中国、自衛隊機の緊急発進やめるよう日本に要求
１０月３０日、中国は、自衛隊機による中国機に向けた緊急発進（スクランブル）を止めるよう日本に求めた。写真は航空観閲式に出席した安倍首相、２６日撮影（２０１４年 ロイター/Toru Hanai） ［北京 ３０日 ロイター］ - 中国は３０日、自衛隊機による中国機に向けた緊急発進（スクランブル）を止めるよう、日本に求めた。国防省報道官が記者会見で述べた。 防衛省の今月の発表によると、自衛隊機による中国機向け緊急発進は７─９月は１０３回。全体の半分超を占めたことが明らかになった。 中国国防省の報道官は「中日間の航空の安全性に問題が生じかねない。このような誤った手法を停止するよう日本に要求する」と述べた。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
＜中国＞防空圏３年前提示 日本コメント拒否 非公式会合 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
中国人民解放軍の幹部が、２０１０年５月に北京で開かれた日本政府関係者が出席した非公式会合で、中国側がすでに設定していた当時非公表だった防空識別圏の存在を説明していたことが３１日、明らかになった。毎日新聞が入手した会合の「機密扱」の発言録によると、防空圏の範囲は、昨年１１月に発表した内容と同様に尖閣諸島（沖縄県）を含んでおり、中国側が東シナ海の海洋権益の確保や「領空拡大」に向け、３年以上前から防空圏の公表を見据えた作業を進めていたことが改めて裏付けられた。 【防空識別圏】中国政府内に異論 飛行計画提出の運用面で 非公式会合は１０年５月１４、１５の両日、北京市内の中国国際戦略研究基金会で行われた。発言録によると、中国海軍のシンクタンク・海軍軍事学術研究所に所属する准将（当時）が、中国側の防空圏の存在を明らかにしたうえで、その範囲について「中国が主張するＥＥＺ（排他的経済水域）と大陸棚の端だ」
マスコミが全く問題視しない由々しき出来事 | 闇株新聞
マスコミが全く問題視しない由々しき出来事 日韓併合時代に日本の製鉄所で強制労働させられたとして、韓国人4名が新日鐵住金（旧新日本製鐵）に損害賠償を求めた差し戻しの控訴審判決で、ソウル高裁は7月10日に同社に請求通りの4億ウォン（約3500万円）の支払いを命じる判決を言い渡しました。 いうまでもないことですが1965年に締結された日韓基本条約の請求権協定に基づき、日本政府は韓国政府に5億ドル（無償供与3億ドルと有償貸付2億ドル）を供与することにより、韓国との間のすべての財産請求権は解決しています。 1965年の韓国の国家予算が3.5億ドル、日本の外貨準備が18億ドルだったので、5億ドルとは日本にとって「巨額の負担」でした。 直後に菅官房長官が記者会見で「韓国との間の財産請求権は完全、最終的に解決しているというのが、我が国の立場だ」と発言しているのですが、大変に不適切で誤解を招く発言です。 「
マック赤坂、外山恒一、マタヨシ光雄……泡沫候補の政見放送が中国人民に与えた意外な影響とは？ | ニコニコニュース
12月16日に投開票が行われた衆院選・都知事選は、自民党と猪瀬直樹の圧勝という下馬評通りの結果で幕を閉じた。 今回のダブル選挙には、隣国の人民たちも大きな関心を寄せていたようだ。注目点のひとつとなったのは、国防軍の創設や尖閣諸島への公務員常駐の必要性を公言し、中国では「極右政治家」として知られる安倍晋三氏の首相への返り咲きが実現するか否かである。 そして一方では、当選議員たちではなく、文字通り泡と消えた泡沫候補たちの戦いぶりにも注目が集まっていた。44「これが自由選挙というものか……」 中国版Twitter「微博」で、そんなコメントが付けられていたのは、動画投稿サイトにアップされた、都知事選候補者・マック赤坂氏によるNHKでの政見放送だ。内容は、スーパーマンの衣装を着込んだ赤坂氏が、自らが提唱するスマイルセラピーを大真面目に伝授するという、政見放送らしからぬものである。 しかしこれを見た中
