コラム：アベノミクスは約束不履行の恐れ＝カレツキー氏 | コラム | Reuters
［２９日 ロイター］ - 景気に対する楽観論が広がり、株価が毎日のように高値を更新し続ける現在、１、２年後の世界経済で起こり得る失敗を予想してみる価値はあるだろう。 イラン戦争やユーロ崩壊が議題から消え去った今となっては、標準的な反応は米国で新種の金融バブルが崩壊しかねない、といったものだ。しかし、それとは全く異なる、もっと現実的な脅威が世界の別の場所、日本で頭をもたげつつある。 世界第３位の経済大国である日本の国内総生産（ＧＤＰ）は、フランス、イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャを合わせた規模に等しい。日本は今年、極めて異例なことに金融的な繁栄と経済成長におけるリーダーとなった。最新の国際通貨基金（ＩＭＦ）予想によると、日本の２０１３年の成長率は２％程度と、先進７カ国（Ｇ７）中で最も高く、２位のカナダと米国の１．６％を優に上回る。
真の失業率──２０１３年１０月までのデータによる更新 - 備忘録
※給与の増減率のグラフについて、足許のデータが比較可能になるよう、年率に修正し、追記を加えました。（12/02/2013） 完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 完全失業率（季節調整値）は４．０％と前月と同水準であるが、真の失業率は前月に引き続き順調に低下し、４．８％となった。この結果、完全失業率 （公表値）と真の失業率との乖離幅は０．８ポイントまで縮小した。 このように、雇用の「量」の改善は進んでおり、リーマン・ショック前の状況にほぼ到達している。ただし、雇用の「質」の改善はほとんど進んでいない。役員を除く雇用者に占める非正規雇用者の割合は、月
エコノミック レポート（2013年12月2日 出遅れていた設備投資が増え始める兆し ）／マネックス証券
村上尚己「エコノミックレポート」 チーフ・エコノミスト 村上尚己が、ファンダメンタルズ分析を中心に内外経済・金融市場に鋭く切込みます。（@Murakami_Naoki ） アベノミクス発動で2013年1-3月に日本経済は回復へ転じ、2013年前半は年率換算で4％前後の高成長となるなど、これまで順調な回復が続いている。日本経済の成長を牽引したのが個人消費で、株高などの資産効果が消費活動を強く刺激していた。 一方で、国内需要の両輪である企業による設備投資には、個人消費と同じような目立った回復はみられていない。7-9月期の設備投資は前期比+0.2％とほぼ横ばいに止まるなど、アベノミクス発動後もその増え方は依然として鈍い。個人消費同様に増えている、公共投資や住宅投資と比べても出遅れが目立っていた。 2014年4月から、消費増税で個人消費には急ブレーキがかかる。その悪影響を相殺する格好で設備
東京モノレール存亡の危機も…五輪で状況ガラリ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
２０２０年に開催される東京五輪・パラリンピックを見据えて、海外からの玄関口となる羽田空港と都心を結ぶ交通網がガラリと変わる。 １９６４年五輪に合わせて開業した東京モノレールはこれまで、京浜急行と激しい利用客の奪い合いを演じてきたが、モノレール親会社のＪＲ東日本が新路線着工の検討に乗り出したことで、状況が一変。苦しい状況に立たされることになりそうだ。 ◆手狭なホーム バスや自家用車を含め、羽田空港までの交通手段でモノレールと京浜急行が占める割合は全体の５割程度。１９９８年に京浜急行が参入してから、両者は「速さ」「安さ」でしのぎを削ってきた。しかし、近年の１日平均乗降客数は、モノレールが約６万５０００人なのに対し、京浜急行は約８万２０００人と、大きく水をあけられている。 モノレールの客足が伸びない事情の一つに、浜松町駅が始発駅という利便性の悪さがある。同駅ビルの５階にあるモノレールのホ
英国最新鋭駆逐艦が来日（dragoner） - エキスパート - Yahoo!ニュース
英国のジェームズ1世の国書が徳川家康に捧呈され、日本と英国の間に正式に国交が結ばれてから今年で400年目を迎えます。これを記念して、英国海軍の最新鋭艦である45型ミサイル駆逐艦”デアリング”が12月1日に東京港に来航し、晴海埠頭にて記念行事が行われました。 45型駆逐艦”デアリング”2008年の”ケント”来航以来、英国海軍の艦艇が来日するのは5年ぶりとなります。今回のデアリング入港前には、日本側のホストシップ（相手を出迎えるホスト役の軍艦）で、自衛隊の最新鋭艦である、あきづき型護衛艦”てるづき”と親善訓練を行い、てるづきが先導する形で一緒に入港しました。 あきづき型護衛艦2番艦”てるづき”最新鋭駆逐艦であるデアリングは、統合電気推進と呼ばれる先進的な推進機関を持っています。これはガスタービンで発電し、その電力でモーターを駆動させて航行する推進機関で、推進の為の電力と、艦内で使われる機器の電
【pdf】食材の再使用についてのお詫びとお知らせ 和幸商事株式会社
【2023.12.29】【期間限定】明治神宮内フォレストテラスにて年末年始開催 「ふれあい広場」に出店いたします。
とんかつ「和幸」の食べ残しのキャベツ使いまわし 読売新聞が記事にするのをためらった理由とは
「とんかつ和幸」など全国に270店舗以上展開するとんかつチェーン大手の和幸商事の一部店舗で、客が食べ残したキャベツやお新香を使いまわしていた、などと報じられるとネットでは、「汚ねぇ！！！！」「ソースとか付いたままなのか？」などと大騒ぎになった。 そうしたなか、和幸商事がホームページに「食材再使用のお詫び」を掲載すると、そんなに悪い事なのか、とか、どこの店でもやっているはず、といった意見も増えていった。実はこの「事件」、読売新聞に誰かがタレ込み発覚したが、読売新聞が取材した結果、記事をボツにする予定だったのだという。それではどうして「事件」の公表を和幸商事がしなければならなかったのだろうか。 「バイキングの残ったやつだろ？問題ないじゃん」 読売新聞は2013年11月29日の紙面とサイトに「『和幸』運営のトンカツ店、キャベツ使い回し」との記事を掲載した。事実上のスクープで、食品偽装が騒ぎになっ
Amazon、ドローンでの配送サービス「Prime Air」構想を発表
米Amazon.comは12月1日（現地時間）、小型無人飛行機（一般にドローンと呼ばれる）での配送サービス「Amazon Prime Air」を発表した。早ければ2015年にスタートする計画だ。 実際に商用サービスとして稼働させるにはまだ数年掛かるとしつつも、技術的には可能になっており、米連邦航空局（FAA）の認可を待っているという。FAAはこの7月、無人機（UAV）の商用利用を認可しており、連邦捜査局（FBI）は捜査にUAVを利用している。 Prime Airの目標は、顧客が注文した商品を30分以内に届けること。同社はこれまでも、商品配送短縮のためにさまざまな取り組みを行っている。例えば、昨年3月に買収したロボットメーカーKiva Systemsのロボットを複数の物流センターに導入しており、この11月には米郵政公社との提携で日曜配送サービスを開始した。 同サービスの料金や配送可能地域、重
男性週刊誌の「特集」が超すごいことに… 毎号「年寄りフリーセックス」を煽る
とにかく週刊誌が凄いことになっている。少し前なら「エロじじい」と嘲笑されかねないようなことを、毎週、毎週、煽りまくっているのだ。「生涯現役死ぬほどセックス」「燃え尽きるまでSEX」とけしかけ、お相手の誘い方、ベッドテクニックから精力剤、ED対策まで、いかに過激に露骨に微に入り細を穿つて見せるかを競っている。 どうやら「あちらの方もまだまだ元気いっぱい」という層を標的に、「高齢セックスもの」はなかなか人気だ。週刊誌が仕掛ける年寄りフリーセックス時代は爆発寸前の様相である。 火をつけたのは「週刊現代」、「ポスト」「文春」も 高齢者セックス記事に火をつけたのは「週刊現代」だった。当初は「熟年セックス講座 50歳から妻とやり直す その方法」と、熟年サラリーマン向けのありがちな企画だったのだけれど、「60歳から本番です 死ぬまでセックス」とやって一気に10歳も年齢が引き上がった。これが話題となって、
「食品が危ない！」ブームの空騒ぎ | FOOCOM.NET
どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 「食品が危ない！」ブームが再燃してきたようだ。「食品の安全性が落ちている」というような、実体のある話でなく、食をめぐる空騒ぎ。いったい何度目のブームだろうか。偽装表示問題も大きなきっかけとなったのだろう。「成形肉には食品添加物が使われていて、知らないうちに大量に食べさせられている」「やっぱり食品業者はあくどい。どうせ、なんでも偽装だろう」というようなロジックが目立つ。 その科学的な誤りを指摘していたらきりがないのだが、総じてやっぱり、その批判論法はお粗末すぎる。さすがに、新聞やテレビでは、そこまで非科学的な話は通用しないように
2013-11-30 - こら！たまには研究しろ！！：[economics]福島第一原発観光地化計画の経済的側面（は無視しろな話）
