大手スーパー 節約志向に対応の動き | NHKニュース
１５日に発表されたＧＤＰ＝国内総生産では、個人消費の停滞が改めて浮き彫りになりましたが、大手スーパーの間では、食品など一部の生活必需品で値下げに踏み切るなど、消費者の節約志向に対応しようという動きが広がっています。 こうした商品は、通常の商品より１割から２割程度安く設定しているということですが、消費者の間で節約志向が強まっていると見て、価格を引き下げることにしたものです。 その際、単なる値下げでは消費者のニーズに応えられないとして、食品の場合、事前に試食会を行うなど、品質の改善も合わせて行うことにしています。 スーパーを訪れた４９歳の女性は「子どもの生活費などがかかるなかで、生活必需品の価格が安くなることはありがたいです」と話していました。 西友商品開発部の越智幸三部長は「価格に敏感な消費者が多いので、今回の値下げを通じて、消費者のニーズに応えていきたい」と話しています。 このほか、イオン
回復ペースは強まるか？ 2015年後半の日本経済 | 片岡剛士コラム | 片岡剛士のページ | レポート・コラム | シンクタンクレポート | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
経済・社会政策部 片岡剛士 2015年6月のデータが概ね出そろった。報道によると、2015年4-6月期の実質GDP成長率（前期比）を、当初のプラス成長から年率1～2％台のマイナス成長に下方修正する民間調査機関が相次いでいるとのことだ。後でみるとおり、2015年1～3月期の平均値を下回る4～6月期の家計消費の動きや、不振が続いた生産や輸出の状況、リスク要因が意識される世界経済の動向を考慮に入れれば、こうした判断は遅きに失した感もある。 そして以上の状況の中で、2015年7～9月期の経済動向も、悲観的な見方が広がりつつあるようだ。以下、各種データに基づき足元の経済動向を分析しつつ、2015年後半の日本経済の先行きについて検討することにしたい。 ■消費税増税後、力強さに欠ける消費の動き ■不振となった2015年4～6月期の生産活動 ■前期比マイナスとなった2015年4～6月期の輸出 ■引き続き改
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