低所得よりも怖いのは“精神的な貧困” | 日刊SPA!
「未婚化が進む日本では、高齢男性の“おひとりさま”世帯はより増えていきます。経済的な貧困の解決は政治の問題ですが、“精神的な貧困”に陥らない方策を提示することが社会学的な課題です」 そう語るのは社会学者の阿部真大氏。精神的な貧困の代表である孤立化は未婚化が進む現代人にも悩みの種だ。 「老人ホームの調査をする際、たむろしておしゃべりしている女性に対して、男性は独りぽつねんとしている姿を目にします。別に『男もおしゃべりのスキルを』と言っているわけではなく、“独りでいても孤独を感じない”ということが重要です。これは“他人志向型”――つまり他者からの評価を価値基準とする出世競争に邁進してきた人ほど陥りやすい。精神的貧困を避けるためには、自分だけが楽しめる価値観を持った、“内部志向型”の人間を目指すべきです」 定年後、おもむろに趣味を持ち始めようとして挫折する高齢者は多い。現役世代のうちに、仕事とは
増税派に堕ちた自民党大物議員がアベノミクスを潰す!? | 日刊SPA!
連載10【不安の正体――アベノミクスの是非を問う】 ▼増税派に堕ちた自民党大物議員 あなたもか！ 稲田さん。 これは6月12日、自民党の稲田朋美政調会長の「財政健全化を経済成長に頼るのは雨乞いのようなものだ」という発言を聞いたときの、率直な感想です。私は稲田氏に大きな期待を寄せていました。というのも、保守の代表格であり次期首相の有力候補、つまりアベノミクスの後継者と目されている大物議員です。期待するなというのが無理な話です。 その稲田議員が、アベノミクスの考えとは真逆の「日本ダメ論」「日本成長しない論」を展開したのですから、期待は完全に裏切られてしまいました。本当に情けない限り。絶望するしかありません。 自民党内の稲田氏のような大物議員が「増税派」に寝返ってしまうと、ほかの議員もそれに追従し、増税包囲網が完成しかねません。2013年10月に行われた8％への増税判断もそうでした。これまで強く
いよいよ「利上げ」に踏み切るアメリカ 「出口政策」を成功させるには何が必要か?（安達 誠司） @moneygendai
8月4日、FOMCの現役メンバーの一人であるアトランタ連銀のデニス・ロックハート総裁が、今年9月の利上げを示唆する発言を行った。これによって、9月利上げの確率が一段と上昇したというのがマーケットのコンセンサスになっている。 現在、多くの市場関係者が、米国の利上げ時期を巡る憶測に右往左往している状況だが、より重要なのは、今回の利上げに始まる「出口政策=金融政策の正常化」が成功するか否かであると考える。そこで、今回は、米国の出口政策が成功するための条件を考えてみよう。 「早すぎた出口政策」の失敗 実は、出口政策に関する研究は世界的にみても驚くほど少ない。バーナンキ前FRB議長に代表されるアカデミズムの大恐慌研究における先駆的業績は、「大恐慌脱出のメカニズム」を国際比較で明らかにした点である。だが、それらの一連の研究は、リフレ政策の「導入」に至る経緯に関するものであって、出口政策自体に関する言及
集団的自衛権の起源と、戦争の克服 - リアリズムと防衛を学ぶ
しばらく前、「集団的自衛権」という言葉がテレビや新聞でよく見られました。そろそろ静かになってきたので、いつもの通り政治的な主張はさておいて、基本と起源を抑えつつ「集団的自衛権と平和の関係」について書いてみます。 集団的自衛権に賛成の人は、日本の安全のために必要なんだというし、反対の人は逆だ危険だといいます。両方とも「日本は平和で安全な国であってほしい」という目的意識では共通していますね。だけど、どうやって平和と安全を確保するかという手段の点で意見の対立があるようです。 これは現代日本に限らない悩みです。昔から世界中の人が平和をつくるより良い方法を考え、やってみて、失敗し、また考え続けてきました。その過程で誕生したアイデアの一つが「集団的自衛権」です。 この記事では集団的自衛権の誕生の経緯を振り返ることで、人類が平和の作り方についてどういう試行錯誤をしてきたかを解説します。これからどうすべき
ブログなんか書いて何が楽しいのかって、こんなコメントを読んだとき。 - リアリズムと防衛ブログ
これから非常に大げさなことを言います。この記事は、小声で壁にでも話してるんだと思ってください。 過去記事へのコメントが嬉しい １年前に書いた集団的自衛権の起源についての記事が、最近また多くの人に読んで頂いているようです。時勢ですね。 その中で特に嬉しかった感想がこちら。 集団的自衛権の歴史・性質を解説した記事。 リアリズムと防衛ブログ「集団的自衛権の起源と、戦争の克服」 http://t.co/gsu41l52fo ブログの域を超えた、超わかりやすくも現実的な解説。 安保法案反対の、より詳しい根拠を各自鍛えるとGOOD！ #本当に止める— 納戸地蜀江錦翁狩衣 (@emagovstr) 2015, 7月 16 集団的自衛権の起源と、戦争の克服 - リアリズムと防衛ブログ http://t.co/xaV2u8YpWp 今一度、このエントリーは広く読まれるべき。安保関連法案に賛成であろうとなかろ