私は街おこしの専門家でも，都市計画の専門家でも何でも無いので，ここに首を突っ込むのは辞めておこうと思ったんだけどなんか書きたくなっちゃったので感想メモ．議論のきっかけになった本『福島第一原発観光地化計画』は凄くビジュアルが綺麗だし，役に立つ情報も多い．この本を読んで，ひとまず福島第一を見に行ってみようという動きが高まるのは凄く望ましいコトだと思う． 福島第一原発観光地化計画 思想地図β vol.4-2 作者: 東浩紀,開沼博,津田大介,速水健朗,藤村龍至,清水亮,梅沢和木,井出明,猪瀬直樹,堀江貴文,八谷和彦,八束はじめ,久田将義,駒崎弘樹,五十嵐太郎,渡邉英徳,石崎芳行,上田洋子出版社/メーカー: ゲンロン発売日: 2013/11/15メディア: 単行本（ソフトカバー）この商品を含むブログ (26件) を見る でもね．箱物を建てることを計画の中心にするのは，特にあたかも経済的な合理性があ
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原田泰『若者を見殺しにする経済』
これから生まれてくる人たち、現在の若い世代が現在直面している困難、また将来の経済的負担を、１）デフレ&低成長の弊害、２）年金の重負担、３）グローバル化の後退、４）若者の経済的格差（非正規雇用の増加など）、５）成長戦略という名の産業保護政策の弊害、６）教育の失敗、という側面から、原田さんらしい鋭い経済学からの視点とデータ分析で論じた快著である。実際に10代の若者たちとの論議も反映されているが、特に最後の教育についての章が豊かになっていることがその証だろうか。 興味をもった諸点のみメモ代わりに。 １ 日本は米国にキャッチアップする前に成長率が鈍化し停滞した。その主因は、70年代の規制緩和の遅れや地方の公共事業の拡大である。そしてそれに追い打ちをかけたのが、90年代からのデフレの長期化（＝日本銀行の金融政策の失敗）である。 ２ このままいけば現役世代の年金負担は過大になり、消費税ですべて賄うと5
クルーグマン「連銀を監査せよなんてひどい話だ」
Paul Krugman, “Auditing the Fed is a Terrible Idea,” Krugman & Co., November 29, 2013. 連銀を監査せよなんてひどい話だ by ポール・クルーグマン /The New York Times Syndicate 『ワシントンポスト』の経済評論家のマイク・コンツァルが，先日いいコラムを書いてる．「連銀は監査を受けるべき」というランド・ポール上院議員の提案がダメな考えである理由について書かれたコラムだ．一読をおすすめする．ここでは，補足を書いておきたい． 要点はこれだ：民間銀行を監査するってことなら，ぼくらはどんな意味か知ってるよね――預金者のお金を無駄にしていないか，そのお金で過度のリスクをとってしまっていないか確かめるってことだ．でも，連銀は限定的な目的をのぞいて投資事業なんてしちゃいない．連銀があるのはお金
量的・質的緩和には大きな副産物がある - シェイブテイル日記2
黒田日銀による量的・質的緩和は、10月のコアコアCPIをプラス転換させるなど、デフレ脱却に向けて一定の効果を発揮しているようです。ただ、量的・質的緩和にはもうひとつ、大きな副産物があるのに、黒田総裁は知ってか知らずか、それを否定しています。 日銀の黒田東彦総裁は29日午前、衆院財務金融委員会に出席し、４月に導入した量的・質的金融緩和に関して「あくまでも物価安定の目標のためのもので、財政ファイナンス（赤字の穴埋め）では全くない」と語った。「今後とも財政のために（緩和を継続する）という考えは全くない」とも述べて、金融政策の目的が物価安定にある点を重ねて強調した。 「財政の持続可能性に対する疑念が生じた場合には金利が乱高下、あるいは上昇する恐れがある」と説明。その場合には「金融政策（の効果）自体も影響を受ける恐れがある」と警戒感を示した。政府に対して「引き続き財政の健全化に努力していくことを強く
公務員給与はあと30％近くカットできる（ドクターZ） @moneygendai
公務員の給料を巡って、様々なことが起きている。 たとえば、今国会で全会一致で可決された「国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案」。公務員が配偶者の海外転勤に同行する場合、最長3年間の休業を認めるというもの。安倍総理が「3年育休」を謳っているだけに、「まずは官から」ということなのだろう。 来年には一時的に下げていた公務員給与が復活する。安倍総理が民間に「賃上げ」を要請しているから、公務員もちゃっかり賃上げするのか、あるいはこれも「まず官」という発想なのか。 一方で政府は、公務員給与を下げる策にも手を出すようだ。具体的には、高齢公務員や地方勤務の国家公務員の給与に手を付けるらしい。一体、公務員の給与を巡るこうした施策をどう考えたらいいのか。 政府の対応は基本的に、公務員の給与水準は「妥当」だから、その微調整をするという考えに基づいている。 たとえば現在、東日本大震災の復興財源を捻出するため、
