【田中文科相不認可騒動】田中文科相「３大学はいい宣伝になった」 - MSN産経ニュース
「今回（の騒動が）逆にいい宣伝になって４、５年間はブームになるかもしれない」 田中真紀子文部科学相は７日、不認可としながら一転して新設を認めた秋田公立美術大（秋田市）など３大学について、首相官邸でこう語った。不適切な発言との批判が出そうだ。 ３大学への認可通知は「事務的に（行う）」とし、突然の不認可判断に始まる今回の混乱について自ら大学側に説明するかは明らかにしなかった。 いったんは不認可とした判断については「私には日本の教育のあるべき姿についてイメージがあり、文科相を拝命して（役所の）中からだったらブレークスルー（突破口）をつくれると思った」と説明した。 さらに「（大学の）経営者が代わって、借金ができたりしないように応援しないといけない」とも指摘した。
田中文科相 一転して３大学認可へ NHKニュース
田中文部科学大臣は７日の衆議院文部科学委員会で、来年春の開設を予定していた３つの大学について、「現行制度にのっとり、適切に対応する」と述べ、新たな審査基準を設けて判断するしていた姿勢を一転させ、今の制度のもとで速やかに認可する考えを示しました。
朝日新聞デジタル：低所得者らに給付金 ７９０万人対象 増税で民主了承 - 政治
厚生労働省は２４日、民主、自民、公明３党が消費増税関連法案の修正協議で合意した年金受給者向けの給付金制度の概要を民主党の関係会議に示し、了承された。低所得者や障害者など７９０万人が対象となる見込み。政府は法案を来週にも閣議決定する方針だ。 新制度の名前は「年金生活者支援給付金」。住民税非課税世帯で、年金を含む所得が年７７万円以下の年金受給者約５００万人に、年金保険料の納付期間に応じて月最大５千円を支給。保険料の免除期間があれば別途、月最大約１万７００円を支給する。 また、保険料の納付期間が長い人より短い人の方が所得が多くなる「逆転現象」が起きないよう、所得が年７７万円超〜８７万円未満の約１００万人にも補足的に給付金を出す。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記
熱血！与良政談：新党のキモ＝与良正男 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
この二十数年間、いくつもの新しい政党ができては消えていった。そんな中、候補者の大半が国会議員の経験のない新人でありながら大きなブームを巻き起こしたのは９２年参院選と９３年衆院選の日本新党だけだった。 野田佳彦首相をはじめ民主党では枝野幸男経済産業相や藤村修官房長官、前原誠司政調会長ら、自民党では小池百合子元防衛相……と今や日本新党出身者が各党の幹部を務める時代になった。同党を創設した細川護熙元首相の評価は分かれるが、「政治家総取っ換え」を掲げ、自民党に多かった世襲議員でもない、旧社会党の主流だった労組出身者でもない新しい人材の受け皿を作った功績は大きかったと思う。 で、橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会はどうかという話である。既存政党への不信感、失望感の強さはあの時以上かもしれない。中央政界では最近、「今、衆院選をしても得をするのは大阪維新の会だけだ」という声を聞く。橋下氏本人が出馬しなくて
福島県「脱原発」を宣言 被害拡大、共存を転換 - 47NEWS（よんななニュース）
「脱原発」を基本理念に掲げた「復興ビジョン」を取りまとめた、福島県の東日本大震災復旧・復興本部会議＝１５日午前、福島市の福島県自治会館 東日本大震災で被災し、東京電力福島第１原発事故による甚大な被害が続いている福島県は１５日、東日本大震災復旧・復興本部会議を開き「脱原発」を基本理念に掲げた「復興ビジョン」を取りまとめた。１９７１年の第１原発１号機の営業運転以来、第２原発を含め１０基と共存してきた福島県が正式に原発との決別を宣言した。 菅直人首相も「脱原発」を表明してエネルギー政策の転換を主張。福島の復興ビジョンは国の原子力政策や原発関連施設を抱える他の自治体にも影響を与えそうだ。 資源エネルギー庁の立地担当者は「原発立地の自治体が脱原発を掲げたのは聞いたことがない」と話した。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新
麻生元首相を絶賛＝家電エコポイント制度で―松本環境相 （時事通信） - Yahoo!ニュース