家庭用プリンタのビジネスモデル転換に挑むエプソンの大容量インクモデル戦略とは？
家庭用プリンターのビジネスモデルは、赤字覚悟でプリンター本体を販売して「血液よりも高い」価格の交換用インクで回収する、といういびつな構造で、格安のサードパーティ製交換インクの登場によりビジネスモデル自体がゆらぎつつあります。そんな中、業界大手のエプソンは、いびつなプリンタビジネスモデルを改革するべく、新たにメーカー純正の「大容量インクモデル」を投入しています。大容量インクモデル戦略とは何か、そこに勝算があるのかは、プリンター業界のみならずユーザーからも大きな注目を集めています。 Epson Transforms Printer Category with EcoTank http://www.multivu.com/players/English/7221854-epson-ecotank-printers/ Review: Epson Kills the Printer Ink Cart
武藤章：日中戦争と太平洋戦争の引き金を引いた男：日経ビジネスオンライン
1945年の終戦から70年が経った。 これだけの月日が経ってもなお、我々は、この戦争に端を発する問題と直面し続けている――慰安婦問題、韓国徴用工訴訟、閣僚による靖国神社参拝の是非…。 そこで、あの戦争がなぜ起こったのかを改めて考える。 今回のテーマは「昭和陸軍のキーパーソンたち」だ。 盧溝橋事件の拡大、南方（東南アジア）への進出――結果論ではあるけれども、日本を悪い方へ導く決断をした男がいた。武藤章だ。彼は当時の状況をどのように判断し、決断したのか。その過程を追う。（司会は森 永輔・日経ビジネス副編集長） （中編はこちら） ここからは、武藤章についてお話をいただければと思います。一般の人はほとんど知らない人物です。しかし、日中戦争が始まり太平洋戦争へと拡大していく過程の節目、節目で大事なことを決めています――盧溝橋事件の拡大、南方（東南アジア）への進出方針。結果論ではあるけれども、彼が下し
満州事変の進路を変えた犬養内閣の陸相人事：日経ビジネスオンライン
1945年の終戦から70年が経った。 これだけの月日が経ってもなお、我々は、この戦争に端を発する問題と直面し続けている――慰安婦問題、韓国徴用工訴訟、閣僚による靖国神社参拝の是非…。 そこで、あの戦争がなぜ起こったのかを改めて考える。 今回のテーマは「昭和陸軍のキーパーソンたち」だ。 本来なら上意下達が不文律であるはずの陸軍で、満州事変を機に下克上の風潮が広まった。関東軍と共に満州事変を進めた一夕会のメンバーは、彼らに近い荒木貞夫を陸軍大臣に就け宇垣派をパージすることに成功する。 中編では、一夕会による陸軍大臣の掌握と、下克上を振り返る。（司会は森 永輔・日経ビジネス副編集長） （前編はこちら） そういう流れだったのですね。なんとか一夕会と関東軍を抑え込んだにもかかわらず、政権が若槻礼次郎・民政党内閣から犬養毅・政友会内閣に代わって、荒木貞夫が陸軍大臣に就任すると方針が変わってしまった。そ
国務次官補候補との面談～タイミングをめぐる駆け引き：日経ビジネスオンライン
前回、「ワシントン」とは誰かについて説明した。今回は、国務次官補の候補となった人々との面談のいきさつに触れておこう。 誰に、いつ会うか、は政治の世界においてとても重要だ。筆者が入庁した2012年は米大統領選の年だったので大きな政策転換は望めない。そこで、大統領選の動向調査に着手した。具体的には、どの候補に誰が外交・軍事アドバイザーとして付いているか、その人たちは沖縄、日本、アジアに関してどのような発言をしているかを調べ上げた。 大統領候補たちは国内、国外のすべての政策に通じているわけではない。よって、そのアドバイザーたちがどのような考えを沖縄、日本、アジアに対して持っているのかが重要になる。 この作業はなるべく早く進める必要があった。オバマ第2次政権の政策アジェンダが決まってしまえば、それを覆すことは難しい。だが、それが決まる前に働きかければ、普天間飛行場移設問題が政策アジェンダに入る可能
在日米軍の配置を日本が主体的に考える：日経ビジネスオンライン
