日本の若者は､インフレで｢脱草食化｣する
今回のコラムでは、米国の利上げに大きく関係する米国の労働市場が、2008年のリーマンショック後、どんな動きをたどっているかを分析する。あわせて、日本の金融政策と若者の草食化の関係についても触れてみたい。 FRBは利上げに直結する｢労働市場｣をどう見ているのか すでに米FRB（連邦準備制度理事会）のイエレン議長は、2015年内に利上げに踏み出すメッセージを明確に市場に伝えている。その中で、7月に開催されたFOMC（米公開市場委員会）の声明文では、労働市場についての判断が上方修正された。 とはいえ、失業率はFRBの見通しである5％近傍に着実に改善する一方、7月末に発表された統計では賃金がほとんど伸びていないことが判明するなど、労働市場が十分回復しているか疑念を生じさせる兆候も残っている。 FRBが9月に利上げを始める可能性は高まっているが、実際には微妙なところである。 慎重なFRBは、インフレ
ノルウェーの小規模漁村の高齢化の話 - 勝川俊雄公式サイト
先週、１９歳の若者から、手紙が届いた。漁村で生まれ育った彼は、子供の頃から祖父・父の後を継いで漁業をするのが夢だったという。高校を出たら漁業を継ぐつもりだったが、「漁業には先が無いから」と両親に反対され、大学に通っているそうだ。漁業の夢を捨てきれずに、自分でいろいろ調べた結果、俺の本に出会い、「資源管理をすれば、自分も漁業で生活できるようになるかを知りたい」という手紙を書いたのである。この手紙を読んで、俺は申し訳ない気持ちで一杯になった。我々日本の大人たちが、構造的な問題から逃避してきた結果として、若者の夢が奪われているのである。もし、彼がノルウェーに生まれていたら、何も悩むこと無く、漁業を継いで豊かな生活を送ることができたはずだ。日本とノルウェーで、なぜこのような差が生じるのだろうか。 ノルウェーの小規模漁村の現状 先週、ノルウェーの漁業副大臣が来日したのに併せて、日本・ノルウェーマリン
タイラー・コーエン 「経済学者 vs. 徴兵制」（2004年10月13日）／「ウォルター・オイの貢献を駆け足で振り返る」（2013年12月26日）
訳注；アメリカで徴兵制が廃止されたのは、リチャード・ニクソンが大統領を務めていた1973年。ニクソンは、大統領選挙期間中から徴兵制の廃止（志願制への移行）を訴えており、徴兵制の廃止の是非を検討する調査委員会（President’s Commission on an All-Volunteer Force）を大統領就任直後に設置している。この委員会は、15名のメンバーから構成されていたが（その中には、ミルトン・フリードマンやアラン・グリーンスパンらも含まれていた）、当初のうちは徴兵制を廃止すべきかどうかを巡ってメンバーの間で意見はバラバラに割れていた。しかし、最終的に報告書が取り纏められる頃には、15名のメンバー全員が徴兵制の廃止に賛成の立場をとるようになっていたが（ちなみに、その報告書はこちら（pdf））、そのようにメンバー全員の意見を一致させる上で大きな役割を果たしたのが、この委員会のエ
年収別の結婚率・未婚率｜男性・女性 低年収ほど結婚が難しい現実
内閣府発表の「結婚・家族形成に関する調査」より、年収別の婚姻状況を掲載しています。 結論としては、年収が低くなるほど結婚率も低下する傾向にあります。 男性・女性別の20代・30代の結婚率・未婚率データです。 まず、このグラフからわかることは女性は年収面による結婚率格差がほとんど無いということです。 女性のグラフを見ると年収の高低に関わらず、一定の割合で交際・結婚をしていることがわかります。 もちろん、結婚生活をおくる上で年収が多い方が何かと都合がよいことは間違いありませんが、女性である限りはさほど心配をする必要はなさそうです。 20代女性の年収500万円以上は他の年収ボリュームよりも既婚割合が増加していますが、20代女性で500万円以上の年収を稼ぎ出している人はかなりの少数と予測されます。 男性で年収300万円未満の場合、結婚できる可能性は大きく低下する （10人に1人以下）。 男性の場合
先進国を立ち枯れさせる「若者が成長できない症候群」 - Think outside the box
就職氷河期やロストジェネレーション（ロスジェネ）といった言葉が生まれたことに示されるように、バブル崩壊後、日本の若者を取り巻く環境は劇的に悪化しています。下の失業率と自殺率のグラフも、そのことを裏付けています。 このような事態が放置されれば、やがては全世代がロスジェネになり、日本の経済社会が立ち行かなくなります。早急な対策が求められますが、その際に考慮すべきは、これが日本に限ったことではないことです。若者の受難（"Young Adult Failure to Thrive Syndrome"）は、1980年代から先進国に共通の現象であるとの研究が参考になります。 Why do young people fail to thrive? (IIASA) While the phenomenon had been recognized in individual countries, inclu
若者の苦悩の原因は政策ではなく運の悪さだ：JBpress(日本ビジネスプレス)
英国は他に類を見ないほど階級に縛られた社会だと考える人は、フランスやインド、また、それを言えば米国の東海岸を試してみるべきだ。 また、英国では世界の多くの地域ほどには人種が感情を刺激するテーマにならない。何しろ、この10年間で地元の住民を動揺させたのは欧州出身の他の白人の到来だった。 宗教に関して言えば、信仰心が薄い、または存在しない国民を宗教が分裂させる程度には限界がある。 世代間に大きな断層線 英国の真の断層線は世代間にあり、その度合いはますます強まっている。高齢者はその人生において経済と国から大きな恩恵を受けてきたと見られている一方、若者は犠牲者だと考えられている。 そして、この不平等は、高齢者が免除されている近年の財政再建によって一段と悪化した。デビッド・キャメロン首相は1月5日、国民年金は2020年まで少なくとも年間2.5％ずつ増加し続けると述べ、冬季暖房費支給などの恩恵には手を
原田泰『若者を見殺しにする経済』
これから生まれてくる人たち、現在の若い世代が現在直面している困難、また将来の経済的負担を、１）デフレ&低成長の弊害、２）年金の重負担、３）グローバル化の後退、４）若者の経済的格差（非正規雇用の増加など）、５）成長戦略という名の産業保護政策の弊害、６）教育の失敗、という側面から、原田さんらしい鋭い経済学からの視点とデータ分析で論じた快著である。実際に10代の若者たちとの論議も反映されているが、特に最後の教育についての章が豊かになっていることがその証だろうか。 興味をもった諸点のみメモ代わりに。 １ 日本は米国にキャッチアップする前に成長率が鈍化し停滞した。その主因は、70年代の規制緩和の遅れや地方の公共事業の拡大である。そしてそれに追い打ちをかけたのが、90年代からのデフレの長期化（＝日本銀行の金融政策の失敗）である。 ２ このままいけば現役世代の年金負担は過大になり、消費税ですべて賄うと5
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小説家「安倍政権は格差社会を作って下層の若者が自衛隊に志願するように仕組んでいると聞いた」→「自衛隊の志願率調べろ」等のツッコミ多数
若者の車離れ対策でいまだにデートの話が出てくるのはさすがにちょっとピンぼけではないでしょうか(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース