日本でプロ経営者が次々失敗する理由は簡単だ
ベネッセホールディングスの原田泳幸代表取締役会長兼社長は6月25日で退任、LIXILグループの藤森義明代表執行役社長兼CEOも6月に退任するなど、最近、「プロ経営者」と呼ばれる人の失脚が目立つ。 原田氏はアップル日本法人、日本マクドナルドのトップを経てベネッセに、藤森氏はGE(ゼネラル・エレクトリック)からLIXILへ移った。彼らはプロ経営者の代表格として、メディアで取り上げられることが多いが、そもそも日本におけるプロ経営者の定義がおかしいと感じている。 まず、外資系出身者がプロ経営者といわれることがあるが、一概にそうとはいえない。特に、外国企業の日本法人社長経験者はプロ経営者ではない。重要な経営判断はすべて海外の本社で行っており、企業の将来を左右するような判断を行う機会は皆無に等しいからだ。「日本支社の営業部長」のような存在、といえば分かりやすいだろうか。 一方、専門外の分野に飛び込んで
格差縮小のカギは相続税強化にあり AIは人類の敵か味方か？ 新しい技術が経済にもたらすインパクトを考える（後編）井上智洋×飯田泰之 WEDGE Infinity(ウェッジ) 2016年2月24日
格差縮小のカギは相続税強化にあり AIは人類の敵か味方か？ 新しい技術が経済にもたらすインパクトを考える（後編）井上智洋×飯田泰之 これからの技術革新によって起こることをめぐる対談の最終回。階層格差を放置すれば、いつか国全体が衰退していく。では、格差を是正する方法はあるのだろうか。そのために必要なのは「お金」と「文化」の再分配だ――。 衰退国に陥らないための教育の再分配を 飯田 「機械との競争」をここまでは労働者の側から考えてきましたが、経済全体への影響も考えてみたいと思います。人口知能の発達により、就労者一人当たりの生産性は間違いなく上がります。上がらなかったらそもそも導入する意味がありません。ただ、それがマクロの経済成長に結びつくのかどうかということです。 一人当たりの生産性は上がっても、それを上回るほど技術的失業が発生したら元も子もありません。生産される付加価値の総計が増えなければ、
「東大卒の保育士」がビジネスになる理由
「東大卒の保育士」がビジネスになる理由 AIは人類の敵か味方か？ 新しい技術が経済にもたらすインパクトを考える（中編）井上智洋×飯田泰之 前回で明らかになったのは、AIなどの新技術がもたらす格差拡大の可能性だった。消える仕事に就く人と残る仕事に就く人の、違いはどこにあるのか。お金や学歴だけでは得られない「財産」が、そこでは運命の分かれ目となってしまう。 AIとピケティの深い関係？ 飯田 AIによって生じるであろう技術的失業や、賃金引き下げから逃れるために、人々はどの職種に移動するのでしょうか。正直なところ、現時点ではまったく見えません。 井上 既存の仕事が減っても新たな仕事が増えるから大丈夫なんだと断言する人もいますが、過去にそうだったからといって未来にあてはまるとは限りません。それが普遍的な経済の法則として成り立つ保証はどこにもないんです。僕の想像力では新しく生まれる仕事がイメージできな
機械に仕事が奪われる未来
井上 オックスフォード大学でAIなどを研究しているマイケル・オズボーンとカール・ベネディクト・フライが、『雇用の未来―コンピューター化によって仕事は失われるのか』という論文を発表して話題になりました。彼らが「クリエイティビティ」と「ソーシャルスキル」、そして「マニピュレーション(操作)」の三要素が残っていく職種の条件だろうと仮定して調べたところ、マニピュレーションの要素がある職種はあまり残らないという予測になってしまいました。 事務労働のなかでも入力など定型的な業務仕事が代替されるのはわかっていたことですが、多くの肉体労働も代替されてしまう。タクシードライバーのような肉体を使って操作する仕事もなくなっていくし、ウェイターや理髪師のような仕事も残らない可能性が高いという予測は衝撃的でした。 飯田 マニピュレーション要素の強い種類の事務労働の代替は通説通りという見方もありますからね。 井上 彼
タンザニア人の生活に中国製スマホ・ケータイが浸透したわけ
都市下層の若者のあいだでスマートフォンが普及しはじめるのは、2010年代に入ってからのことだ。現在、中国製の安価なスマートフォンの輸入に伴い、猛烈なスピードで浸透しつつある。 このスマートフォンの登場は、タンザニアの人びとにとって、偽物やコピー商品の問題をつよく認識させることになった。2000年代には中国製品のコピー商品や偽物がタンザニア市場を席巻し、2010年には「チャカチュア（Chakachua）」という「まがいもの」を意味する俗語が流行語になった。 正規ものが手に届かないから偽物が流行る なかでもスマートフォンはハイテク機器であり、見た目で品質を見破るのは難しいうえ高額である。スマートフォンが登場した結果、インターネット機能のないケータイは正規品が最安値で2万シリング(約1200円)前後でも手に入るようになったが、スマートフォンは最低でも10万シリング（約6000円）はかかる高価なも
絶滅危惧のクロマグロ 産卵場の漁獲規制を急げ
6月からクロマグロが日本海沖で産卵を始める。日本では例年産卵のために集まってくるクロマグロを巻き網で一網打尽にし、昨年ついに絶滅危惧種の指定を受けた。残された時間は少ない。今年は漁獲規制によって資源を回復させるラストチャンスといえる─。 太平洋クロマグロ（以下クロマグロ）が激減し、漁業消滅の危機を迎えている。例年6月から8月にかけて、産卵のために日本海沖へ集まるクロマグロを巻き網船団が集中的に漁獲するが、「今年も例年通り行われたら、日本海のクロマグロはいなくなる」という声が漁業者からあがっている。 絶滅を危惧するのは漁業者だけでない。2014年11月に国際自然保護連合（IUCN）が、クロマグロを絶滅危惧種に指定した。クロマグロの非持続的な漁獲・消費に対して、国際社会からイエローカードが突きつけられたのだ。IUCNはプレスリリースで、クロマグロ減少の背景には、アジアの食品需要の高まりがあると
行き詰まる「農協商法」 触れられたくない「准組合員問題」の真相
農協改革をめぐる政府と農協組織の攻防戦の本丸は准組合員問題であった。准組合員問題と農協が経営する農業とは無縁の事業の実態とは─。 ＊この記事は、Wedge4月号の特集「滅びゆく農協」の第3章を掲載したものです。 一連の農協改革において、JA全中にとっての本丸は、准組合員問題だった。准組合員の事業利用量に規制がかけられたら、JA全中の負け。農政族議員を応援につけての政府とのガチンコ勝負は、水入りに終わってしまった。農林水産業・地域の活力創造本部が出した「農協改革の法制度の骨格」には、こう表現されている。 「准組合員の利用量規制のあり方については、直ちには決めず、5年間正組合員及び准組合員の利用実態並びに農協改革の実行状況の調査を行い、慎重に決定する」 農協は農業の協同組合なので、正組合員だけで組織を構成するのが筋。農家の数が減り、農村が変貌していくと、正組合員だけでは組織を維持することができ
漁業者も加工業者も消費者も損をする 魚を小さいまま漁獲する日本
「海からの贈り物、大切に消費者へ」――。銚子の漁港のセリ場に貼ってある横断幕。3月14日、3月に入って初めてサバのまとまった水揚げがありました。数量約5,000トンの大漁です。2月26日に約500トン水揚げされて以来約2週間ぶりの水揚げでした。2月の水揚げのデータがキロ50円前後と非常に安い浜値（水揚げ地で取引される値段）であったことから、食用に向かない赤ちゃんサバが主体ということは容易に想像がついてしまいます。 写真は3月14日に水揚げされた130g未満のサバですが、どれもこれもそろったように同じような200gに満たない大きさでした。実質的に食用の水揚げではないのでセリ場も活気無し。これらの大量に水揚げされたサバは、一般の売り場に並ぶことはなく、ハマチやマグロ等の養殖用の餌用主体として凍結されます。 水揚げされる小型のサバは、消費者ではなく養殖の餌用に主に冷凍されます。水揚げされていたサ