「普天間飛行場移設問題で県外移設を求める」と主張すると、必ず次の反応が返ってくる――「ならば代替案を示せ」。だが、沖縄県が代替案を作ることはできない。基地に関わることを一地方自治体が他の地方自治体に依頼したり、命令したりすることはできない。こればかりは中央政府の仕事である。 ただ、辺野古案が「唯一」の解決策であるという日本政府の主張を、「唯一」ではなさそうだと説得する材料を作ることは沖縄県でも可能であった。 そのために、過去にどのような案があり、移転の際に満たさなければならない要件が何であるかについて調査した。その中の一つは、普天間飛行場の機能を嘉手納飛行場に追加する嘉手納統合案である（「沖縄が求めているのはカネではない！」）。ただし、これは地元としては到底呑めない。もしこの案を進めるなら、騒音で悩まされている住民の負担を軽減する措置が必要である。 もう一つは、米海兵隊が沖縄に展開している
リッパート国防長官首席補佐官を狙え：日経ビジネスオンライン
話を2012年の後半に戻そう。この頃、ホームページを作成しながら注力していたのは、その年の米大統領選の行方に関する情報の収集である。特に知りたいのは、国務長官、国防長官、それにアジア担当の次官補クラスに誰がなるかだった。そのため、オバマ、ロムニーそれぞれの陣営について外交顧問と称される人々が誰なのかを追い、彼らがアジア、日本、沖縄に関してどのような発言をしているかを調査した。 2012年11月にオバマ大統領が再選されたことを受け、2013年2月にジョン・ケリー上院外交委員長が国務長官に、続いて同年7月にダニエル・ラッセルNSC（米国家安全保障会議）アジア部長が国務次官補（アジア担当）に、それぞれ就任した。ケリー長官が就任してから、ラッセル氏が就任するまでの間に、ワシントンに出張し、国務次官補候補たちと面談したことは以前述べたとおりである（関連記事「国務次官補候補との面談～タイミングをめぐる
なぜ今この国に安全保障関連法案が必要なのか - 木走日記
自民党の安全保障関連法案がらみの国会答弁を見ていて非常にイライラするのは、失礼ながらなんて説明がこんなに下手糞なのか、ということであります。 生肉使った、火事の例えなどしないで、もっと図とか数値を駆使して具体的に今回の法案の意義を説明すべきで有ります。 想定される個別の事態ですが、「重要影響事態」「存立危機事態」「国際平和共同対処事態」「武力攻撃事態」「武力攻撃予測事態」ですか、こんなものに拘泥した説明など繰り返しても意味有りません。 どうせ私を含めて国民は全てを理解できませんし、聞いてられません、何が「切れ目がない」のかよくわからないし、後で述べますが理論的には「切れ目がない」はずないんです、こんなもん私から言わせればその限りでは「欠陥」法案です。 そうではなくて、なぜこのタイミングでこの法案が我が国に必要なのか。そここそを国民に理解してもらわなければなりません。 本来は憲法改正をめざす
直言（2015年7月13日）集団的自衛権は「自然権」ではない――「合憲」学者の謬説
集団的自衛権は「自然権」ではない――「合憲」学者の謬説 2015年7月13日 安保関連法案の採決が迫っている。きわめて重大な局面である。憲法研究者の安保関連法案に関するアンケートも次々発表され、圧倒的多数が「違憲」表明している(『東京新聞』7月9日付、『朝日新聞』7月11日付)。 安倍首相の国会答弁は、拙著『ライブ講義 徹底分析！ 集団的自衛権』のサイトで国会の模様を「中継」しているが、ことごとく行き詰まっている。「お父さん、お母さん･･･子どもたちが乗る米輸送艦」の例はもはや触れられもしない。「ホルムズ海峡機雷掃海」の主張に対しては、この「直言」が米政府の資料を使って、すでに1年前に最初に徹底批判をし、それを参考にして国会でも各党が追及してきたこともあり、かなりトーンダウンした。だが、「砂川事件最高裁判決」を理由とする主張には、憲法研究者の指摘を無視して、いまだにし
回復ペースは強まるか？ 2015年後半の日本経済 | 片岡剛士コラム | 片岡剛士のページ | レポート・コラム | シンクタンクレポート | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
経済・社会政策部 片岡剛士 2015年6月のデータが概ね出そろった。報道によると、2015年4-6月期の実質GDP成長率（前期比）を、当初のプラス成長から年率1～2％台のマイナス成長に下方修正する民間調査機関が相次いでいるとのことだ。後でみるとおり、2015年1～3月期の平均値を下回る4～6月期の家計消費の動きや、不振が続いた生産や輸出の状況、リスク要因が意識される世界経済の動向を考慮に入れれば、こうした判断は遅きに失した感もある。 そして以上の状況の中で、2015年7～9月期の経済動向も、悲観的な見方が広がりつつあるようだ。以下、各種データに基づき足元の経済動向を分析しつつ、2015年後半の日本経済の先行きについて検討することにしたい。 ■消費税増税後、力強さに欠ける消費の動き ■不振となった2015年4～6月期の生産活動 ■前期比マイナスとなった2015年4～6月期の輸出 ■引き続き改