【日本の解き方】日銀審議委員の不可解な言動 懸念示しても対案出さない無理解と無責任 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
１０月３１日に開かれた日銀の金融政策決定会合の議事要旨が公表された。興味深かったのは、最後の「採決」のところだ。金融政策調整方針については「マネタリーベースが年間約６０～７０兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」ことについて全員賛成だった。 ところが、「経済・物価情勢の展望」の「基本的見解」の文案について、白井さゆり審議委員、佐藤健裕審議委員、木内登英審議委員それぞれから、「インフレ目標２％の達成について下振れリスクがある」という趣旨の修正文が提案された。 それぞれの提案について、提案者以外は反対して否決されている。似たような趣旨であるが、３委員は自分の提案にはもちろん賛成だが、他の２人の提案には反対しているのはやや奇妙だ。 はっきりいえば、この３委員の行動はちょっと理解できない。もしインフレ目標の達成に懸念があるのであれば、文言の修正だけではなく、金融政策調整方針と
特定秘密保護法案衆院通過についてのNew York Times記事: 極東ブログ
New YorkTimes は11月29日に「秘密保護法案で日本は戦後平和主義から離れるだろう」という記事を掲載しました（参照）。さきほどブログ「内田樹の研究室」（参照）でも見かけましたけれど、米国の一部でこの話題がどう伝わっているか、ここでも訳出しておきました。やや荒っぽい翻訳ですけれど、飯前の暇つぶしでやったので、ご容赦ください。内容については、「特定秘密の保護に関する法律案Q&A」（参照）などとも参考にするとよいでしょう。 では。どうぞ。 東京 - 怒りに満ちた街頭抗議と終末論的な主要紙社説を払いのけ、保守的な日本の首相・安倍晋三が、秘密保護法を制定することは、日本の戦後平和主義を押し戻すための立法議案の初項目の一つを達成するかのようだ。 火曜日に急ぎ衆議院を通過し、近く参議院も通過すると見られるこの秘密法案は、当地において「正常な」国と呼ばれるものへ日本を方向転換する安倍氏の尽力の
国際投資協定に見直しの動き：日経ビジネスオンライン
「グローバル化は特定の国や集団を利することにしかならない」と、かねて「自由貿易は必ず繁栄をもたらす」というグローバル化を巡る通説に疑問を投げかけてきたノーベル経済学賞受賞の米経済学者ジョセフ・スティグリッツ氏。現在、TPP（環太平洋経済連携協定）を筆頭に世界各地で様々な国際投資協定を巡る交渉が活発に進んでいるが、米国がこれまで発展途上国と結んできた投資協定については、むしろ見直しの動きが進んでいるという。従来の協定は、進出企業が途上国政府の規制や課税を逃れるために利用されてきたうえ、投資協定は実際には海外投資の呼び込みに役立ってこなかったためだと指摘する。 今年3月に来日した際も、「自由貿易協定はどれも『自由』な貿易協定ではない。すべて管理された貿易協定だ。米通商代表部（USTR）は米国の特定の業界、企業の利害を代弁して動く。よってTPP交渉において日本は自らの主張をしっかり行い、タフな交
サマーズ氏が放ったバブル必要論の矢：日経ビジネスオンライン
米上院銀行委員会は、来年2月からの米国金融政策を仕切る責任者にジャネット・イエレンFRB副議長を就任させる人事を、共和党3議員の賛成も含めて14対8で承認した。上院本会議での採決もほとんど問題なさそうだ。 副議長からの昇格は初めてであり、女性FRB議長の誕生も初めてである。最近では、ラガルドIMF専務理事就任、メルケル首相再選、ケネディ駐日大使赴任など女性の活躍が目立っており、オバマ大統領のレームダック化が進む中でヒラリー・クリントン氏の名前も注目材料として散見されるが、中でもイエレンFRB議長の就任の話題がやはり飛び抜けているように見える。 同氏を超ハト派の「市場の守護神」と見る金融界が、議長就任を大歓迎していることも明らかである。何といっても5－6月のバーナンキ議長の発言に右往左往した各国市場は、イエレン氏が「市場との対話法」を修正してくれると願っている。だが新議長の今後4年間の任期に