【日本よ】石原慎太郎 歴史的に無効な憲法の破棄を - MSN産経ニュース
日本人はなぜ肝心なこと、基本的なことについて考えようとしなくなったのだろうか。 かつては領土を不法に奪われ、今また領土を侵犯されようとしており、近い過去には多くの同胞が拉致されてある者は殺されある者は還（かえ）ることも出来ずに行方も知れずに放置され、それらの相手国はいずれも核兵器を保有し我々への恫喝（どうかつ）を続けている。 その一人ロシアは最近爆撃機で領空を侵犯しかかり、それを咎（とが）めた日本政府に我々がその気になれば日本は二発の核兵器で全滅させられると高唱してはばからない。 シナはシナで東シナ海における領海の区切りに難を唱え、尖閣諸島は自らの領土だと主張し日本領海での海底資源調査に難癖をつけその中止を迫る。 国土を奪われさらに国土を侵犯され、多くの同胞を拉致されて殺され、それを行なっている国三つすべてが国境を接し核を保有して引き金をちらつかせてはばからない。こんな状況に置かれている国
【月刊正論】韓国よ、いい加減にせんか 危険水位を超えた「慰安婦」対日諜略＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
私は本誌本年８月号に「さらば、虚妄の『従軍慰安婦』問題」という題の論文を寄稿した。キーセンとして人身売買され慰安婦になった女性について、「強制連行されていた」と１９９１年８月に誤報して日韓関係をめちゃくちゃにした朝日新聞の植村隆記者の義理の母親である梁順任遺族会会長が、詐欺で摘発された事実とその背景を論じ、結論として「２０年前、梁順任氏らの運動により日韓関係の懸案になった慰安婦問題、戦後補償問題は韓国政府が自国の被害者を支援するという常識的解決によりほぼ終息したと見ていいのだろう。２０年間論争に加わってきたものとして感慨深い」と書いた。（月刊正論１２月号／東京基督大学教授、西岡力＝にしおか・つとむ） ところが、今年８月３０日、韓国の憲法裁判所が「韓国政府が日本に対して元慰安婦の賠償請求のための外交交渉をしないことは憲法違反だ」とする判決を下し、それに基づき、韓国外交通商部は９月１５日、在韓
【東日本大震災】海外からの支援に“障壁”「日本に恩返し」の思い、行き場失う＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【シンガポール＝青木伸行】日本に対する諸外国からの善意と支援が行き場を失っている。混乱の中で、日本側の受け入れ態勢に不備があるのみならず、食品安全基準などが支援の大きな障害になっているようだ。日本に在留する母国民の安否確認と安全確保に追われる傍ら、支援に尽力している各国政府の「恩返しをしたい」という思いを、日本政府は結果的にソデにする格好となっている。 ある国は、毛布を数万枚送ると申し出た。だが、日本政府はサイズ（８０センチ×８０センチ）を指定し、送られる予定の毛布が、わずか２０センチほど「規格」に合わないとわかると、受け入れに強い難色を示した。すったもんだの末に、ようやく「規格外」の毛布が日本に届いた。 日本政府から、救助犬の派遣を真っ先に要請され、それに応じて送り出そうとした矢先に、「待った」をかけられたケースもある。その際の説明は「空港での検疫に１カ月かかる。これを１週間に短縮しても
「理想は共通の歴史教科書」 岡田外相が韓国紙に - MSN産経ニュース
１４日付の韓国紙、東亜日報と中央日報は、岡田克也外相との書面インタビューの内容を掲載し、岡田外相が「将来のことだが、日韓共通の歴史教科書をつくることが理想的だ」とあらためて述べたと報じた。 両紙によると、岡田外相は、今年が植民地支配が始まった日韓併合１００年に当たることに関連し「韓国の人々にとって国を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられた（出来事）」とした。２月に訪韓した際の日韓外相会談後の共同記者会見でも、同様の見解を示していた。 また「日韓両国は政治、経済、文化だけでなく、安全保障や防衛分野でも協力を考えるべき段階だ」と指摘。日韓経済連携協定（ＥＰＡ）締結交渉の再開の必要性も強調したという。（共同）
