地銀にのしかかる重圧、利益維持にリスク不可避－チャートが示す苦境
長引く超低金利政策の影響で地方銀行の稼ぐ力は弱まり、一定のリスクを取ることを余儀なくされている。利回りがマイナスで推移する国債保有を大幅に減らす一方、外国債券や証券化商品の保有を増やしている。不動産や中小企業への融資も増加傾向にある。チャートとともに苦境にあえぐ地銀の状況を読み解く。 地銀への逆風は、日本銀行によるマイナス金利政策だけではない。少子高齢化が急速に進展した結果、総人口は2008年をピークに減少に転じており、地域の経済規模は縮小し、労働力不足も顕著だ。金融庁は2019事務年度（19年７月ー20年６月）の金融行政方針で、銀行法改正や監督指針の改正によって経営改革を促すとした。 金融調査会社クレジットサイツのアジア銀行調査共同責任者のデービッド・マーシャル、イスマエル・ピリ両氏は「日本の銀行はいつ事故にあってもおかしくない」と９月24日付のリポートで指摘。「国内融資や海外投資が損失
ブロックチェーンは終わった－ビットコイン信奉者、台帳技術に見切り
リップル・ラブズで最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるトーマス氏は論文で、「ブロックチェーンを操作するのは困難だ」と記述。「調和やコンセンサスは価値あるものだが、極端な調和は有害になる」とし、2014年のアニメーション映画「レゴ・ムービー」に登場した独裁者「おしごと大王」の写真を論文に含めた。「表面上は素晴らしくても、その裏でコンセンサスに反する多様性や急速に変化する世界」が同映画には描かれていたと説明した。 ５年前にビットコインを使いやすくすることに尽力したトーマス氏とは別人のようだ。同氏のウェブサイトであるweusecoins.com はビットコインを「技術屋ではない、普通のユーザー向けに説明する唯一のリソース」とうたっている。トーマス氏の新たな主張は、ブロックチェーンを一般に幅広く導入させようと取り組む向きには警告に聞こえるかもしれない。 プラットフォームのethereumなどが支えるブ
ソフトバンク株主がアローラ氏の内部調査要求、適性を疑問視
ソフトバンクグループの株式を保有する投資家グループが、同社ナンバー２のニケシュ・アローラ氏について内部調査を行うよう同社取締役会に求めていることが分かった。同グループは11ページに上る書簡で、孫正義社長が自らの最有力後継者候補に挙げているアローラ氏の副社長としての実績や適性に疑問を呈し、同氏の解任を検討するよう要求している。 要請はソフトバンク取締役会宛ての１月20日付の書簡で行われた。未公開の同書簡は、米法律事務所ボーイズ・シラー・アンド・フレクスナーから送られたもので、同事務所のパートナーであるマシュー・シュワーツ氏が署名している。投資家グループを構成する株主の名前や保有株数は明らかにしていない。 同書簡はアローラ氏について、利益相反の有無や過去に不適切な行為に関与した可能性、経営判断のまずさなどを挙げている。これとは別に、ソフトバンク傘下の米スプリントの取締役会に宛てた投資家一人から
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