家計簿アプリ 大手銀行が安全性高める取り組み | NHKニュース
スマートフォンで銀行口座などの取り引き記録をまとめて管理できる「家計簿アプリ」の人気が高まっていますが、自動的に記録を集められるよう、ネットバンキングのＩＤやパスワードを事業者に預ける必要があり、情報の流出を心配する声も出ています。このため、信頼できる事業者には、銀行が直接、口座の記録を提供し、ＩＤなどを知らせずにアプリが利用できるようにして安全性を高める取り組みを、大手銀行が始めています。 このため、「三菱東京ＵＦＪ銀行」は、サービスの内容や情報管理の体制を審査して問題がないと判断した事業者には、利用者の同意を条件に、口座の取り引き記録を提供する取り組みを、ことしの秋以降始める方針です。 これによって、利用者はＩＤやパスワードを事業者に預ける必要がなくなり、リスクを減らせるとしています。 銀行側としても、ＩＴを駆使する事業者との連携を広げる狙いがあり、開発担当の藤井達人さんは「技術革新の
「マイナンバーの更新が必要」実在団体装うメール相次ぐ | NHKニュース
実在するマイナンバーの運営団体を装い、「マイナンバーの更新が必要」と持ちかけて個人情報をだまし取ろうとするメールが、今月に入ってから相次いで見つかっていて、運営団体では、問題のメールを受け取っても個人情報を入力しないよう呼びかけています。 そして、「新年度に伴い、マイナンバーの更新が必要」などとして偽のウェブサイトに誘導し、ここにアクセスすると氏名や住所などの個人情報を入力するよう求められるということです。 マイナンバーは、実際には更新などの必要はなく、何者かが個人情報をだまし取る狙いでメールを送りつけていると見られます。 このメールは、今月に入ってから東京・足立区と茨城県守谷市に「不審なメールが届いた」と相次いで情報が寄せられ、マイナンバーの運営団体では、ほかにもメールが出回っている可能性があると見て情報収集を進めています。 これまでのところ「個人情報を入力してしまった」といった被害は確
福島第一原発 非常用冷却装置が事故前年まで起動しにくい設定 | NHKニュース
６年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故で、最初にメルトダウンした１号機では重要な非常用の冷却装置が事故の前年まで３０年近く起動しにくい設定になっていたことがわかりました。その結果、経験者がいない状態で対応を迫られることになり、専門家は「経験不足が事故の拡大を防げなかった背景となった可能性がある」と指摘しています。 ＮＨＫが東京電力の関係者や情報公開請求などを通じて取材したところ、１９８１年にイソコンが起動しにくくなる設定の変更が行われていたことがわかりました。 イソコンはトラブルなどで原子炉の圧力が高まると自動で起動しますが、このときの設定変更では原子炉の圧力を下げるための別の機器が先に動くようになり、その後３０年近く、トラブルがあってもイソコンが作動した記録は見つかりませんでした。 事故の前の年、安全対策の見直しで今度はイソコンが起動しやすい設定に変更されましたが、その後も実際に動か
地球環境問題への関心 若い世代中心に低下 | NHKニュース
地球温暖化対策をめぐって環境省などが行った調査で、温暖化などの地球環境問題に「関心がある」や「ある程度関心がある」と答えた人の割合は８７％で、前回９年前の調査を５％余り下回りました。 それによりますと、「地球温暖化やオゾン層の破壊、それに熱帯林の減少などの地球環境問題に関心があるか」という質問に対して、「関心がある」や「ある程度関心がある」と答えた人は合わせて８７．２％でした。 これは９年前に行われた前回の調査を５．１％下回りました。 「関心がある」や「ある程度関心がある」と答えた人の割合を年代別に見ますと、４０代と６０代でいずれも９割を、３０代と５０代それに７０代以上では８割を超えましたが、１８歳から２９歳までの世代では７４％余りにとどまりました。 環境省は「若い世代を中心に地球環境問題への関心が低くなっている。今後は、インターネットやスマートフォンでの情報発信に力を入れるなどして、関心
ウナギの資源保護など議論 ワシントン条約締約国会議 | NHKニュース
絶滅のおそれがある野生生物の保護をはかるワシントン条約の締約国会議が南アフリカで開幕し、アフリカゾウを密猟から守るため象牙取引を全面的に禁止する取り組みや、世界的なウナギの資源保護などについて、議論されることになっています。 開幕式で南アフリカのズマ大統領は、サイなど野生生物が密猟によって深刻な被害を受けているとして、各国が協力して対策にあたるよう訴えました。 今回の会議の最大の焦点は、象牙を狙った密猟が横行し個体数が大幅に減っているアフリカゾウの保護で、１９９０年から象牙の国際的な取り引きが原則禁止されているものの、密猟を根絶するには各国の国内の取り引きも禁止する必要があるとして、アフリカ諸国などが新たな決議案を提出しています。 また会議では、ニホンウナギをはじめ世界各地でウナギが減り絶滅のおそれが高まる中、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が国際的な取り引きの調査を提案していて、議論の行方が注目され