イラク・クルド地域 これまでで最も整いつつある独立の条件
イラクのクルド地域は、1991年に西側によってサダム・フセインの手から守られるようになって以来、繁栄を続け、今日では事実上の独立状態にあり、いずれ独立国家になってしかるべきである、と英エコノミスト誌が社説で述べています。 すなわち、混乱が続くイラクにあって安定と繁栄を続けてきたクルド地域は、ISILによるモスル陥落以降、いっそう独立の度合いを強めている。勿論、国家として独立するには、(1)投票による人々の独立の意思の確認、(2)経済的自立、民主主義の発展性、自国を守る軍事力の確保、(3)トルコ、イラン、シリアの一部併合による大クルド国家形成の否定、(4)周辺諸国の支持、(5)イラク政府との合意等が必要になる。 これらのうち、持続可能な経済は手の届く所にある。石油の輸出量は増えつつあり、石油収入についても、イラク中央政府がクルドに最大限の分け前を与えることに同意した。石油生産量も間もなく日量
「コンパクトな地方都市」へ 明治維新からの人口の流れを巻き戻すことは可能か？
「コンパクトな地方都市」へ 明治維新からの人口の流れを巻き戻すことは可能か？ 「百年の計」で地方消滅に立ち向かう（後篇） 増田寛也×飯田泰之 待機児童のみならず「待機高齢者」が溢れはじめている東京から、高齢者と介護ビジネスを「コンパクトな地方都市」に移すことはできるのか。100年先の日本を展望しつつ、いま考えなければいけないことは何か。 ＊前篇はこちら 「老後移住」の可能性 飯田：人を地方に動かすことを考えたときに、まずはボリュームゾーンである団塊の世代の移動を考える必要があるでしょう。その次が私自身も含めた団塊ジュニア世代。団塊世代までは高校までは出身地にいた方も多く、地縁というか愛着がまだ強い。しかし、その子どもの団塊ジュニアとなると直接の縁はほとんどなくなってしまうので、老後は地元に戻るという選択肢を持ちにくいと思います。 介護ビジネスを地方の中程度の都市に優先的に作るという方法は、
それは「東京」でなければいけないのか？
それは「東京」でなければいけないのか？ 「百年の計」で地方消滅に立ち向かう（前篇） 増田寛也×飯田泰之 昨年末の衆院解散総選挙により、「第2期」を迎えることになった安倍政権によるアベノミクス。その目玉として掲げられるローカルアベノミクス＝地方創生の理論的支柱となっているのが、元岩手県知事で日本創成会議座長を務める増田寛也氏だ。その著書『地方消滅 東京一極集中が招く人口急減』（中公新書）は「このままでは896の自治体が消滅しかねない」と訴えかけ、大きな衝撃とさまざまな議論を呼んでいる。 「消滅」の真意や東京一極集中の是非、にわかにクローズアップされてきたコンパクトシティ構想の実現可能性について、エコノミストの飯田泰之氏が聞く。 異なる「地方」観と異なる政策が必要だ 飯田：ご著書の『地方消滅』については類書や批判本が書店店頭に溢れていて、もはやひとつのジャンルになってしまった感さえあります。こ
世界の問題解決に参加しない日本