松本龍環境相は14日の閣議後記者会見で、3月末で終了した家電エコポイント制度に関連し、「麻生（元）首相はよくやった。二酸化炭素（CO2）削減効果と経済効果がものすごく大きかった」と述べ、同制度を導入した自民党の麻生太郎元首相を絶賛した。制度実施中に購入された省エネ家電によるCO2排出量の削減効果は270万トンで、家庭部門の年間排出量の約1．5％に相当する。 【関連記事】 【特集】最強モバイルを探せ〜アップルがiPad2投入 菅首相は危機管理を間違えた=みんなの党・渡辺喜美代表インタビュー 首相はマネジメント能力がない=民主・川内博史衆院科技委員長インタビュー 「大連立」「首相候補」をめぐる百家争鳴 【特集】話題の車-エコカー新時代到来=時事ドットコム編集部が徹底検証
３副大臣と１政務官、辞表を撤回…首相慰留受け : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相は３日午前、辞表を提出していた政務三役５人のうち、東祥三内閣府副大臣、鈴木克昌総務副大臣、三井辨雄国土交通副大臣、樋高剛環境政務官と首相官邸で個別に会談し、慰留した。４人は慰留を受け入れ、辞表を撤回した。 ４人は、２日の衆院本会議で内閣不信任決議案に反対票を投じた。 辞表を出した５人は、民主党の小沢元代表に近い議員たちで、残る内山晃総務政務官は、内閣不信任案の採決に加わらなかった。
「Ｖ」か「Ｉ」か着地点見えず…普天間移設 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
沖縄県の米軍普天間飛行場の移設に伴って名護市辺野古に建設予定の代替施設の形状を巡り、１７日夜の首相官邸での関係閣僚会議で、前原外相と北沢防衛相の意見が対立した。 米側は春の日米首脳会談に向け、判断を急ぐよう求めているが、日本側の足並みがそろわなければ、問題の決着はさらに遅れる可能性もある。 自民党政権では、騒音被害の低減などのため、代替施設の滑走路を２本の「Ｖ字案」とすることで米側と合意していた。しかし、鳩山政権は昨年５月、移設先を辺野古とする一方、滑走路の形などは明示しない日米合意をまとめた。昨年８月の日米専門家協議の報告書は、「Ｖ字案」に、代替施設の建設に伴う環境破壊が小さいとされる、滑走路が１本の「Ｉ字案」を加えた両論併記となった。 首脳会談前の進展を図りたい前原氏は会議で、すでに米側の理解を得ている「Ｖ字」での決着を主張した。北沢氏は反論し、さらに１８日の閣議後の記者会見で、「沖縄
熱血！与良政談：政権交代とは何だったか＝与良正男 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
年の瀬を迎え、「昨秋の政権交代って、一体何だったのだろう」と改めて考える毎日だ。 まだ、民主党政権に現実味が乏しかった１０年以上前から、私は「政権が交代すると世の中どう変わるのか」と聞かれると、こう答えてきた。 「そんなに変化するわけでもないし、逆に１８０度変わってもらっても困る。政権交代は政権の主たるお客さんが変わる程度の話と考えたらどうか」 自民党政権時代の主たるお客さんは、いわゆる業界だった。長く同じ政権が続けば当然、優遇措置は既得権益化し、党と業界との癒着も生まれる。その意味で民主党が「コンクリートから人へ」のメッセージを掲げ、業界から生活者に力点を移そうとしたのは今でも間違ってはいないと思う。 だが、それすら難しい。今度の税制改正や新年度予算編成を見れば明らかだ。負担増になる人たちから文句をつけられると（あるいは文句をつけられそうだと思うと）、すぐに尻込みしてしまう。で、難問は先
宝くじ発行停止を撤回 枝野行政刷新相と原口総務相が協議 - MSN産経ニュース
枝野幸男行政刷新担当相は２５日午前、政府の行政刷新会議が事業仕分けで「廃止」と判定した宝くじの関連事業をめぐって原口一博総務相と協議し、「天下り問題についての問題意識は共有しているが、直ちに発行認可を止めるという話ではない」と述べ、発売中止を求める方針を撤回した。枝野氏が閣議後の記者会見で明らかにした。 刷新会議は２１日の仕分け作業で、天下り役員の高額な給料、豪華なオフィス、都道府県から受け取った収益の分配方式が複雑であることなどの問題が解決されるまでは、宝くじ発売を中止するよう原口総務相に要請すると結論づけていたが、わずか４日間で、事実上撤回した格好だ。 一方、行政刷新会議は２５日、「事業仕分け第２弾後半戦」の最終日の作業に入った。午前には、司法協会（法務省所管）が請け負う裁判記録のコピー業務などを議論。刑務所で独占的に物品販売する矯正協会（法務省）の刑務作業協力事業も審議する。 午後に
