慰安婦特集記事の一部を訂正します 朝日新聞社：朝日新聞デジタル
８月５日の特集記事「慰安婦問題を考える（上）」で、朝日新聞社は、韓国・済州島で女性を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言を虚偽だと判断し、吉田氏に関する記事を取り消しました。初報は１９８２年９月２日付大阪本社朝刊の記事として、「執筆した大阪社会部の記者（６６）は『講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった』と話す」と記しました。しかし、その後、この元記者は当該記事の執筆者ではないことがわかりました。おわびして訂正します。 元記者は社内の取材班の調査に対し、当該記事を含めて吉田氏に関する記事を数本書いたと認めていました。しかし、元記者がその後、海外への渡航記録を調べたところ、大阪市内で講演のあった８２年９月１日時点で国内にいなかったことが判明し、記憶違いであることが確認されました。その後の吉田氏に関する記事は実際に書いていました。 特集記事の掲載後、当時の大阪社会部にいた別の元
続々｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
特定秘密保護法について。続き。 １１月２９日付けの朝日新聞にも特定秘密保護法の解説が出ています。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 国会の秘密会で特定秘密を聞いた国会議員が地元の会合で特定秘密を洩らした。その時、テレビ局が取材していて夜のニュースでその発言の場面が流れた。 『視聴者はお茶の間で、それまで世の中に知られていなかった秘密を「知る」ことができた。』 翌朝の新聞にもその記事が出ただけでなく、話を聞いていた人もブログに書き込み秘密が広まった。 『しかし、秘密を話した議員には、懲役５年の厳罰が科された。』 『懲役５年もの厳罰を科されたら、政治生命を絶たれかねない。』 『議員は恐れて萎縮し、国会の活動で得た情報を話さなくなるかもしれない。国民が報道などを通じ、秘密を「知る権利」が制約されることになる。』 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】歪曲された麻生発言＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
なるほど、朝日新聞はこのようにして事柄を歪曲（わいきょく）していくのか。麻生太郎副総理発言を朝日新聞が報じる手口を眼前にしての、これが私自身の率直な感想である。 ８月１日と２日、朝日の紙面は麻生発言で「熱狂」した。日によって１面の「天声人語」、社会面、社説を動員し、まさに全社あげてといってよい形で発言を批判した。 討論会の主催者兼司会者として現場に居合わせた私の実感からすれば、後述するように朝日の報道は麻生発言の意味を物の見事に反転させたと言わざるを得ない。 ７月２９日、私が理事長を務める国家基本問題研究所（国基研）は「日本再建への道」と題した月例研究会を主催した。衆議院、都議会、参議院の三大選挙で圧勝、完勝した安倍自民党は、如何（いか）にして日本周辺で急速に高まる危機を乗り越え、日本再建を成し得るかを問う討論会だった。 日本再建は憲法改正なしにはあり得ない。従って主題は当然、憲法改正だっ
朝日新聞デジタル：麻生副総理、失言何度目ですか 「影響を計算できない人」識者苦言 ナチス発言 - ニュース
紙面で読む 失言、釈明、撤回。ナチス・ドイツを引き合いにした発言が批判を浴びた麻生太郎副総理は、これまでも「問題発言」を繰り返してきた。なぜこうも続くのか。 ▼１面参照 「麻生氏には、公の場での発言の影響を計算する能力が欠落している」。北海道大大学院の加藤重広教授（言語学）は、厳しく指摘… 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事安倍政権、麻生ショック 「国際社会、敵に」収束急ぐ ナチス発言8/2ナチスの憲法改正「手口学んだら」 麻生副総理が発言8/1麻生副総理発言、野党が批判 「発言撤回と辞職求める」8/1五輪招致「東京の計画は一番だが…」 終盤戦も競い合い7/4九経連次期会長に麻生副総理の弟 電力出身以外は異例4/23麻生副総理ら靖国参