韓国政府のシンクタンク、保険社会研究院（The Korea Institute of Health and Social Affairs, KIHASA）に招待されて2014年11月7日、「社会保障の将来」というシンポジュウムに行ってきた。OECDで、高齢化で社会保障は大変なことになるから、この問題について、2060年までの財政推計をして、どう解決したら良いか、皆で知恵を出し合おうとなって、参加国を募っている。KIHASA は、この問題について海外の研究者を集め、国際シンポジュウムを開いたのだ。本来なら、日本も政府が参加し、政府が委任した研究者が集まるべきだったのだろうが、日本政府は参加していない（日本は2025年までの社会保障の予測しかしていない）。そこで、たまたま2060年までの将来予測をしている私の論文が目について（その要約は私の『若者を見殺しにする日本経済』第2章、ちくま新書にある
中印で水資源の争奪戦が勃発？ チベットのダム稼働で高まるインドの警戒感
チベット初大型水力発電所、蔵木ダム1号発電機稼動記事(中央写真)『中国能源報』（2014年12月2日） http://paper.people.com.cn/zgnyb/html/2014-12/01/node_2222.htm 中国チベット自治区にヤルツァンポ（雅魯藏布）川という渓谷を縫って流れる美しい河川がある。この河川にチベット地区で初の大型水力発電所が作られ、11月に発電機の一組が稼動し、発電を開始した。しかし、この大型ダムに対して下流のインドで批判的報道がなされ、警戒感が高まっている。中国との国境係争を抱え、兵士の越境事件が起きているインドにおいて洪水の可能性や生態系の破壊だけでなく、水資源の支配権を握られるのではないかという戦略面での不安が増しているのだ。 そこで『中国能源報』のサイト「能源網」の「藏木水力発電の“生態争議”に直面して」（11月28日）と同紙「チベットが大型水力
増税先送り この程度で金利「暴騰」ですか？
消費税増税は2017年4月まで先送りされた。増税しないと金利が暴騰して大変なことになると言われていたが、確かに暴騰した。図に見るように、10年物長期国債指標銘柄の金利は、増税がそのまま実施されるだろうと思われていた2014年11月10日の0.454％から安倍総理が先送りを完全に明らかにした18日には0.500％と0.046％ポイント「暴騰」した。。 金利0.046％ポイント上昇の謎を解く なぜ0.046％ポイントしか上昇しなかったのか。ある国の財政赤字がなぜ金利を上昇させるかと言えば、長期的に財政状況が悪化すれば国債の償還能力が疑われ、そのリスクを考慮した金利でなければ、資金を集めることができなくなるからである。すると、短期的な財政赤字よりも、長期的な財政状況が金利に影響を与えるはずである。長期的な財政状況はどの指標で判断できるかと言えば、政府債務をGDPで割ったものが適当な指標になるだろ
議員の世界も年功序列終焉 政治家と大臣ポスト
2014年9月3日の内閣改造前まで、自民党には大臣適齢期の議員が60人以上いるから大変だという議論が盛んだった。大臣適齢期とは、当選回数が衆議院議員で5回以上、参議院議員で3回以上の議員のことだ。当時、自民党国会議員のうち、衆院当選5回以上、参院当選3回以上で未入閣の議員は59人いた。衆参両院を経験した議員を加えれば、さらに多くなる（「入閣待望組に焦りの色」読売新聞14年８月31日）。 これまで、首相の任期は2年、大臣は毎年交代していた。大臣の数は18人。衆参で3回または5回以上当選回数を重ねた議員は117人だから、1年未満で大臣のポストを回していけば、6.5年（117÷18）で、条件を満たすすべての議員を大臣にすることは可能だった。 しかし、自民党が野党であった時代（1993年～94年、09年～12年）があったので、大臣適齢期の議員が溜まってしまった。さらに、総理権限の強化、派閥の影響力
北大生支援の元教授・中田考氏が語る「イスラム国」