広島、長崎への原爆投下から70年――人類に対する犯罪には時効がない / SYNODOSが選ぶ「ロシアNOW」 | SYNODOS -シノドス-
2015.08.06 Thu 広島、長崎への原爆投下から70年――人類に対する犯罪には時効がない SYNODOSが選ぶ「ロシアNOW」 人類史上唯一、核兵器が実戦で使用されたのが、広島、長崎への原爆投下。ロシアは、この行為を国際法廷で裁くことを提案した。1945年8月のアメリカの行為に対して、70年が経った今、遅まきながらも、「統一された法的判断」を下さねばならない――。ロシア下院（国家会議）ではこう考えている。 広島、長崎への原爆投下から70年が経とうとしている、その前日となる8月5日、ロシアはこの行為を国際法廷で裁くことを提案した。セルゲイ・ナルイシキン下院議長は、モスクワ国際関係大学での講演のなかで、こうした考えを示した。 「日本の都市への原爆投下は、人類史上唯一のケースだが、未だに国際軍事法廷の裁くところとはなっていない――今の今にいたるまで。だが我々は、人類に対する犯罪には時効が
人情山吹黄金地獄 そば屋の段 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
しばらく前に、近所のそば屋が開いてたので入ってそば。注文を待っている間、何の気なしに聞こえてきた臨席の会話。同棲して一週間なの～、とかギャル風女子が友だちの女の子と恋バナしてるなー、と思って、艶っぽい話でもこないかと漠然と聞いていたら突然なんだか雰囲気がかわった！ そのギャル曰く、でも自分は2年後に司法試験受かって、留学して、かえったら企業の法務部に勤める予定であり（そのほうが安定してるから、だって）、このままカレと同棲続けて結婚になるとそのキャリアプランのじゃまになるから、いまのうちに別れておいたほうがいいのでは、という相談になり、それが全部大阪弁で、その場にはいないその彼氏は、たぶん彼女にそんな打算があるとはつゆほども思わずラブラブのつもりなんだろな、とおもうと可笑しいやらかわいそうやらおそろしいやら。いまは、いつの時点で別れるのが感情コストと愁嘆場の面倒とキャリア追求障害の点で最適か
IMF 異次元緩和の限界を示唆 - シェイブテイル日記2
今日の日経夕刊には、IMF研究者の見解として、日銀の異次元緩和が2017、18年にも限界が訪れるという予測が載っています。 日銀の異次元緩和に対する問題点が指摘され始めた。 国際通貨基金（ＩＭＦ）は３日発表した個人名義の論文で異次元緩和の技術的な限界を指摘。「現状の国債買い入れは2017〜18年に限界が来る」との見方を示した。日銀による大量の国債買い入れによって市場のゆがみが増し、日銀内でも異次元緩和の副作用を巡って不協和音が生じている。異次元緩和の導入から２年余り。金融政策運営の先行きにも不透明感が漂いつつある。 ＩＭＦの論文は緩和効果の１つである「ポートフォリオ・リバランス効果」に焦点を絞り、投資家の資産構成の変化を通して異次元緩和を分析している。銀行の担保需要や保険会社のＡＬＭ（資産・負債の総合管理）上の制約、年金基金の資産構成などを考えると、17〜18年には日銀が国債の購入額を減ら
減少続く中国の外貨準備、資本流出を巡る論争に火 強気派vs弱気派、流出の規模と原因と経済へのリスクは？ | JBpress(日本ビジネスプレス)
中国経済ウオッチャーにとって、資本移動の解釈は長年、人気のゲームだった。 「ホットマネー」流出に対するあるアナリストの見解は、多くの場合、世界最大の経済に対するより大局的な立場を示す。 資本逃避か資本規制緩和の兆候か 中国の景気減速が悪化しており、膨れ上がる債務と無駄の多い投資から来るリスクが中国を金融危機に向かわせていると見るアナリストにとっては、すべての新データの背後に資本逃避の懸念が潜んでいる。 彼らは資本流出のことを中国に対する信頼感低下の兆候と見なし、資本流出が国内経済から流動性を奪い、企業や地方政府による資金調達を難しくすると警告している。 一方、比較的強気なアナリストにとっては、緩やかな資本流出は中国が資本規制を緩和し、外貨準備の積み増しに対する重商主義的な執着を捨てつつあることを示す兆候だ。 こうしたアナリストは、国内の流動性に対する懸念には正当な理由がないと考えている。中
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まとめよう、あつまろう - Togetter
アマルティア・セン氏「道理が世界を変える」（これからの世界） ハーバード大教授 - 日本経済新聞