イラン核協議：中東の行き詰まりを打破：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2013年11月30日号） イラン核協議での合意は、現状で最善の案というだけでなく、世界でもひときわ問題の多い地域を変える可能性を秘めている。 イランと米国は30年以上にわたり、宿敵同士だった。両国間の嫌悪感は、パレスチナ人とイスラエル人の間の憎しみと同じように、中東諸国の同盟関係の骨組みとなり、テロと戦争を煽ってきた。イランの核開発を巡る今回の暫定合意が、それを解消したわけではない――それにはほど遠い。 だが、暫定合意が穿った鍵穴からは、今とは異なる、今よりも好ましい中東の姿が垣間見える。それは実現に向けて努力するに値する展望だ。 米国を中心とする世界の主要6カ国とイランは、11月24日未明、イランの核開発に関する6カ月間の暫定合意を成立させた。この合意により、イランは核開発計画をほぼ現在の能力水準にとどめ、世界はイランに対する制裁措置を若干緩和することになる。 しか
米国に挑戦状を突きつけた中国：JBpress(日本ビジネスプレス)
今年6月の米中首脳会談で、習近平国家主席はバラク・オバマ大統領に向かって、太平洋には両大国を受け入れる十分な広さがあると言った〔AFPBB News〕 一見すると、中国政府による東シナ海の防空圏設定は、尖閣諸島（中国名：釣魚島）の主権を巡る日本との往年の対立の段階的なエスカレートを意味する。 それより憂慮すべき、真実味のある解釈は、中国政府が西太平洋で米国と対峙することを決意したという見方だ。東アジアは一段と危険な場所に見えてきた。 今年、米カリフォルニア州で米中首脳会談が開かれた時、中国の習近平国家主席は米国のバラク・オバマ大統領に向かって、太平洋には両大国を受け入れる十分な広さがあると言った。 推論されるのは、米国と中国は利権を分かち合うべきだということだった。だが、もう1つ、暗にこの発言に込められていた意味は、米国が太平洋地域随一の大国であり続けるという現状を受け入れないということだ
なぜ、運動で社会は変わらずに、権力によって流されてしまうのか――戦争とプロパガンダの間に/伊勢崎賢治×伊藤剛 - SYNODOS
なぜ、運動で社会は変わらずに、権力によって流されてしまうのか――戦争とプロパガンダの間に 伊勢崎賢治×伊藤剛 国際 #特定秘密保護法#プロパガンダ 「紛争屋」と、「伝えるプロ」が語り合う――実務家として紛争解決や武装解除をしてきた伊勢崎賢治と、コミュニティ分野での様々な企画を手掛けてきた伊藤剛。共に東京外国語大学大学院「平和構築・紛争予防コース」にて、平和コミュニケーションに携わる二人が、戦争とプロパガンダの関係について議論する（構成／山本菜々子） 伊藤 今日は、「戦争とプロパガンダ」についてお話しできればと思います。 伊勢崎 まず、「特定秘密保護法」について話したいですね。と、いうのもこれは、プロパガンダにも関わって来る大事な話しです。着々と法制定に向けて進んでいますよね。この対談が活字になっている頃は、すでに可決されているでしょうが、これはまずいな、と感じています。 伊藤 伊勢崎さんの
日本の最低賃金、国際的には高い？低い？（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
[図表] 最低賃金の相対水準比較。各国の最低賃金が、その国の賃金の中央値と比べてどれくらい高いか低いかを示す（出所：OECD Economic Policy Reforms 2011） 政府が財界に対して異例のベースアップの要望を行うなど、このところ賃金の問題が大きくクローズアップされています。果たして日本の最低賃金は国際的に見てどの程度の水準なのでしょうか？また日本の最低賃金制度はうまく機能しているのでしょうか？ 日本の現在の最低賃金は都道府県によって異なりますが、平均すると764円となります。海外と比較すると日本の最低賃金はかなり低い水準にあります。 欧米の最低賃金より低い 例えばフランスの最低賃金は9.43ユーロ（約1311円）、英国は6.31ポンド（約1055円）と日本よりも遙かに高い水準です。弱肉強食のイメージが強い米国ですが、各州を平均するとだいたい8ドル（約818円）程度にな
世論調査―質問と回答（１１月３０日・１２月１日実施）：朝日新聞デジタル
