スーパーが直面する「醜い商人」になるリスク：日経ビジネスオンライン
2月12日、東京ビッグサイトで開催された「スーパーマーケット・トレードショー」に足を運んだ。4月の消費増税を控えて、業界でどのような変化が起きているのかを知りたいと思ったからだ。 目立ったのは、コスト削減や販売テコ入れにつながりそうな様々な展示だ。セルフレジや、底上げして中身を多く見せる弁当容器、売り場運営を丸ごと引き受けるアウトソーシング会社の展示などに人だかりができていた。 だが、こうした展示よりもはるかに印象的だったのは、新日本スーパーマーケット協会の会長であるアークスの横山清社長の講演だった。同グループは北海道と東北が地盤で、2014年2月期の連結売上高は4600億円を見込む地方スーパーの雄だ。 今年80歳になる横山社長は、消費税が初めて導入された25年前に売上高150億円だったスーパーを、企業買収を繰り返して大きく成長させてきた。 日本の流通業の歴史を半世紀にわたって見続けてきた
なぜ日本の小売業はダメなのか？：日経ビジネスオンライン
疲弊する日本の小売業。イトーヨーカ堂は2009年8月中間決算で営業損益が43億円、イオンも2009年2月期決算で総合小売事業の営業利益が約2割減と、大手が落ち込んでいる。これまでのような規模拡大の追求は限界を迎え、終わりのない低価格競争に突入した様相を呈している。 ところが、昨年秋のリーマンショックをもろともせず、増益基調にある食品スーパーマーケットがある。関東・中部・近畿に約50店舗を抱える成城石井だ。その取り組みを紹介した「不況下でも利益を2倍にする売り方」は、多くの読者の関心を集めた。 本コラムでは、その成城石井を率いる大久保恒夫社長が自ら筆を執る。大久保社長は、イトーヨーカ堂で業務改革を担当し、「ユニクロ」のファーストリテイリングや「無印ブランド」の良品計画などの快進撃をコンサルティングとして支え、九州の大手ドラッグストアであるドラッグイレブン（福岡県大野城市）の事業再生に携わった
セブンイレブン、「見切り販売制限」の深層：日経ビジネスオンライン
「定価販売」の御旗のもと、高収益体質を維持し、グループの約75％の営業利益を稼ぎ出していた孝行息子のセブン-イレブン。その、根幹を揺るがす今回の措置に、流通の王者、セブン＆アイが揺れている。 弁当などを販売期限前に値下げして売る「見切り販売」を不当に制限していたとして、コンビニエンスストアチェーン最大手、セブン-イレブン・ジャパンは6月22日、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令を受けた。 これを受けてセブン-イレブンは翌23日、食品廃棄で加盟店に生じる損失（仕入れ原価）の15％を負担することを決めた。だが、見切り販売に対しては、「過当競争をもたらし、結果として加盟店の利益を奪う」とし、反対の姿勢を変えていない。一部加盟店オーナーは「場当たり的な施策でコメントをするに値しない」と吐き捨て、見切り販売の継続を貫くとした。 「本部は利益を持って行きすぎだ」「見切り販売をすれば消費者
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