奇跡と驚かせた日本の貢献（動画） : らばQ
奇跡と驚かせた日本の貢献（動画） 来る日も来る日も紛争が絶えない生活がどんなものか、私たちはほとんど知りません。 家族を失い、自分も常に死と隣り合わせと言う生活を想像出来るでしょうか。 どうしたら世界が平和になるか、そのための努力だけでなく、やり方はどういう方法をとればいいのか。 ちょっと考えさせる動画がありましたのでご紹介します。 Project X 麻生太郎の挑戦 〜中東に平和と繁栄の回廊を描け - YouTube 外交実績についてはあまり報道されない麻生さんですが、信念と目的を持ってすれば叶うかもしれないと希望を抱かせる映像ではないかと思います。 「意思あるところに道は開ける」 世界を変えるのも意思ひとつではないでしょうか。 世界が愛した日本posted with amazlet at 10.04.24四条 たか子 竹書房 売り上げランキング: 15495 おすすめ度の平均: 申し訳
ニューヨークタイムズ曰く、戦後生まれの日本人は安保の価値をわかっとらん: 極東ブログ
鳩山政権による普天間飛行場移設問題に、比較的寛容な態度を示してきたニューヨークタイムズが、また寛容なご社説を述べているので、「ほらご覧、米国様は辺野古移設を強いてなんかいない。日本の報道がおかしいのだ」みたいな愉快な議論の足しになるかもしれないので、28日付け「Japan and the American Bases（日本と米軍）」（参照）に触れておこう。 ニューヨークタイムズの寛容な基調は今回もこんな感じだ。 It took the United States and Japan a decade to negotiate a deal that would reduce the number of American troops on Okinawa and reposition those that remain. Japan’s new prime minister, Yukio
「米大統領への背信」普天間移設、首相発言に批判 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日米首脳会談後の鳩山首相の対応をめぐり、１５日、与野党双方で批判や困惑の声が広がった。自民党は批判を強め、政府内でも日米関係の悪化を懸念する声が上がった。 首相は１３日の首脳会談とその後の共同記者会見で、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について「できるだけ早く」結論を出す、とオバマ大統領に語った。しかし、１４日には記者団に対し、沖縄県名護市に移設する現行計画にこだわらない考えを示し、来年１月の名護市長選を見極めて判断する可能性を示唆した。 自民党の石破政調会長は都内で記者団に、「首相の（大統領に対する）背信行為だ。（首相の衆院選前の主張との）整合性を取るため、『大統領との合意はなかった』と言ったとしか思えない」と厳しく批判した。 大統領は１４日に都内で行った演説などで、普天間問題に関する日米の外務・防衛担当閣僚級の作業部会について、現行移設計画の履行が前提となり、日本側も同意したと述べている
asahi.com（朝日新聞社）：また「埋蔵金」指摘 国交省外郭団体の１１９０億円 - 社会
国土交通省の外郭団体の民間都市開発推進機構（民都）が手がける都市部の再開発事業で、主要業務である土地取得が終了しているにもかかわらず、国からの無利子の貸付金や基金などの資金を抱えていたことが会計検査院の調べで分かった。検査院は２８日、必要な貸付金などを除いた約１１９０億円を速やかに国に返金するよう求めた。 検査院は９日にも、農林水産省が公益法人などに設けた基金が既に役割を終えたとして、補助金など約３５３億円の返還が必要などと指摘。国の財源に使える新たな「埋蔵金」が次々と発覚している。 民都は９４年から、バブル崩壊で取引が低迷していた都市部の土地を取得・譲渡するなどして、民間企業による再開発を後押しする業務をしていたが、各地の開発が進んだことから土地取得事業は０４年度に終了した。 業務の費用として、国はこれまで民都に無利子で貸し付けており、０８年度末で１０９７億円に上っている。他にも国