【月刊正論】慰安婦 誤報: 朝日新聞の頬被り この度し難き鉄面皮 ＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
「慰安婦＝性奴隷」という不名誉な評価のルーツをたどると、朝日の誤報に行き着く。なぜ訂正しないのか（東京基督教大学教授・西岡力 月刊正論８月号）朝日の「誤報」を繰り返し指摘した読売新聞 橋下徹・大阪市長（日本維新の会共同代表）の発言をきっかけに、旧日本軍の慰安婦問題が再び国際的議論の的になっている。その渦中で、「日本官憲による慰安婦強制連行はなかった」との立場で20年余にわたる論争に加わってきた筆者にとって、大きな手応えを感じる出来事があった。橋下氏が５月13日に最初に慰安婦問題に言及した直後、読売新聞が《慰安婦問題は朝日新聞の誤報を含めた報道がきっかけで日韓間の外交問題に発展した》と繰り返し報じたことである。 読売の記事を引用する。まず、橋下氏の発言を紹介した５月14日付朝刊では、「従軍慰安婦問題」と題した用語解説記事の中で、「１９９２年１月に朝日新聞が『日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦
【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（４２０）支局に愛人を連れ込んだ朝日スター記者＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「朝日、岩波、ＮＨＫをウオッチするのが、文芸春秋の役目」 かつて『文芸春秋』の名編集長としてならし、後に社長になった池島信平さんの言葉だ。 その朝日も岩波も昔日の勢いはないが、まだまだ“ウオッチ”をゆるめてはなるまい。 で、『週刊文春』（７月１８日号）は「朝日記者が堕（お）ちた中国人美女の罠（わな）」。【月刊正論】この度し難き鉄面皮 朝日新聞の頬被り 問題のＡ記者（４２）は産経新聞から途中入社、香港支局、上海支局長を経て現在は中国総局（北京）に在籍。２０１１年に発生した中国版新幹線衝突事故の時、中国当局が証拠隠滅のため、脱線した新幹線の先頭車両を地中に埋めたことをスクープ、ボーン・上田賞を受賞したスター記者。このＡ記者がテレビ東京上海支局勤務の中国人スタッフＢさん（３０）と不倫関係を持っていたが、昨年秋、別れ話にＢさんが逆上。 〈「Ａ記者との写真など不倫関係を暴露するメールを各方面に流出さ
朝日新聞デジタル：朝日・共同記者を書類送検 不正アクセス禁止法違反容疑 - 社会
パソコン遠隔操作事件にからみ、警視庁は２５日午後、朝日新聞社の記者３人と共同通信社の記者２人を不正アクセス禁止法違反容疑で書類送検する。 記者らは昨年１０〜１１月、「真犯人」を名乗る人物が一連の犯行を告白するメールを送る際に使った発信元であるアカウントにログイン（接続）した。警視庁は同法が禁じた不正アクセス（正規の利用者の承諾なしにパスワードなどを入力しアカウントにアクセスする行為）だったとしている。 犯行告白メールは昨年１０月、このアカウントから弁護士らに送られた。接続に必要なパスワードは、メールに明記されていた。 共同通信社の石亀昌郎・社会部長は朝日新聞の取材に「記者が独自に判断してアクセスした。形の上では法律に抵触する可能性があるが、事件の真相に迫るための取材行為だったことを捜査当局に説明し、理解してもらえたと思う」と文書で回答した。共同は「取材倫理上、行き過ぎがあったとみてい
朝日新聞デジタル：朝日新聞記者の不正アクセス容疑について - 社会
パソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で、「真犯人」と名乗る人物が報道機関や弁護士へ送り付けた犯行声明メールのアカウント（以下：当該メールアカウント）への当社記者のアクセス（以下：当該アクセス）についての当社の見解は以下の通りです。 ◇ 当社は、顧問弁護士とともに詳細に事実関係を調べ、検討した結果、当該アクセスについて「不正アクセス禁止違反の犯罪は成立しないことが明らか」と判断しています。 以下、その理由をご説明します。 【１】「不正アクセス禁止法」違反罪の構成要件に該当しない ■「当該識別符号の利用権者」がアクセスを承諾していた 「不正アクセス行為」の構成要件を定めた不正アクセス禁止法第２条４項は「当該アクセス管理者又は当該識別符号に係る利用権者の承諾を得てするものを除く」と明記しています。 当該メールアカウントを使用した犯行声明メールは昨年１０月９日、報道機関や弁護士に送信されまし