（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。丸カッコ内の数字は１１月９、１０日の調査結果）◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。 支持する４９（５３） 支持しない３０（２５）◆今どの政党を支持していますか。自民３６（３６）▽民主５（５）▽維新３（２）▽公明２（３）▽みんな２（２）▽共産３（２）▽生活０（０）▽社民０（１）▽みどりの風０（０）▽新党大地０（０）▽新党改革０（０）▽その他の政党０（０）▽支持政党なし３６（４２）▽答えない・分からない１３（７）◆特定秘密保護法案は、国の外交や安全保障に関する秘密を漏らした人や不正に取得した人への罰則を強化し、秘密の情報が漏れるのを防ぐことを目的としています。一方、この法案で政府に都合の悪い情報が隠され、国民の知る権利が侵害される恐れがあるとの指摘もあります。特定秘密保護法案に賛成ですか。反対ですか。 賛成 ２５（３０）反対 ５０
【編集日誌】世論調査の数字の陰で - MSN産経ニュース
「必要５９．２％、必要でない２７．９％」（産経・ＦＮＮ）、「賛成３０％、反対４２％」（朝日）、「賛成２９％、反対５９％」（毎日）、「支持５７．３％、支持しない２７．６％」（日本テレビ系）。特定秘密保護法案をめぐる世論調査結果は各社で大きな差が出ました。 必要、賛成、支持といった言葉の違いだけが理由ではありません。産経・ＦＮＮは設問で、法案を「外交や安全保障に関わる国の機密情報を漏らした公務員らの罰則を強化する」と説明していますが、朝日は「一方、政府に都合の悪い情報が隠され、国民の知る権利が侵害される恐れがある」と加えています。法案に関する一連の設問の中で、賛否を最初に尋ねるか、最後に持ってくるかでも数字は違ってきます。 微妙なテーマほど設問の仕方には気を使います。世論調査で大切なのは、数字だけではありません。（編集長 近藤真史）
『二枚舌の隣人』宋文洲と尖閣諸島の踏み絵 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
以前からヤバめの匂いを放出していた宋文洲方面ですが、どういうわけか尖閣諸島の問題を挟んで福島香織女史に中傷をぶちかまし、結構盛大に煙を上げていたので見物に逝きました。 何と言うか、以前からあれこれありましたが、今回はここまでやりおったか、という気分です。 福島香織さん、 宋 文洲 氏に絡まれる http://togetter.com/li/597408 評論家・宋文洲氏の言論抑圧的個人攻撃があまりにもひどすぎる件について http://kinbricksnow.com/archives/51880026.html 確かに福島女史のTwitterでの発言においては、誤解されやすい文言や、誤認も一部含むことがあるようです。福島女史がかつて「中国の産廃事業が技術的に進んでいる」と発言していたのを見て、過去に日本企業やドイツ企業などがかなり懸命に中間処理も含めた技術移転をし、それでも中国固有の問題
東京大学の民営化までにらんだ改革を！国立大学教員に年俸制導入で大学はどう変わるのか（高橋 洋一 ） @gendai_biz
文部科学省は11月26日、国立大の機能強化に向けた方針「国立大学改革プラン」を発表した。学長の強いリーダーシップを確立し、各大学の強みを生かすように「経営」することを求めている。また、教員の給与システムに「年俸制」を導入することもあるという。 学長のリーダーシップは、学長に大きな責任がかかってくるので、学長が頑張るしかない。お飾りの学長はこれから大変になるだろう。 教員の年棒制は、多くの教員にとって人ごとではないので、かなり話題になっている。下村博文文科相が目指すのは国際競争力のある大学像であり、そのために教員たちのぬるま湯体質を是正したいとの思いがある。 教員1万人に年俸制を導入 文科省の国立大学改革プラン（http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/25/11/__icsFiles/afieldfile/2013/11/26/1341852_01_4.pdf
クルーグマン「技術的なごたごたはあるけど，オバマケアはきっと成功するだろう」
Paul Krugman, “Despite Glitches, Obamacare Likely To Succeed,” Krugman & Co., November 29, 2013. 技術的なごたごたはあるけど，オバマケアはきっと成功するだろう by ポール・クルーグマン /The New York Times Syndicate アメリカの HealthCare.gov 論議についてこれまで書いてこなかったけど，理由は単純で，言うべきことがなかったからだ．この騒ぎは政策の問題をめぐるものじゃない：保険取引がうまく機能しているあちこちの州の状況から，適正価格医療保険法の基礎構造はまともに機能できるのがわかっている．今回の件は，政策の問題じゃなくて，オンラインでの実装をめぐる問題だ．信じられないおそまつぶりで，オバマ大統領の評判はひどく下げるヘマではある． この改革の未来を左右する