マレン米統合参謀本部議長「普天間移設遅れれば死活的影響」 - MSN産経ニュース
来日した米軍制服組トップのマイク・マレン統合参謀本部議長は２３日、都内の米大使館で記者会見し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題について、「日米合意の履行が遅れれば日本の防衛だけでなく、アジア太平洋地域の安定にも死活的影響が生じる」と強く警告、普天間移設の速やかな実現を要請した。 マレン議長は、２００６年５月に日米が合意した現行合意について、「１５年近くかけてあらゆる選択を日米で検討した結果で、普天間移設とその他の部分はみな連動している」と指摘。グアム移転も含めて普天間移設の計画通りの実施が絶対条件であり、それなしには日本と地域の安全が担保できない−などと語った。 現行合意は１４年の普天間移設と海兵隊のグアム移転をめざしているが、マレン議長は「今からでも予定に遅れかねず、１日も早い着手が重要」と述べ、遅れれば米軍のアジア太平洋戦略にも重大な支障が生じかねないとの緊急性を
沖縄の米軍基地移転問題、深まる日米対立（下） | Chosun Online | 朝鮮日報
22日付ウォールストリート・ジャーナルは、在日米軍基地の重要度が高い点も、米国の強硬姿勢の背景だと報じた。米国が過去に自民党政権と合意した在日米軍の再編計画は、次第に強まる中国の軍事力と北朝鮮のミサイルに対する抑止力などを考慮したものだ。沖縄の基地はその存在だけで、米国と同盟関係にある韓国や台湾を保護する役割を果たす。このため、オバマ政権は既存の合意通りに在日米軍の移転・再編が行われない場合、海外駐留米軍の再編計画全体が影響を受けると判断している。 自民党政権は大半の外交政策で、米国の決定に従った。ジョンズホプキンス大ライシャワー東アジア研究所のケント・カルダー所長は、ワシントン・ポストに対し、「米国が提案すれば日本側はそれに従い、それで終わりだった」と語った。 米国家安全保障会議（NSC）の不拡散問題担当部長だったキャロリン・レディ氏は、ウォールストリート・ジャーナルの取材に対し、「
EU、20％削減目標の真実 実質削減量は数％か？／bp special ECOマネジメント／特集
麻生太郎首相は6月10日、2020年における温室効果ガス削減の中期目標を発表。「2005年比で2020年まで15％削減する」という、今後の交渉のベースラインを示した。この政府発表に対して、“環境派”からは、「きわめて後ろ向き」との批判がなされている。その論拠の一つが、欧州連合（EU） が2007年にまとめた中期目標で、「2020年までに、EU27カ国で90年比20％削減する。他国も相応の削減をするなら30％削減する」という内容だ。 日本ではEUの目標を「野心的」と誉めそやす一方、「EUは実現可能性が低くても野心的な目標をぶち上げ、すぐ放棄する」との冷ややかな見方も根強い。日本政府はEUの中期目標に見劣りしない数字で、現実的なコスト負担の、実現可能な目標を選ぼうと腐心したが、そんななか、EUの目標は、実は野心的でも、実現可能性が低いわけでもなく、極めて達成が容易であることを示す分析を日本エネ
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朝日新聞デジタル：「シャラップ」発言の上田大使が辞職 - 政治
沖縄タイムス | 中国、尖閣視野に日中境界協議の再開提案
サーチナ-searchina.net
時事ドットコム：急な共同体推進に反対＝人民元国際化になお時間−中国首相
０９年度補正予算：「埋蔵金」３兆円温存 削減分、国債抑制には充てず－－政府検討 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)