自ら放った火が国際的に大炎上、それを社説で嘆いてみせる朝日新聞～もはやここまで、朝日を国会へ召喚せよ|ガジェット通信 GetNews
朝日新聞だけではないのですが、ときに大新聞が読者をある方向に誘導したい場合に使用する報道テクニックのひとつに、『トップ、社説、社会面の三段波状誘導作戦』があります。 一面記事で大きく取り上げ読者の関心を誘い、関連する新聞社の主張を社説で掲げ、社会面（あるいは第二社会面）で少し角度を変えて取り上げることで、ある主張に読者を誘導しまくるのです。 1日付けの朝日新聞が見事に読者を誘導しようとしています。 1日付け朝日新聞紙面トップ記事から。 慰安婦問題、国連委が勧告 「日本の政治家が事実否定」 【ジュネーブ＝前川浩之】国連の拷問禁止委員会は31日、旧日本軍の慰安婦問題で「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする勧告をまとめた。橋下徹大阪市長らの最近の発言を念頭に置いたものとみられる。日本政府に対し、こうした発言に明確に反論するよう求めている。 （後略） 「慰安婦問題、
慰安婦問題: 自ら放った火が国際的に大炎上、それを社説で嘆いてみせる朝日新聞〜もはやここまで、朝日を国会へ召喚せよ - 木走日記
朝日新聞だけではないのですが、ときに大新聞が読者をある方向に誘導したい場合に使用する報道テクニックのひとつに、『トップ、社説、社会面の三段波状誘導作戦』があります。 一面記事で大きく取り上げ読者の関心を誘い、関連する新聞社の主張を社説で掲げ、社会面（あるいは第二社会面）で少し角度を変えて取り上げることで、ある主張に読者を誘導しまくるのです。 １日付けの朝日新聞が見事に読者を誘導しようとしています。 １日付け朝日新聞紙面トップ記事から。 慰安婦問題、国連委が勧告 「日本の政治家が事実否定」 【ジュネーブ＝前川浩之】国連の拷問禁止委員会は３１日、旧日本軍の慰安婦問題で「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする勧告をまとめた。橋下徹大阪市長らの最近の発言を念頭に置いたものとみられる。日本政府に対し、こうした発言に明確に反論するよう求めている。 （後略） http://
朝日新聞デジタル：「誤報」の指摘あたらない 朝日新聞大阪本社社会部長 - 政治
橋下氏の慰安婦をめぐる一連の発言は、１３日午前の囲み取材から始まった。 橋下氏のこれまでの発言 橋下氏は記者団に「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、精神的にも高ぶっている猛者集団をどこかで休息させてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」と述べた。 この発言について朝日新聞は１３日付夕刊（大阪本社最終版）で「橋下氏『慰安婦必要だった』」との見出しで報じ、記事では橋下氏の「当時の歴史を調べたら、日本国軍だけでなく、いろんな軍で（慰安婦を）活用していた」「なぜ日本の慰安婦だけが世界的に取り上げられるのか。日本は国をあげて強制的に慰安婦を拉致し、職業に就かせたと世界は非難している。だが、２００７年の（第１次安倍内閣の）閣議決定では、そういう証拠がないとなっている」などとする発言も紹介した。 橋下氏は「１４日の見出し」を「誤報」とした。１４日付朝刊（
なぜ、朝日新聞は深刻な虚偽報道を繰り返すのか？(西村幸祐) - 個人 - Yahoo!ニュース
朝日の捏造報道はあまりに有名だが、特に慰安婦問題になるとほとんどが捏造、歪曲、偏向報道になる。理由は後で述べる。昨日、５月25日発売の「WiLL」７月号の連載コラムに、朝日新聞の新たな捏造記事をご紹介した。しかも重大かつ深刻な捏造である。詳細は「WiLL」７月号巻頭コラムの「メディアスクランブル 慰安婦を性奴隷と言いたい朝日」を是非、読んで頂きたい。わずか見開き２ページのコラムだ。 橋下大阪市長の慰安婦に関する発言が波紋を広げ、世界的にも騒ぎになっている。いま、ここで私がお伝えしたいのは、橋下市長の発言の是非や妥当性についてでなく、橋下市長が記者会見で語った言葉がどのように国内外に報道され、それがどのようなレスポンスを生んだかということだ。それをあらかじめ断っておきたい。 じつは、慰安婦問題の本質はそこにあるからである。特に国際的な規模で情報がロンダリングされることに慰安婦問題の本質が横た