賃上げこそが米国に必要な景気対策だ：JBpress(日本ビジネスプレス)
従業員に驚くようなメモを送った米マクドナルドだが、週40時間働いても貧困線を超えられない労働者は多い〔AFPBB News〕 こんなメモが自分の上司から回ってきたらどんな感じがするか、ちょっと想像してみてほしい。 しっかりした食事を1度取る代わりに、軽い食事を2度取るようにしよう。受け取ったプレゼントのうち、未開封のものはeベイで売って現金化しよう。それから、不平を言うのはやめにしよう。ストレスのレベルが高くなって身体に悪い――。 これはハンバーガーチェーンのマクドナルドが従業員に向けて先週発信した、驚くほど無神経なメモの中に示されていた提案だ。勧められていないのはサイドメニューのポテトだけ、といったところだろうか。米国では、多くの労働者が週に40時間働いても貧困線*1を上回る収入を得られずにいる。 しかし、多くの都市や州でこれに対抗する動きが起きている。最低賃金の引き上げを有権者が大差で
中国、日本、米国：緊迫するにらみ合い：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2013年11月30日号） 中国が新たに設定した防空識別圏は、この地域における憂慮すべき新たな動きを示すものだ。 中国国防省の報道官による11月23日の発表には官僚的な響きがあった。その内容は、東シナ海に新たに設定された防空識別圏（ADIZ）を飛行するあらゆる航空機は、必ず事前に中国当局に通告し、中国の航空管制官の指示に従わなければならないというものだった。 これに対する米国の反応は素早かった。11月26日、バラク・オバマ大統領は、B52爆撃機2機を派遣し、中国に通告することなく新しい防空識別圏を通過させた。 このようなにらみ合いは、米中の戦略的対立がエスカレートし、1996年以降では最も懸念される状況にあることを示している。1996年には、当時国家主席だった江沢民氏が台湾海峡でのミサイル演習のために多くの侵入禁止海域の設定を命じ、米国が航空母艦2艦を派遣する事態を招い
2020年東京オリンピック――「ホームレス排除」のない社会を目指して/大西連 - SYNODOS
2013年9月8日、2020年のオリンピック・パラリンピック競技大会（以下「オリンピック」）の東京開催が決定した。僕はこのニュースを複雑な想いで聞いていた。オリンピック開催ともなると、スタジアムやインフラ設備など、街の再開発の規模は想像を超えたものとなるだろう。これまで歴史的にも、街の再開発と同時に、駅や公園、公共施設などで「適正化」と呼ばれる「ホームレス排除」がおこなわれてきた。 近年だと渋谷の宮下公園や、江東区の堅川河川敷などが有名だが、行政機関が、時に荒々しいやり方でそこに起居している「ホームレス状態の方」を追い出してしまうことも頻発している。 もちろん、駅や公園、公共施設等に無断で違法な形で寝起きすることは、必ずしも良いことだとは思わない。しかし、当事者の声を聞かずに、またきちんとした代替も用意せずに、ただそこから追い立てていくことは、彼ら・彼女らの最後の「居場所」をも奪ってしまう
繁盛居酒屋がランチ営業をしないのはなぜか - FoodWatchJapan
前回は、飲食店で扱うビールには規格があり、相場が生まれるというお話をしました。 お店の商品としてのビールはコモディティ ビールメーカーが扱うビールにはさまざまな銘柄があり、それぞれに特徴が異なります。ですから、ビール市場全体を見たときには、個々のビールがコモディティ化しているとは言えないでしょう。しかし、飲食店がある銘柄のビールを扱うという点に注目すると、それはコモディティ化していると見ることができます。同じ銘柄のビールを提供するお店が複数あって、それぞれのお店でメーカーが指導するように手を加えずに規格どおりに提供している状態であれば、ビールは飲食店の商材としてはコモディティに属すると考えるのが妥当です。 なにしろ、メーカーのほうで規格に従って提供してくれというものですから、お店が関与できることはグラスの違いぐらいです。いえ、もう一つ関与できることは、値付けですが、前回説明したように、そこ
かぐや姫に差し出された宝物は偽物だったと言えるか - FoodWatchJapan
