止措置が解除され、国内の移動規制も緩和。既にレストランや理髪店は再オープンし、近くジムやプールも営業再開する。 5月16日、一連の緩和措置を発表したジュゼッペ・コンテ首相は引き続き警戒を呼び掛けつつ、これまでの取り組みをたたえた。「ワクチンができるまで待ってはいられない」。今回の決定について、コンテはそう主張している。 国民が再開を心待ちにする一方で、イタリアは第2次大戦以来、最悪の景気後退のさなかにある。南部が依存する観光業は先行きが暗い。今後数カ月以内に新型コロナウイルスが再
「コロナ後」メルケルはどう動く EUは更なる分裂を回避できるか
コロナ対応で人気上昇中。ポスト・メルケルもメルケルか？（5月20日、ベルリン） Odd Andersen/REUTERS ［ロンドン発］新型コロナウイルスの巨大津波に襲われた欧州には死体の山が築かれ、今後、第二次世界大戦を上回るかもしれない経済的ショックに備える必要がある。「ポスト・コロナ」の欧州はやはり危機に強いドイツのアンゲラ・メルケル首相にかかっている。しかし彼女の心中を見通すのは至難の業だ。そこでドイツウォッチャーとして定評のある岩間陽子政策研究大学院大学教授（国際政治、欧州安全保障）に話を聞いた。 木村：ドイツでメルケル人気が急浮上している理由は。「ポスト・メルケル」もやはりメルケルなのでしょうか。 岩間：コロナ危機が始まって以来の国民とのコミュニケーションが、非常にうまく行っています。テレビ演説も記者会見も、論理的で的確であり、かつ心に訴える内容になっています。危機対応も迅速で
米国務長官ポンペオ｢香港自治は終えんの前兆｣ 中国の国家安全法案めぐり批判
中国政府が香港に国家安全法の迅速な制定を義務付ける新たな法案を全国人民代表大会(全人代、国会に相当)に提出したことについて、ポンペオ米国務長官は「横暴かつ破滅的」であると非難した。写真は5月20日、国務省で記者会見するポンペオ長官(2020年 ロイター/Nicholas Kamm) 中国政府が香港に国家安全法の制定を義務付ける新たな法案を全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に提出したことについて、ポンペオ米国務長官は22日、「横暴かつ破滅的」で、香港の自治の「終えんの前兆」と非難した。 ポンペオ長官は「香港に国家安全法の制定を課す（中国の）提案を米国は非難する」とした上で、「米国は中国に対し、この破滅的な提案を再検討するとともに、国際義務を順守し、香港の高度な自治を尊重するよう強く求める」と述べた。 さらに「中英共同宣言と香港基本法によって保証される香港の自治と自由を脅かすような決定をす
16歳の妹を兄弟が「名誉殺人｣ 婚前交渉は家族の恥というインドネシア
＜裁かれるべきは兄弟や関係をもった男か、あるいは男尊女卑を許す社会か──＞ インドネシア・スラウェシ島南スラウェシ州南部のバンタエン県で16歳の少女が20歳と30歳の兄弟に惨殺される事件が起きた。 地元バンタエン警察によると、兄弟はこの妹が親戚にあたる男性（45）と婚姻関係がないにも関わらず性的関係をもったことから「将来結婚できない」「家族の恥である」として殺害したいわゆる「名誉殺人」の可能性がある、とみている。 刑法上の規定がないため警察では通常の殺人事件として捜査を続けており、今後起訴されて裁判の結果有罪となれば最高で死刑の可能性があるとしている。 イスラム教徒が人口の88％と圧倒的多数を占めるインドネシアではあるが、イスラム教を国教とはしていないことから一部地域を除いて「イスラム法」は適用されていない。 インドやパキスタン、バングラデシュさらに中東などで時々伝えられる「名誉殺人」だが
コロナ対策を拒否するトランプ支持者は現代の恐竜？（パックン）
