2009年にTwitterで発生したセキュリティ事件について、「個人情報の保護を怠ることによって消費者を欺き、そのプライバシーを危険にさらした」とFTCが批判した。 米連邦取引委員会(FTC)は6月24日、2009年にTwitterで起きたセキュリティ問題をめぐり、同社との間で和解合意が成立したと発表した。「Twitterは個人情報の保護を怠ることによって消費者を欺き、そのプライバシーを危険にさらした」と批判している。 FTCによれば、Twitterは「情報セキュリティの重大な不備」が原因で攻撃者に管理権限を取得されたという。ユーザーの個人情報や非公開ツイートに不正アクセスされたり、オバマ大統領やFox Newsなどのアカウントから偽のツイートが送信されたりした。 具体的には2009年1月に、攻撃者が自動パスワード推定ツールを使ってTwitterのログインページに総当たりを試みる方法でTw
![FTCとTwitter、セキュリティ事件めぐる問題で和解](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7e51372d18138e90ed2c8d95d693065718b5e361/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimage.itmedia.co.jp%2Fimages%2Flogo%2F1200x630_500x500_enterprise.gif)