「誤報」の指摘あたらない 朝日新聞大阪社会部長 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
橋下氏の慰安婦をめぐる一連の発言は、１３日午前の囲み取材から始まった。 橋下氏は記者団に「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、精神的にも高ぶっている猛者集団をどこかで休息させてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」と述べた。 この発言について朝日新聞は１３日付夕刊（大阪本社最終版）で「橋下氏『慰安婦必要だった』」との見出しで報じ、記事では橋下氏の「当時の歴史を調べたら、日本国軍だけでなく、いろんな軍で（慰安婦を）活用していた」「なぜ日本の慰安婦だけが世界的に取り上げられるのか。日本は国をあげて強制的に慰安婦を拉致し、職業に就かせたと世界は非難している。だが、２００７年の（第１次安倍内閣の）閣議決定では、そういう証拠がないとなっている」などとする発言も紹介した。 橋下氏は「１４日の見出し」を「誤報」とした。１４日付朝刊（大阪本社最終版）の記事の
朝日新聞が自民議員らに謝罪 記者が誤解与えるツイート
韓国人差別のステッカーが衆院議員会館で売られていたと朝日新聞記者がツイートしたことについて、朝日新聞社は2013年5月16日、「誤解される内容を発信した」として、自民党議員らに謝罪したことを取材に対して明らかにした。 ステッカーは、沖縄復帰の学習会でボランティアの1人が展示していたことが分かっているが、学習会実行委の市民団体「沖縄対策本部」では、このボランティアは無断で展示しており、すぐに止めてもらったと説明していた。会議室利用に協力した自民党の西銘（にしめ）恒三郎衆院議員側も、朝日記者はツイートの前にこうした事実関係を確認してほしかったと指摘していた。 朝日新聞社の広報部では、記者は業務外で私的にツイッターを利用しているとしながらも、「国会議員や主催団体が関与していたと誤解される内容を発信しました」とコメントした。会場では、本人がステッカーを買っていたことも明らかにした。実行委では、ボラ
慰安婦問題、河野談話の軍関与で 曲解 強制連行 広まる : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
従軍慰安婦問題は１９９２年１月に朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。 記事中には「主として朝鮮人女性を挺身(ていしん)隊の名で強制連行した」などと、戦時勤労動員制度の「女子挺身隊」を“慰安婦狩り”と誤って報じた部分もあり、強制連行の有無が最大の争点となった。 宮沢内閣は同年７月、軍による強制徴用（強制連行）の裏づけとなる資料は見つからなかったとする調査結果を発表した。しかし、韓国国内の日本批判は収まらず、政治決着を図る狙いから、翌９３年８月、河野洋平官房長官（当時）が、慰安所の設置、管理、慰安婦の移送について軍の関与を認め「おわびと反省」を表明する談話を発表した。 ところが、河野談話によりかえって「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」という曲解が広まったため、第１次安倍内閣は２００７年
防衛相｢信号弾で警告｣ 発言の事実なし | GoHoo
【朝日】 2013/1/15「防衛相『領空侵犯、信号弾で警告』中国メディア質問に」 、2013/1/16朝刊4面「『領空侵犯続くなら信号射撃』防衛相、手順示し中国牽制」 【毎日】 2013/1/16朝刊「ファイル:領空侵犯機に警告射撃も」【産経】 2013/1/16朝刊5面「中国機領海侵犯、曳光弾で警告射撃も」 《注意報１》 2013/1/15 21:15 朝日新聞は、1月15日、ニュースサイトの無料版記事で、「防衛相『領空侵犯、信号弾で警告』中国メディア質問に」の見出しをつけ、小野寺五典防衛大臣が「無線での警告などに従わずに侵犯を続ければ、警告として信号弾を射撃する方針を明らかにした」と報じました。朝日の中国語版サイトでも、小野寺大臣がそのように表明した（中国語では「表示」）と報じています。 しかし、防衛省の会見録によると、小野寺大臣は「信号弾」や「警告射撃」という表現を一切使っておら