Dinosaurs in Coronavirus Era / (c)2020 ROGERS─ANDREWS McMEEL SYNDICATION ＜トランプ支持の共和党員は、コロナの時代に「ソーシャルディスタンス」も気に掛けない＞ 現状に適応しない時代遅れの人は英語で dinosaur（恐竜）と揶揄される。風刺画で恐竜に例えられているのはトランプ米大統領の支持者たち。 「MAGA（Make America Great Again=アメリカを再び偉大にする）」のロゴ入りキャップや 「TRUMP2020」のTシャツという応援グッズを身に着けていなくても、セリフだけでそのキャラ設定が分かる。Screw the warnings...We need to get back to life as we know it! (警告なんかくそくらえ...いつもの生活に戻らなきゃ！)というのは、トランプ支持
ドイツで抗議デモ急増、陰謀論者と反ワクチン主義者が警察とジャーナリストを攻撃
ドイツ・ベルリン、規制が緩和されつつあるが抗議デモも増えている REUTERS / Christian Mang ＜ドイツでは徐々に制限が緩和されているが、今抗議デモが急増し、警官やジャーナリストに対する暴力も頻発している...＞ 先週末からドイツ各地で新型コロナ対策の各種制限に抗議する通称「コロナデモ」が急増している。数々の制限が緩和され人々が少しずつ自由を取り戻すなか、なぜ今抗議デモなのか。また、警官やジャーナリストに対する暴力も頻発している。 デモ参加者にはマスクを着用せず、身体距離を取らない人も多い。規制緩和以降、ドイツの新感染者数はふたたび増加傾向にある。この２か月、さまざまな制限を受け入れることにより得たものを無駄にしないよう、そして、ふたたびロックダウン状態に戻らなくて済むよう、メルケル首相も他者の尊重を呼びかけている。 警察とジャーナリストが標的に 5月9日土曜日、ドイツ各
感染者急増するロシアはコロナ対中包囲網にどう対応するか──モスクワ便り
プーチン大統領と習近平国家主席――中露蜜月か？（2019年11月13日、ブラジル開催のBRICSサミットにて） Sputnik/Ramil Sitdikov/Kremlin via REUTERS 未曽有の被害を人類にもたらしているコロナ災禍に対して西側諸国は、中国に賠償を求めるべく対中包囲網を強化している。蜜月の中露はどう対応するかを、プーチン側近とも接触のある「モスクワの友人」に聞いた。 対中包囲網を強化する西側諸国 今年4月29日、フランスのFRI（Radio France Internationale、ラジオ・フランス・アンテルナショナル、フランス国際ラジオ）は、＜コロナに対して世界8か国が中国に100兆ドルの損害賠償を求めている 中国激怒＞と報道した。それによれば、4月29日までの時点で訴えているのは「アメリカ、イギリス、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オースト
WHO､ドイツと韓国の感染抑制緩和を支持「第2波を強く警戒しながら慎重に」
世界保健機関（WHO）は11日、新型コロナウイルス感染拡大抑制策の緩和には、感染拡大の第2波に対する「強い警戒」が必要になるとの考えを示した。ジュネーブで2月撮影（2020年 ロイター/Denis Balibouse） 世界保健機関（WHO）は11日、新型コロナウイルス感染拡大抑制策の緩和には、感染拡大の第2波に対する「強い警戒」が必要になるとの考えを示した。 感染拡大抑制を緩和した国では、ドイツで1人の感染者が何人に感染を広げるかを示す「再生産数」が1.1に上昇したほか、韓国では首都ソウルで新たなクラスター（感染者の集団）が発生した可能性が指摘されるなどしている。 こうした中、WHOで緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏はテレビ会議形式で実施された記者会見で、「ロックダウン（都市封鎖）措置の緩和に多くの国が動き始め、希望が見え始めている」としながらも、「極めて強く警戒する必要がある」
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