「イスラム国」に戦闘員として渡航計画を企てていたとして、10月６日に北海道大学の男子学生が警視庁公安部から事情聴取を受け、東京都杉並区の宿泊先などの家宅捜索を受けた。小誌は、この学生の渡航支援を行ったとして、同じく事情聴取と家宅捜索を受けた中田考氏に9月24日の段階で接触していた。9月に現地を訪れたばかりの中田氏が語る「イスラム国」とは――。 Wedge編集部（以下、――）なぜ「イスラム国」へ行ったのか。 中田 考（なかた・こう）氏 カリフメディアミクス代表取締役社長、同志社大学高等研究教育機構客員教授、イスラム学者（c）Takashi Suga 中田考氏（以下、中田）９月上旬に「イスラム国」に招かれ、シリア国内の彼らが支配する地域へ行ってきた。｢（編集部注：８月にシリアでイスラム国に拘束されたとみられる）湯川遥菜氏の裁判をしたい。公正に裁きたいと思うのだが、英語も通じず、話にならないので
「脱成長・里山資本主義」思想による根拠なきアベノミクス批判
藻谷浩介が、日刊ゲンダイで「安倍政権は経済的な反日の極み」と主張している。これを「過激なようで論理的」と持ち上げている一部のマスコミは、論理的と言えるだけのデータの検証を行ったのだろうか（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153666）。藻谷のあげている間違いだらけのデータと主張を鵜呑みにしただけだろう。 経済とエネルギーに関するデータを基に藻谷の主張を検証すると、主張にデータの裏付けはなく、藻谷の主張に都合の良いように話を変えていることが分かる。筋道と過程が無茶だから、最後の結論にいたっては、とんでもないことになっている。藻谷の主張は経済的なデータに基づくものではなく、単に「原発も、経済成長も不要、里山を活かせ」という思想・心情を披歴したものに過ぎないと言っていい。経済の話として主張することにより、一部のマスコミを含め経済デー
日本のリベラルが考えるべき8つのこと
前々回本欄に執筆した「なぜ日本のリベラルはリフレ政策が嫌いなのか」（2014年9月5日）が、読者の皆様のお蔭で話題になったことから、今度は、「日本のリベラルはどうしたら良いのか」というお題を編集部からいただいた。読者の皆様、大変ありがとうございます。「リベラルでないお前から、そんな話は聞きたくない」とおっしゃる方もいるだろうが、まあ、私の話を聞いて欲しい。 リベラルとは、一般に、雇用、労働条件、人権、少数派への寛容、女性の社会進出、社会保障政策、格差、弱者保護、情報公開などに敏感な政治的立場と平和主義を示すものであるだろう。「なぜ日本のリベラルはリフレ政策が嫌いなのか」では、リフレ政策が雇用を拡大し、労働条件を改善し、格差も縮小するものなのに、なぜリフレ政策に反対なのかと問うたものだ。 日本のリベラルが第1にするべきことは雇用に関心を持つことである。リフレ政策が嫌いなら、それに代わる、効率
迷走するコンパクトシティ 維持費と借金が地方を苦しめる
＊前回までの記事はこちらから 地方のリーダーシップは「絶滅の危機」にある 飯田：地方の問題だけでなく、国政レベルでもしきりに言われるのが「リーダーシップが求められる」という意見です。でも、民主的な状況でのリーダーシップ待望論は、根本的な矛盾を抱えています。 もっと簡単な状況は、その地域に権力者がいて、その人さえ口説けばなんとかなるというものです。『農業で稼ぐ経済学』（浅川芳裕との共著、PHP研究所）でもお話ししたことですが、「豪農」が名家として残っている地域では、農業改革ができる。庄屋や名主の家が没落していなくて、かつ、地元で仕事をしているのであれば、何をやるにも話は早いということですね。 木下：たしかに温泉街でプロジェクトをやったときも、代々有力者の家系でなおかつ元町長という方が「やるぞ！」と声をかけてくださったら、あっという間に進んだことがありました。 飯田：リーダーシップという言葉だ
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