asahi.com（朝日新聞社）：５月末に日米共同声明発表へ 普天間の辺野古移設を明記 - 政治
日米両政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、移設先を同県名護市辺野古周辺と明記した共同声明を取りまとめる方向で最終調整に入ったことがわかった。鳩山由紀夫首相が決着期限としている５月末に、両国の外務・防衛担当４閣僚（２プラス２）の合意として発表する方針だ。 ２８日にも、首相が記者会見する方向で調整している。 声明には、辺野古沿岸部を埋め立てる現行案を前提に進められてきた環境影響評価（アセスメント）のやり直しはしない方針も盛り込む方向で調整している。２０１４年までに移設を完了する計画を遅らせたくない米側の強い意向があるためだ。 具体的な工法については触れない方向だが、新たなアセス無しでは、現行案では２本の滑走路を１本にしたり、建設場所を数十メートル程度沖合にずらしたりといった微修正しかできない見通しだ。「最低でも県外」と訴えてきた鳩山首相の政治責任が厳しく問われることは
＜ＩＴ戦略＞国民ＩＤ制度導入へ 政府、１３年までに（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府は１１日の「ＩＴ戦略本部」（本部長・鳩山由紀夫首相）で、インターネットを通じた２４時間行政サービスの２０２０年の実現に向け、１３年までに個人認証のための「国民ＩＤ制度」を導入することなどを盛り込んだ新たな情報技術（ＩＴ）戦略を決めた。 国民ＩＤ制度の導入により１３年には、国民の半数以上が住民票や戸籍謄本などをコンビニエンスストアや郵便局に置いた「行政キオスク端末」を通じて入手できるようにする。電子化による行政コストの削減も目指す。 医療・介護分野での活用も重点項目に据え、診療情報を電子化して患者自身が管理・活用できるようにするため、１３年までに調剤情報の電子化から着手。医師が遠隔地から診断するシステムや、高齢者の見守りシステムの普及で、医療過疎や孤独死対策にも活用する。 各施策は６月に政府がまとめる成長戦略に盛り込まれるが、国民ＩＤ制度は、現行の住民基本台帳ネットワークシステムの
生活センター理事長、結局政務三役が選ぶ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島消費者相は１９日、空席が続いていた消費者庁所管の独立行政法人「国民生活センター」の理事長について、政務三役で選んだ京都弁護士会所属の弁護士、野々山宏氏（５４）をあてることを決めた。 ２０日の閣議で承認後、正式に決定する。理事長人事を巡っては当初実施された公募で応募者全員が「不適格」とされたが、一連の選考過程は明らかにされておらず、識者から「不透明」との批判が上がっている。 野々山氏は京都産業大教授で、京都消費者契約ネットワークの前理事長。 同センターでは前理事長が今年２月、任期途中の３月末で退任する意向を明らかにしたため、消費者庁が公募の方針を発表。公務員ＯＢや弁護士など計３３人の応募があったが、外部の選考委員会が「適任者がいない」と判断し、４月１日から理事長不在となっていた。 福島消費者相は、３月３０日の記者会見で「選考委員全員が納得する人がいなかった」と説明したが、選考基準や選考委
時事ドットコム：予備費で学校耐震化推進へ＝今国会後に閣議決定
予備費で学校耐震化推進へ＝今国会後に閣議決定 予備費で学校耐震化推進へ＝今国会後に閣議決定 政府は１０日、追加経済対策の一環として、公立の小中学校校舎の耐震化推進に２０１０年度予算の経済危機対応・地域活性化予備費（総額１兆円）の一部を活用する方針を固めた。今年度予算では約２２００棟の耐震化を予定しているが、地方自治体からの要望を受けて積み増す。関係省庁間で調整の上、今国会閉会後に閣議決定し、学校の夏休み期間中に工事を行う方向だ。（2010/04/10-19:04）
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温室ｶﾞｽの削減目標を削除 - ライブドアニュース
東京新聞:科学技術振興予算増額を 首相「わがまま言う」:経済(TOKYO Web)