大手スーパー 節約志向に対応の動き | NHKニュース
１５日に発表されたＧＤＰ＝国内総生産では、個人消費の停滞が改めて浮き彫りになりましたが、大手スーパーの間では、食品など一部の生活必需品で値下げに踏み切るなど、消費者の節約志向に対応しようという動きが広がっています。 こうした商品は、通常の商品より１割から２割程度安く設定しているということですが、消費者の間で節約志向が強まっていると見て、価格を引き下げることにしたものです。 その際、単なる値下げでは消費者のニーズに応えられないとして、食品の場合、事前に試食会を行うなど、品質の改善も合わせて行うことにしています。 スーパーを訪れた４９歳の女性は「子どもの生活費などがかかるなかで、生活必需品の価格が安くなることはありがたいです」と話していました。 西友商品開発部の越智幸三部長は「価格に敏感な消費者が多いので、今回の値下げを通じて、消費者のニーズに応えていきたい」と話しています。 このほか、イオン
特設 天皇陛下 お気持ち表明｜NHK NEWS WEB
政府は、天皇陛下が生前退位の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、１０月中旬にも有識者会議の初会合を開き、具体的な対応の検討を始めることにしています。
４人に１人が６５歳以上の高齢者に 去年の国勢調査 | NHKニュース
去年行った国勢調査の速報値によりますと、日本の人口に占める６５歳以上の割合は２６．７％と、調査開始以来初めて２５％を上回り、４人に１人が高齢者となったことが分かりました。 それによりますと、日本の６５歳以上の人口は３３４２万２０００人で、人口に占める割合は２６．７％でした。これは、前回・平成２２年の国勢調査に比べ３．７ポイント高く、大正９年の調査開始以来初めて２５％を上回り、４人に１人が高齢者となったことが分かりました。 都道府県別にみると、最も割合が高いのは、秋田県の３３．５％で、３人に１人が高齢者となっていて、次いで高知県の３２．９％、島根県の３２．６％などとなっています。一方、最も割合が低いのは、沖縄県の１９．７％、次いで東京都の２２．９％、愛知県の２３．８％などとなっています。 さらに、今回、調査開始以来初めて、すべての都道府県で、６５歳以上の人口の割合が、１５歳未満の人口の割合を
福島第一原発２号機 原子炉の底に大量の核燃料か | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で核燃料が溶け落ちた２号機で、原子炉の底の部分に大量の核燃料が残っている可能性が高いことが分かりました。原子炉を透視する特殊な調査で核燃料とみられる大きな影が初めて捉えられたためで、東京電力は核燃料の取り出しに向けて、さらに分析を続けています。 このため東京電力は、さまざまな物質を通り抜ける性質がある「ミューオン」と呼ばれる素粒子を使って、原子炉をレントゲン写真のように透視する調査を高エネルギー加速器研究機構などと続けています。 その結果、２号機の原子炉の底に大きな黒い影が映っているのが確認され、分析した結果、溶け落ちた核燃料のほとんどが、炉内の構造物とともに原子炉の底にたまっている可能性が高いことが分かりました。溶け落ちた核燃料とみられる影が捉えられたのは、今回が初めてで、こうした影は、原子炉の壁の部分でも確認されたということです。 今回の調査結果は、核
「ひとみ」運用断念 ＪＡＸＡが正式に発表 | NHKニュース
先月から通信が途絶えている日本の天体観測衛星「ひとみ」で、２つの太陽電池パネルがいずれも衛星本体から分離しているとみられることが分かりました。ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構は、復旧の見込みはないと判断し、「ひとみ」の運用を断念することを正式に発表しました。 この問題で、ＪＡＸＡは２８日午後３時から記者会見を開き、これまでの解析の結果、２つの太陽電池パネルがいずれも衛星本体から分離しているとみられることが分かったことを明らかにしました。そのうえで、ＪＡＸＡは、太陽電池パネルがなければ「ひとみ」の電力は回復しないことから、復旧の見込みはないと判断し、「ひとみ」の運用を断念することを正式に発表しました。 今回のトラブルの原因について、ＪＡＸＡは、「ひとみ」に組み込んだプログラムのミスと、地上の担当者が送ったデータの誤りが重なったことで、「ひとみ」が異常な回転を始めてしまったとみられるとしたうえで