朝日新聞デジタル：防衛相「領空侵犯、信号弾で警告」 中国メディア質問に - 政治
小野寺五典防衛相は１５日の記者会見で、尖閣諸島周辺の領空で中国の航空機が領空侵犯した場合の対応について「我が国も国際的な基準に合わせて間違いのない対応を備えている」と述べ、無線での警告などに従わずに侵犯を続ければ、警告として信号弾を射撃する方針を明らかにした。 小野寺氏は「どこの国も領空侵犯の場合、対応をとっている」とも述べた。香港メディアの「中国の飛行機が領空に入った場合、警告射撃はありえるか」という質問に答えた。信号弾の射撃は１９８７年、旧ソ連爆撃機の領空侵犯の際に行っている。 関連記事中国機、尖閣領空にまた接近 戦闘機の緊急発進、５回目(12/26)官房長官「早期警戒機を実効的活用」 中国機の領空侵犯(12/14)空自の対応「高度の警戒維持」 中国、尖閣領空侵犯で(12/28)中国の領空侵犯「プロペラ機でも対応」 外務報道官(12/15)中国機、尖閣南方で領空侵犯 「ここは中国の領
NEWSポストセブン｜朝日新聞 中国で「日本人を"小日本"でなく "小鬼子"と呼んで」とつぶやいた理由説明
中国版ツイッター「微博」に、“小鬼子”との単語を含む書き込みがされたのは11月4日のこと。 「訳せば『日本人をジャップと呼んでください』という意味ですね。まあ、中国人は日本人に比べて差別語に対するハードルがはるかに低いですから」 と語るのは、ノンフィクション作家で中国のネット事情に詳しい安田峰俊氏。 確かにいまのギクシャクする日中関係を思えば、一般中国人の“つぶやき”なら、それこそ日常茶飯事、よくあることだろう。しかし、驚いたことにこのツイートを書き込んだのは、なんと日本を代表する大メディア、朝日新聞の公式アカウントだった。 当然、これを見た日本人からは「どこまで反日なのか」、「朝日は中国共産党の機関紙か」といった強い非難の声が続出。騒動の拡がりに気付いた朝日側は、翌5日には当該ツイートを削除。「声明」と題する釈明文を掲載した。 そもそもこのツイートは、細野豪志政調会長が、石原慎太郎前都知
「活動の場ネットに移す」が気に入らず 朝日天声人語がスーパーマンに「クレーム」
スーパーマンが長年勤めた新聞社を「退職」したことに、朝日新聞の名物コラム「天声人語」が「クレーム」を付けている。 スーパーマンことクラーク・ケントは、普段は記者として新聞社「デイリー・プラネット」に勤務している、というのが初登場以来70年以上続くおなじみの設定だ。ところが2012年10月24日発表された新作漫画でケントは、 「新聞はもはや、ジャーナリズムではなく娯楽になり下がった」 と上司に言い放ち、新聞記者を廃業してしまった。 「いわば副業だけに気楽なもんだと思う」 天声人語筆者は、記者仲間の「変節」にいたく落胆したらしい。26日朝刊の同欄は、 「『新聞で人助け』とか言っていたのに、そりゃないぜクラーク」 といった調子で、終始嘆き節に満ちている。 また筆者には、ケントが今後、ジャーナリストとしての活動の場をインターネットに移すとされていることがよほど気に食わない様子だ。「同業の目には無謀
週刊朝日が連載打ち切り発表…不適切記述認める : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
朝日新聞出版は１９日、「週刊朝日」１０月２６日号で始まった橋下徹大阪市長に関する連載記事「ハシシタ 奴の本性」について、２回目以降の掲載を打ち切ると発表した。 理由について、河畠大四・週刊朝日編集長名で、「記事中で同和地区などに関する不適切な記述が複数あり、このまま連載の継続はできないとの最終判断に至りました」とのコメントを出した。次号で「おわび」を掲載する。 これに先だって、橋下市長は１９日、市役所で記者団に、「次号の掲載内容を見ていきたい」と述べ、次号の「おわび」を踏まえて対応を決める考えを示した。社としての見解が出るまで取材に応じないとしている親会社の朝日新聞については、「週刊朝日次号のおわびが、実質的に朝日新聞社グループとしての見解と受け止める」と話した。
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