ホテル、百貨店のメニュー虚偽表示が相次いで発覚し問題となっていることを機に、食ビジネスにまつわる“ウソ”について考える続きです。突飛に感じられると思いますが、かぐや姫のお話から偽物について考えてみます。 かぐや姫の5つの無理難題 スタジオジブリの新作「かぐや姫の物語」（高畑勲監督）が11月23日に公開されるということで、例によって盛んに宣伝がされています。ここで思い出すのが、「竹取物語」の中で、かぐや姫が言い寄る貴公子たちにふっかけた難題の数々です。 彼女は、石作皇子には「仏の御石の鉢」、車持皇子には「蓬莱の玉の枝」、右大臣阿倍御主人には「火鼠の皮衣」、大納言大伴御行には「龍の頸の五色の玉」、中納言石上麻呂には「燕の子安貝」を、それぞれ持って来いというリクエストを出しました。いずれも、求愛を断るために実現不可能な要求を出したまでですが、男たちは涙ぐましい努力でそれに応えようとします。 この
握りずしが“まがいもの”のそしりを受けなかったことに学ぶ - FoodWatchJapan
メニュー虚偽表示のような不正が発生する要因は、店や会社の中だけでなく、需用者／消費者の側にもあります。店や会社には、これを減らしていく努力も必要です。 前回の後半で、インジェクションビーフの例を挙げましたが、このような技術を知らなかった消費者には、それが食肉の加工法として過剰だとか過激な手法だと感じられるかもしれません。しかし、安価な赤身肉に風味のよい牛脂を合わせることは、ハンバーグやハンバーガーのパティでかなり以前から行われてきた技法であり、実際にその味が評価されてきた歴史があります。 食に限らないことですが、ある形・性能の品物を得るための方法は一つとは限らず、複数あるものです。 餅のような食べ物は、大昔は水に浸した米を砕いて加工するシトギが主流でしたが、大陸で柄の付いた杵が発明されると臼と杵で搗く餅が主流となり、さらに電気モーターが発明された後にはボウルの中で羽根を回転させて餅を搗く機
間違っている消費者への迎合は市場の進歩を妨げる - FoodWatchJapan
昨今、「顧客視点」などといって消費者のいいなりになることが企業の美徳とされる風があります。しかし本来、食についてより正確でより深い情報は企業・店が持っているはずです。それを伝え、消費者にも変わってもらうための活動が必要です。 誤った情報を持つ消費者のニーズに迎合する 前回のおしまいの繰り返しになりますが、店や商品に関するウソをなくするということは、店や商品の実際と、お客が持っている情報とを整合させる（統合する、integrate）ことです。それには2つのアプローチがあります。 1つは、店や商品の実際をお客が持っている情報に合わせることです。お客が和牛だと思って注文しているなら、和牛を提供するということがそれです。もちろんメニュー表に和牛と表示しているなら、その通りに和牛を提供するということが、このアプローチに含まれます。 いま1つはその逆で、お客が持っている情報を店や商品の実際に合わせさせ
原子力機構の高レベル廃液、水素爆発の恐れ 東海村(朝日新聞) - goo ニュース
原子力規制庁は２日、日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（茨城県東海村）のプルトニウム溶液と高レベル放射性廃液の調査報告書をまとめた。廃液が４３０立方メートル処理されずに残っており、安全装置が壊れると沸騰して放射性物質が飛散したり、水素爆発を起こしたりする恐れがあるという。 施設は高速増殖原型炉もんじゅなどのプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料用にプルトニウムを抽出している。施設内には液体プルトニウム３・５立方メートル、高レベル廃液は４３０立方メートルある。 本来、液体プルトニウムはＭＯＸの粉末にし、高レベル廃液はガラスで固めて保管する。しかし、耐震対策や機器の故障などで、２００７年から処理装置が止まったままになっている。 規制庁の調査によると、事故などで冷却設備や水素除去設備などの安全装置が故障すると、高レベル廃液は５５時間で沸騰して放射性物質が飛散、水の放射線分解で水素
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【Internet Week 2013】クラウドサービスにおける著作権侵害のリスク～市川弁護士講演 
値下げするとお客が減るのはなぜか？（1）出血大サービスの常態化 - FoodWatchJapan
建設ワーキングプアの過酷な実態 - ライブドアニュース
マイクロソフトがずいぶんと迷走中のようですが軌道修正は実現するのでしょうか(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
宋文洲氏『福島香織さんは（日本は）戦争の選択肢を諦めるべきではないと朝ナマで明言した』