脳の構造 ５億年以上前に形成か NHKニュース
進化の過程で、およそ５億年前に人類などの祖先と分かれたと考えられている原始的な特徴を持つ生物の「胚」に、大脳や小脳のもととなる部分があることを理化学研究所などのグループが突き止めました。研究グループは、人類などの脳の基本的な構造が５億年以上前に形づくられていたことを示す成果だとしています。 その結果、大脳や小脳のもととなる部分があることを突き止めました。これらの生物の祖先は、およそ５億年前、人類などの祖先と分かれたと考えられていて、研究グループは、人類などの脳の基本的な構造が５億年以上前に形づくられていたことを示す成果だとしています。 倉谷主任研究員は、「私たちの脳の基本構造が進化の極めて早い段階でできていたことが分かった。進化の過程を解明するうえで貴重な成果だ」と話しています。この研究成果は、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」に掲載されます。
元慰安婦の支援団体“少女像 韓国内外でさらに設置” NHKニュース
日本と韓国が慰安婦問題の最終的な解決で合意したことに対し、元慰安婦の支援団体はソウルの日本大使館前で開いた集会で、日本の法的責任が含まれていない合意は受け入れられないと強く抗議し、慰安婦を象徴する少女像を、韓国の内外でさらに設置していく考えを示しました。 集会では、高校生や大学生などが、次々とマイクを手に合意は受け入れられないと主張して日韓両政府を批判したあと、元慰安婦の女性の１人が「公式な謝罪と法的責任に基づく賠償を受けなければならない。私は最後まで闘う」と述べ、今後も大使館前での抗議活動を続けると強調しました。 さらに、挺対協のユン・ミヒャン（尹美香）代表は、慰安婦を象徴する少女像について、「世界各地に広めていく運動を、われわれと共に進めていこう」と呼びかけ、今後、外国の団体との連携も強めて、韓国の内外で少女像をさらに設置していく考えを示しました。 一方、ユン代表は、日本側が撤去を求め
軽減税率 自民が「外食」まで広げて調整 NHKニュース
消費税の軽減税率を巡って自民党は、焦点となっている対象品目を明確にするため「外食」まで広げ、「酒類を除く飲食料品」とすることも含めて調整していることが分かりました。一方、制度の実施には安定的な財源の確保が欠かせないとして、結論を先送りし、今後１年かけて捻出することも検討しています。 しかし、与党内には、ハンバーガー店などで持ち帰りにする場合や、コンビニエンスストアの店内に設置された、いわゆる「イートイン」で食事をする際など、「加工食品と外食との線引きがあいまいで消費者や事業者が混乱しかねない」という指摘が出ています。 このため自民党は、対象品目を明確にするため「外食」まで広げ、公明党が当初主張していた「酒類を除く飲食料品」とすることも含めて調整していることが分かりました。 ただ、これにより、必要となる財源は１兆３０００億円に上ることから、自民党は制度の実施には安定的な財源の確保が欠かせない
経団連 人手不足対応に外国人受け入れ拡大を NHKニュース
経団連の榊原会長は７日、加藤一億総活躍担当大臣と東京都内で会談し、介護や建設業界で深刻化している人手不足に対応するには外国人の活用が重要だとして、受け入れの拡大に必要な法改正などを要望しました。 一方、経団連側からは、介護や建設業界で深刻になっている人手不足に対応するためには、外国人の受け入れが重要だと指摘したうえで、とりわけ介護の人材はインドネシアやフィリピンなどＥＰＡ＝経済連携協定に基づいてすでに受け入れている国以外からも受け入れられるよう、入国管理法の改正などを要望しました。 これに対して加藤大臣は、２０２０年には介護の人材が２０万人の規模で不足するという見通しもあるとしたうえで、さまざまな受け入れ方法を検討していく考えを示しました。
NHK NEWS WEB 急増する「中年フリーター」
急増する「中年フリーター」 12月7日 18時20分 いま、中年のフリーターが急増しています。 ３５歳から５４歳までの非正規労働者は、この１５年間で２．５倍に増え、２７３万人に上っています。この中には、正社員になりたくてもなれず、アルバイトを転々とするなど不本意な形で働いている人も少なくありません。こうした「中年フリーター」とも呼ばれる人たちが高齢化する近い将来、社会的な負担が増えることも懸念されています。将来の生活に不安を抱える中年フリーターの実態と求められる対策について社会部の津武圭介記者と松尾恵輔記者が解説します。 中年フリーターの実態は 急増している中年フリーター。私たちは、都内の飲食店でアルバイトをしている３８歳の男性から話を聞くことができました。 男性は、毎晩遅くまで働いて帰宅するのは午前０時過ぎですが、日当は７６５０円。週に５日ほど働いて年収は２５０万円余りです。 生活は
高額療養費制度など見直しへ 歳出抑制案 NHKニュース
政府の経済財政諮問会議の下に設置された有識者会議は、財政再建に向けて歳出を抑制するための実行計画の案を取りまとめ、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を、来年末までに見直すことを盛り込みました。 それによりますと、最も歳出規模が大きい社会保障費を巡って、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を来年末までに、現在、自己負担が原則１割になっている７５歳以上の高齢者の医療費の窓口負担を３年後までに、それぞれ見直すことを目標に掲げています。 また、医療費の削減に向けて自治体や企業の健康保険組合などに働きかけ、２０２０年までに、４０歳以上の人の健康診断の受診率を８０％以上とし、メタボリックシンドロームの人口を２００８年度と比較して２５％減らすなどとしています。 有識者会議では、この計画案を７日の経済財政諮問会議に示し年内に決定したいとしていますが、社会保障費の国民負担の増加につ
官房長官「ＧＤＰ600兆円 2020年ごろまでに」 NHKニュース
菅官房長官は東京都内で講演し、安倍政権が掲げるＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の目標について、東京オリンピック・パラリンピックの開催などによる経済効果が見込めるとして、２０２０年ごろまでには達成したいという考えを示しました。 そのうえで菅官房長官は、「過去のオリンピックでは、決定から開催までの間で通常１０％以上ＧＤＰが上昇しているほか、２０１９年にはラグビーワールドカップが日本で行われる。なんとしてもＧＤＰ６００兆円は、２０２０年を越えるぐらいまでの間には実現していきたい」と述べました。 また、菅官房長官は、中国、韓国との関係について「ようやく日中韓の首脳会談を開催することができたし、中国の習近平国家主席とは２回、韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領とも１回、首脳会談を行うことができた。これまでの３年で日本の目指す積極的平和主義をしっかり実現できたので、さらに３年で推進していきたい」と述べました。
NHK NEWS WEB ＧＤＰ 新基準で１５兆円増える！？
ＧＤＰ 新基準で１５兆円増える！？ 11月6日 17時05分 国家の経済規模を表すＧＤＰ（国内総生産）。 日本の年間ＧＤＰ（名目）は、昨年度・平成２６年度は４９０兆円と、アメリカ、中国に次ぐ世界第３位です。国家の威信にもつながるこのＧＤＰが来年末以降に突然増えること、ご存じでしょうか？ 新たに項目として加えられる「研究開発費」だけで、年間１５兆円程度増えると試算されています。日本経済の通知表である各種統計の見直し論議と合わせ、経済部の柴田明宏記者が報告します。 ＧＤＰが突然１５兆円増える ＧＤＰがある日突然、年間で１５兆円程度増えるー。そのからくりはＧＤＰの「算出基準の見直し」です。これまで付加価値を生まない「経費」としてＧＤＰに加算してこなかった「企業の研究開発費」を、今後は付加価値を生みだす「投資」としてＧＤＰの算出に加算することになるのです。 ハイブリッド車を例に説明しますと、
民主 参院選へＳＥＡＬＤｓに協力求める NHKニュース
民主党など野党５党は１９日、安全保障関連法に反対するグループ「ＳＥＡＬＤｓ」などとの意見交換会を開き、民主党の枝野幹事長は、来年夏の参議院選挙では与党に対抗するため野党各党で候補者の調整を進め、幅広い支持を得られるようにしたいとして協力を呼びかけました。 この中で、民主党の枝野幹事長は来年の参議院選挙について、「立憲主義と民主主義を守る大事な戦いになる。皆さんが、幅広く応援できる候補者が擁立されることが重要だ」と述べ、与党に対抗するため野党各党で候補者の調整を進め幅広い支持を得られるようにしたいとして、協力を呼びかけました。これに対し団体側の参加者からは「参議院選挙に向けて野党間の協力構築が進んでいないように見える。各党が別々の候補者を立てるのではなく、市民がまとまって応援できる候補者の擁立が必要だ」といった意見が出されました。 民主党などは、来月も各団体との意見交換会を開き、参議院選挙に
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ラジオ生放送中に共演者殴る タレントを逮捕 | NHKニュース